中野委員長　宇宙基本法案起草の件について議事を進めます。

　本件につきましては、櫻田義孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。

　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻田義孝君。

櫻田　宇宙基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。

　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。

　宇宙開発及びその利用については、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等が我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきており、また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東などにおいても積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大していく傾向にあります。

　我が国の宇宙開発利用は、これまで、宇宙科学の研究や宇宙技術の開発に限定、特化して進められてきましたが、本起草案は、このように宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において宇宙開発のみならず、特に、利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、我が国の日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、我が国の安全保障、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進めるものであります。

　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。

　本起草案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであり、具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責務等を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙政策を総合的、一体的に進めるため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置し、戦略的な宇宙開発利用政策を実施していくこと、宇宙活動に関する法制を整備すること等としております。

　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することなどとしております。

　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。

　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田光一君。

　お恥ずかしい話なんですけれども、私も、宇宙開発、宇宙研究というのは、きっと大事なことなんだろうなというふうに子供のときから思いながらも、正直申し上げて余り興味がございませんでした。たまたま昨年一年間、党の文部科学部会の中で科学技術の専任部会長を務めることになりまして、改めて宇宙研究の大切さというのが、実は我々の生活の身の回りに大きな成果をもたらしているんだということの再確認をいたしました。

　私は、そのときにもＪＡＸＡを初め日本を代表するような研究者の皆さんに恐れ多くも申し上げたのですけれども、せっかくいいこと、大事なことをやっているんだけれども、余りにも高い見地からの話でありまして、我々一般国民にとっては、何のために宇宙の研究をするんだろうか、何のために宇宙開発が必要なのかというのは非常にわかりづらいんじゃないかということを繰り返し申し上げてまいりました。あえて言うならば、生活必需政策ではなくて、どちらかというとぜいたく政策のように国民の皆さんには思われてしまうのがこの宇宙開発、研究の分野じゃないかというふうに思っております。

　そこで、言うならば与野党の皆さんが力を合わせて今回この宇宙基本法をつくられて、これからの宇宙と我々国民との暮らしのあり方というものをどういう方向に導いていこうかという基本法をつくられる、これは非常に喜ばしいことだというふうに私も高く評価をしたいというふうに思いますが、大事なことは、国民の皆さんに関係ない法律なんというのは一つもないわけですから、この法律が国民の暮らしにどこまで深く関係があるんだ、そして皆さんの暮らしをどう前進させたり、あるいは我が国の平和のためにも活用ができるのかということを、間違いないようにメッセージとして発信することが私は必要だというふうに思っております。

　一部先行して報道している新聞の中には、今回のこの法律によって宇宙開発利用があたかも軍事に拡大をされていくんじゃないかということを危惧される、そういう記事も目にしました。そのことは技術的には否定はできませんけれども、しかし、やはりここはきちんとした理念を持ってこの法律を定め、そして我が国の国益を考えていくことが必要だというふうに思っておりますので、今、櫻田先生の方から法案の趣旨については丁寧な説明がありましたけれども、せっかくトップバッターで質疑の機会をいただきましたので、改めて確認の意味で、この法案の趣旨及び具体的内容というのは何なのか、今御説明のあった中で特に強調したい点を含めて御答弁をいただければありがたいと思います。

櫻田　お答えさせていただきます。

　趣旨説明と若干重複をいたしますが、人工衛星を利用したＧＰＳや放送サービス、災害監視、資源探査等が実用化され、宇宙用に開発された技術、素材等がさまざまな分野に活用されるなど、宇宙開発利用は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになっております。

　また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東など、諸外国における積極的な宇宙開発利用の推進など、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性はさらに増大していくことが予想されるところでございます。

　我が国の宇宙開発利用は、これまで宇宙科学の研究などに限定、特化して進められてきましたが、本起草案は、このような宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみまして、我が国において宇宙開発利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。

　本起草案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであります。具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責任を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙開発利用に関する施策を総合的、計画的に推進するため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置すること、宇宙活動に関する法制を整備すること等について定めております。

萩生田委員　ありがとうございました。

今の御答弁の中にもございましたけれども、具体的に、第一条では、「科学技術の進展その他の内外の諸情勢の変化」という記述がございます。今の説明で十分理解をしているつもりでおりますけれども、確認の意味で、これは具体的にはどのようなことを指すのか、お示しをいただきたいと思います。

