- 厚生労働省は、年金、医療、介護保険、生活保護、職業安定、労働基準、医薬食品安全、障害者福祉、児童福祉等等、社会保障政策全般を扱う「巨大官庁」です。このたび、私は、その厚生労働省の政策を国会において審議する厚生労働委員会の常任委員長に就任したわけで、早速各部局との勉強会を開催中です。
さて、一般国民の関心のある政策のトップは常に大抵、年金・医療等の社会保障であり、現在、この省庁の重要性についてはドンドンあがってきているといえます。ある他省の官僚は先日、「厚生労働行政は現代行政の最先端」とまで言っていました。
所管の予算額も20兆円と巨額であり、もはや一般政策経費の大半を占めるようになってきています。例えば、予算策定の総本山である財務省主計局でも、昔は「主計官」といえば、「公共事業担当主計官」が花形で次官候補がやったものですが、今は厚生労働担当の方が格が上という話もあるくらいです。
それだけ影響力のある省庁だけに、地元からのクレームも非常に大きい。結局、社会保障政策は、「負担と給付のバランス」をどうするかという点につきますが、例えば、障害者自立支援法にしても、負担率を1割に引き上げたために、非難轟々であります。年金も負担を上げ、給付を下げるという方向に変わりはありません。
しかし、よくよく考えると「打ち出の小槌」でもないかぎり、誰かが受ける給付については誰かが必ず負担しなければならないという事実は変えようがありません。ですから、そうした負担は能力に合わせて社会全体で協力して担っていくということを各人がしっかりと認識しなければならないし、厚生労働省や政治家もこの点をわかりやすく国民に説明していくことが肝心です。障害者自立支援法については、この点が非常に説明ベタです。もっと具体例にメリットについても説明しなければならない。いま、政治家の何人が自立支援法についてきちんと説明できるでしょうか?したがって、厚生労働省の広報体制をより強化すべきであるというのが私の基本見解であります。
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