櫻田　
2自由民主党の櫻田義孝でございます。

　久しぶりの質問なものですから、張り切っていきたいと思います。

　まず、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。

　拉致問題は大変難しい問題だということは私自身も十分わかっておりますが、しかし、拉致問題を日本人はいつも忘れない、国民として忘れない、国として忘れないということを、やはり日本人だけではなく世界にもメッセージを発する必要があるのではないか、こう思っているところでございます。

　その中で、私は、国家の意思というものを明確にあらわすためにも、やはり外務省の職員が、すべての人がこのブルーリボンのバッジをつけていただきたいな、こんなふうに思うんですね。私は、外務省の全世界にいる外務職員が何人このブルーリボンをつけているのかどうか、非常に疑問だと思っております。

　私が副大臣のとき、パリのＯＥＣＤ閣僚会議に大臣のかわりに代理で行ったわけですけれども、そのとき記者会見をして、日本人の記者ですら私のこのバッジを見て、このバッジは何ですか、こういう質問をするんですね。ましてや外国の人が見たならば、日本人が、日本人の職員がブルーリボンをつけていたら、このバッジは何だろうとみんな質問するのではないかというふうに私は思うんです。

　これは、拉致問題解決に向けたブルーリボン、日本国民の悲願なんですよということを強くアピールする、この姿勢が必要なのではないだろうかなと私は思っております。国内における外務省の職員、そして海外にいる外務省の職員、すべての方につけていただきたい。そうしないと、対北朝鮮問題について、やはり国家の、日本人の、そんなに拉致問題は重要視していない、こういうふうに誤解されるのではないかと思っております。

　国家の意思として、一億二千七百万の人すべてが望んでいるんだという意思をやはり世界に発するには、この一つ一つのリボンをつけるべきだと思いますし、またこれは外務省だけではなく、地方公務員もそうあるべきだと思っております。また、閣僚でつけていない人なんかはやはり一人もいない、国会議員はすべての人がつけている、こういう願いを私は持っているんですが、外務省の見解、そして内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

　外務省の職員に全部つけさせたらどうかという御指摘もいただきました。義務づけということはなかなか、大変難しいというふうに思いますけれども、やはりそうした気持ちを持って当然だろうというふうに私は思っておりますので、ぜひそうした意味で、外務省の職員についても、少しでもそうした意識啓発ができるように、機会があれば私どもも申し伝えたいというふうに思っております。

　何人がつけておるかというのはちょっとまだ調査しておりませんのでわかりませんけれども、できるだけ啓発をしていきたい、こう思っております。

　そしてまた、地方自治体の方には、こちらは命令ではなくて要請という形でやっております。

　そしてまた、海外、国内の外務省の職員のつけているパーセンテージ、それもぜひ調査をして、後日私の方にいただきたいと思いますし、また、それをどの程度アップ、つけている率を上げられるかということも着目したいと思いますので、再度、御返答をお願いいたします。

　続いて、道州制についてお伺いをしたいと思います。

　私は、自由民主党の中で道州制推進本部の会長代理ということで、過去に議連の幹事長をやったり、会長代行ということをやったり、道州制に非常に関心の高い議員でありますが、この道州制というものは、マスコミにも盛んに出てくるようになりましたけれども、具体的な形になると、なかなか国民の中で十分とは言えないのではないだろうかなと思っております。そこで、私は、政府は道州制をどのように考えているか、位置づけをぜひ明確な形で国民に発することが大事なんではないだろうかなと思っております。

　明治の初期のときに、江戸時代の、かごかきの時代の行政単位が明治になって県となってあらわれておりますが、そのころ、各自治体、市町村は何万とあったわけでありますが、今、千八百程度まで、合併をしながら効率的な行政単位を組んでおります。にもかかわらず、県の合併というものは一つもありません。効率的な行政を運営するためには、これは必要ではないだろうかなと思っております。

　また、行政的な面は二次的な面でありますが、明治時代、中央集権的体制の中でやる分については、私はいろいろ政府が力を持ってやるのはいいと思うんですが、これから二十一世紀の時代は、地方主権という要素を色濃く反映させた運営というものが必要なんではないだろうかなと思っております。自分のことは自分でできるような、自分の身の丈に合ったような能力や活力というものを生かすような形で行政というものが運営された方がいいのではないかと思っております。

　そこで、北海道で道州制特区がなされたわけであります。私も副大臣として担当させていただいたんですが、大変多くの問題があるということは事実でありますが、私は、政府の道州制ビジョン懇談会におきましても、やはり道州制を推進するという意味においては既定路線として認定してもいいのではないだろうかなと思っているところであります。