　例えば人工衛星を利用したＧＰＳ、これも、もう皆さん、国民の多くが今カーナビというものを使っていると思いますし、それから、携帯電話で子供たちが安全な位置にいるかどうかも確認できるようになってまいりました。

　こうした人工衛星を利用したＧＰＳのサービスあるいは放送、それから大津波のときの災害監視、あるいは地球温暖化をめぐるそういう地球的規模の環境の観測とか監視とか調査、こういったものにも人工衛星が使われるようになってきた。あるいは、資源の探査、非常に資源価格が上がっておりますけれども、そうした中で、世界じゅうのどこに資源があるのか、こういったことも宇宙の人工衛星を使って我々の身近なところで利用できるようになってきたということ。あるいは、我が国をめぐる安全保障環境の変化、これは、中国を初めとして世界じゅうが熱心に宇宙を利用していこうという、そんな動きも出てきております。

　こうした科学技術の発展、進展、それと世界的な動き、こういったものを受けて、我々として新たな取り組みをすることがあるんじゃないか、こういう認識であります。

　平和利用につきましては公明党の田端先生にその機会を譲りたいと思いますけれども、改めて、なぜ宇宙開発の戦略本部というものを設置する必要があるのか、この点を確認したいと思います。

　あわせて、これまで宇宙開発関係といいますと、ＪＡＸＡという独立行政法人が我が国の基幹的な役割を果たしてきたというふうに承知をしておりますけれども、ＪＡＸＡについては、平成十五年十月に三機関を統合して発足をして、その後、Ｈ２Ａロケット六号機の打ち上げの失敗がございました。私は国会議員になってすぐだったものですから、これで幾らのお金を失ったのかというようなことばかりがクローズアップされたんですけれども、実は、我が国のロケットの成功率というのは世界一と言っても過言ではない、九割以上の成功率を誇っているわけでありまして、こういった点もやはり国民に理解をしていただく必要があるんじゃないか。その後、八機連続で成功するなどの成果を上げてきている点は、ぜひ皆さんにも知っていただきたいと思います。

　三機関を統合した後に現在に至るまで、統合の成果として、ＪＡＸＡを所管している文部科学省はどのように考えているのか、確認をしておきたいと思います。

青山政府参考人　御説明を申し上げます。

　先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに取り組んでまいりました。

　具体的には、先生御指摘いただきましたＨ２ロケット八機連続の成功、また成功率においても全体で九三％というような世界的に見ても非常に高い水準が獲得できたわけですけれども、これにつきましては、宇宙開発事業団が開発を進めてまいりましたロケット技術に、さらに、航空宇宙技術研究所において培いました数値シミュレーション技術を初めとした航空宇宙の基礎、基盤的な技術力、あるいは、宇宙科学研究所で学術的な知見が蓄積されておりましたけれども、特に固体ロケットの技術に係る知見というものを活用いたしまして、この信頼性の向上というのが図られてきたところでございます。

　それから、宇宙科学、宇宙探査の分野におきましても、宇宙科学研究所の学術的な知見のみならず、宇宙開発事業団の資源探査衛星の開発あるいは技術試験衛星の開発といったことを通じて涵養してきました技術力等を活用して、より信頼性の高い科学ミッションというものが実現してきております。具体的には、月周回衛星「かぐや」、あるいは小惑星に着陸しました「はやぶさ」といった世界的な成果を生み出してきているところでございます。さまざまな実績が上がってきているものと認識をいたしております。

　私ども文部科学省といたしましては、今後とも、三機関の人材、技術、能力を結集して着実に宇宙開発利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。

西村（康）委員　宇宙開発戦略本部の設置の必要性についてお答えをしたいと思います。

　委員御案内のとおり、宇宙の開発利用につきましては、今答弁のありました文部科学省が研究開発については中心的な役割を果たしてきておりますけれども、それ以外にも、総務省、経済産業省、国土交通省を初めとして数多くの省庁、行政機関が関係をしておりまして、これらの行政機関の総合調整を行ったり、あるいは戦略的に宇宙の開発利用をやっていく、こういう司令塔となるべき機関がこれまでなかったわけであります。そのために、この司令塔となる本部をつくろうという趣旨であります。

　これまで、宇宙開発委員会あるいは総合科学技術会議など、特に宇宙開発委員会はＪＡＸＡの活動等について調査審議をするということでありましたけれども、政策を調整する機能は有しておりませんし、総合科学技術会議は、科学技術の総合的、計画的な振興を図るという基本的な政策について調査審議をするということでありますけれども、例えば外交あるいは安全保障を含めた宇宙開発利用の総合的な、立案的な機能は有していなかったということでありますので、こういったことも含めて、宇宙開発利用に関する施策を戦略的に、総合的に、かつ一体的に、計画的にやっていくということで、今回この本部の設置を条文に記したわけであります。

　他方、例えば海洋基本法などが成立をしましたけれども、研究というのは、さまざまな分野で専門性を高めていく必要があるんですが、時にその枠を超えて、新たな発見ですとか新たな共同研究というものが必要になってくるんだと思いますね。今までは、ばらけていたがゆえに使いにくかったというマイナスの面もあったと同時に、一つの省庁じゃなかったがゆえにさまざまな切り口から宇宙の有効性というものを探求し続けてきたという利点もきっとあったんだと思うんですよ。ですから、その辺が、統合したことによって、あるいは司令塔を一つ構えたことによって、何か塀が高くなってしまって狭い範囲での宇宙開発、研究になることのないように注意をしていただきたいなと私は思っております。

　余談なんですけれども、私の地元に串田嘉男さんという方が出身者でいらっしゃいまして、今、山梨県の八ヶ岳で子供たちに天文台を開放して星の勉強会みたいなことをやっているんですね。その方は別に、別にと言ったら怒られるかもしれませんけれども、日本を代表する宇宙科学者なわけではないんですが、子供のときからとにかく星が好きで、その趣味が高じて、今奥さんと二人で八ヶ岳にこもって自前の天文台をつくって、そして多分、この連休中にも多くの子供たちが親子連れでそこに泊まりがけで行って、初めて自分の目で星の輝きを見て大変な感激をしたんだと思います。

　私はたまたまその方と古いおつき合いがあるもので、実は、その方は、星のことが大好きなだけで、ただ好きなだけでは人間は食べていけませんから、基本的な研究として流れ星の観測というのを委託事業で、当時の科学技術庁だったんでしょうか、あるいはさまざまな、もしかすると気象庁なんかからも委託を受けていたのかもしれません。本来、流れ星というのは目でカウントできるものもあれば目で見えないものもあって、どうやってカウントするかというと、古典的な手法として非常にシンプルなやり方で、ＦＭの電波の基地点を二つつないで、そこで、本来だったら届くはずのないＦＭ電波がある一瞬届く。それはなぜかというと、流れ星に反射をして、届くわけのない場所まで届くという観測方法が昔からあって、これを奥様と二人で、ある意味では生活のために、受託をしてずっとやってきたんですね。

　そうしましたら、御本人は全く興味がなかったので、きっと地震予知というのはこうやってやるんだなというふうに思っていたんですけれども、ある日から、数日後ある地域で一定規模の地震が発生するという周期を発見したんです。

　その方は、別にそのことを世間に知らせるまでもなく、自分たちで、今度はあの地域でこのくらいの規模になる、大変だねと。奥尻島も事前にある程度わかってしまったし、あるいは兵庫の地震につきましてもその直前から大きな数字を確認して、そして地震予知というのはこうやってきっとやっているんだなと自分で勝手に思い込んでいたら、あの悲惨な、淡路も含めてですけれども、あの阪神大震災を目の当たりにして、なぜ政府はもう少し早目に地震の予知を公表できないのかということに憤りを感じて、初めてその研究成果を世に出したんですね。

　そうしたら、地震予知の研究者にしてみれば、要するに、自分たちは地べたの下をずっと見ていて、専門的な、各大学を代表される教授陣がチームを組んで研究していて、失礼ながらただの一度も予知をしたことがないのに、空を見ていた人にそんなことわかるわけないだろうということで、意見の食い違いがございました。

　実はこの後、非常に悩ましいんですけれども、当時の科学技術庁は、その天文台を委託研究施設として一定の金額をお支払いして、研究成果を外に出さないということをいまだにやっております。

　私は、これはＫＴ法という特許を取って既に実用段階に来ているんだと思いますけれども、要は、畑違いの人たちが見つけたことは認めぬという日本の学術的な塀を越えていくことが宇宙開発にとって非常に大事なことだというふうに思っております。これからさまざまな分野で、もしかしたら、海の研究をしている人たちから宇宙についての新たな発見や情報があるかもしれない。地質の研究をしている人たちから宇宙についてのさまざまな提案があるかもしれない。あるいは、宇宙の専門家の皆さんからさまざまな環境についての提案があるかもしれない。こういったものを日本は国家戦略としてきちんと幅広にまとめて、国民の皆さんのために還元をしていくことが今回の基本法を制定する上で非常に大事だというふうに私は思っておりまして、ぜひその精神、理念を忘れずにこの法律が実用されることを高く期待したいというふうに思います。

　そこで、本当はいろいろなことを聞きたかったのですけれども時間が参りましたので、一点は、政府に対して、宇宙基本法が成立した場合、これを受けて政府として戦略的に宇宙政策を推進していくことが重要だ、これは言うまでもございませんけれども、その決意を確認したいと思います。

　それから最後に、研究開発の成果。冒頭申し上げましたけれども、やはり国民にわかりづらい。この啓蒙と、将来の科学者を育てるのは、やはり義務教育期間にどれだけ子供たちが日本の科学技術のすばらしさ、あるいは、その奥の深さというものに興味を持ってもらうことにきっかけがあるんじゃないかと私は思っています。

　そういう意味では、今回指導要領の改訂もございますけれども、残念ながら、科学技術の分野については目が覚めるような記述があるわけでもありませんし、とりわけ宇宙につきましては、宇宙のことを教えてあげる教員の方の数も少ないですし、また宇宙についてのさまざまなプログラムというのもなかなか整備をされていない状況にございます。

　この基本法の制定をきっかけに宇宙教育の必要性についてどうお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。

青山政府参考人　宇宙教育の必要性についてのお尋ねでございます。

　もちろん、知的創造力というものが我が国の最大の資源でございます。宇宙開発を初めとする科学技術の振興、発展は極めて重要でございます。その前提として、すぐれた研究者あるいは技術者の養成、それから宇宙開発利用に対する国民の支持が不可欠でございます。

　こういった観点から、宇宙開発の成果について積極的な広報、普及活動を実施することや、学校教育を含め児童生徒に対し宇宙に関する学習機会の充実を図るということが極めて大切なことと考えております。

　このため、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、ホームページやパンフレット等による広報、あるいは施設の公開、シンポジウムの開催等に加えまして、対話型、交流型のアウトリーチ活動、あるいは博物館、科学館等の社会教育施設との連携、マスメディアを通じた広報など、効果的な手法を通じ広報、普及の活動を実施いたしますとともに、ＪＡＸＡの研究者あるいは技術者が学校の教育現場に派遣され、現場で授業支援を行ったり、青少年が体験、参加できるさまざまなプログラムを実施してきているところでございます。

　特に、最近の月周回衛星「かぐや」によります地球の出などの美しい映像というものは、青少年を初めとする国民に夢を与える、宇宙開発ひいては科学技術への国民の関心を高めるのに効果的な素材である。これを希望する各地の科学館等に配付して、活用いただいているところでございます。

　今後とも、これらの取り組み、教育を含め、一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。

萩生田委員　ＪＡＸＡの皆さんがいろいろな場面で学校へ出向いたりして努力していることは評価をしたいと思いますけれども、マンパワーからしたってとても足りないわけですよね。そういう授業を受けた経験のある子供たちにとってはいいことだと思うんですけれども。

　私が申し上げているのは、せっかく基本法ができるわけですから、もっとすそ野を広げる、文部科学省として宇宙教育というのは何たるかというものを、今回改訂には間に合いませんでしたけれども、指導要領の中にもきちんと書き込みをして、そして、何も専門的な人たちばかりの話じゃなくていいんですよ。宇宙を身近に感じてもらう、そして、宇宙研究というのは自分たちの暮らしに直結しているんだということを子供のうちから身につけることができるプログラムをぜひこれを機会に検討していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。