　しかしながら、道州制を問題にするときは、やはり権限と財源と人、その三点セットが地方に移らなければ真の道州制政府というものは確立できないんではないだろうか、こんなふうに思っているところであります。やはり、道州制本体を議論するときに、国家がどの程度の意思を持ってどのような国をつくるのかということ、国民に対するメッセージというものが必要なんではないかと思っておりますが、道州制について、ぜひ政府の考え方というものをお伺いしたいと思っております。

　特に必要なのは、懇談会にも示されているとおり、やはり内閣がしっかりとしたリーダーシップをとって発することが最も肝心なことだと思っておりますので、明確な意思表示につきまして、ぜひ御見解をいただきたいと思っております。

　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、今月中に中間報告をまとめることになっております。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまいりたいと思います。

　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論をさらに深めていくというのが今の段階でございます。

　それと、やはり早目に設計図を書かないと、議論だけはいつもしている。昔から、何年も何十年も前から道州制の議論がありながら全然進んでいないというのは、必要性においてまだまだ十分な理解がないということと、やはり中央の権限というものを地方に回すわけですから、中央の政府を構成しておるのは現在の省庁でありますので、自分の持っている人、権限を地方に回すということは自分の身を削るような思いでございますので、これはやはり役人とかそういう者に任せられない。政治家がリーダーシップをしなければ絶対に進まない分野、これが道州制でございますので、ぜひひとつお願いをしたいと思っております。

　それと、設計図のスケジュールはまだできていないようですが、これから早急に取り組んで、設計図以外の問題があるんです。道州制をやりますと、いろいろな構想を練って一定の形ができたならば、その形を全国一律的にばんとやるやり方と、北海道で小さいながらもやったように、今度は道州制に熱心な、例えば九州ですとかそういったところに先行的に道州制をやっていただくような法体系、法律をつくる意思があるかないかを聞きたいと思っております。

　私は、いろいろな形を、設計図をつくって道州制の形をつくって何年に一斉に日本国全部でやるとなったら、それぞれの権益を持っている省庁の抵抗やら未知への不安ということで、とてもじゃないけれども実現は難しいんではないかなというふうに思いますので、道州制をやってよかった、やっている人もよかった、自主的にやった人もよかった、そういう制度を導入した人たちもよかった、その住民もよかった、これらの関係するすべての人がよかったと思えるようにそのモデルをつくる必要があるのではないか。こういう財源を渡すんですよ、こういう権限を渡すんですよ、人間はこうやって構成されるんですよというモデルをつくった方が人は動きやすいのではないかな、こんなふうに思っておりますが、いかがでございましょう。

木村（勉）副大臣
　櫻田委員は、できるところから先に進めていくべきじゃないかということでございまして、北海道なんかの特区は先行的な形でやっているわけですけれども、あそこが道州制にぴしっとなるかどうかはなかなかまだあれですけれども、今、道州制ビジョン懇談会では、導入できるところからやるんじゃなくて、やるときには全国一律でばさっとやっていくという方法で、議論は進んでおります。

　北海道とほかのところと、一例を挙げれば九州でありますが、北海道と九州と根本的に違うのは、北海道は自立経済力が非常に弱いもので補助率がほかと違いますので、自分のことは自分でやるという基本に立つと非常に難しい部分がありますので、九州とか、もし先行的にできるところはした方がいいのではないかなというふうに思っております。

　公務員制度改革について、渡辺大臣に質問させていただきます。

　公務員制度改革で人事庁構想というものがあって、それは設置するということが内定をしたようでございますので、私は非常に喜んでいるところであります。これは、渡辺大臣の強いリーダーシップが大きく働いたのではないかと思って、これからも支援をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

　なぜ人事庁の構想がいいのかというと、この国には、行政の職員でありながら、国家公務員でありながら、内閣総理大臣の命令に対して異議を唱えることなく従わない職員がいるという現実を私は冷静に見ているからであります。総選挙で自由民主党の公約に掲げ、そして、内閣総理大臣が衆議院の本会議で道州制を進めるということで北海道のことをやっても、俄然とその方針に反対をする官僚がいるということも現実であります。

　なぜそんなことが起きるのか。それは、それぞれの省庁が省益を代表するような発言や省益にとらわれている、縦割り行政の弊害がここに端的に出ているという観点からであります。

　私は、縦割り行政をなくして、国、日本全体のことを考えるには、やはり省益、縦割りではなくて、全体の人事をやる省庁があってもいいのではないかなというふうに思っております。その点、内閣人事庁というものはすばらしい案だと思いますし、必ず実現をしていただきたいなというふうに思っております。

　そこで、いろいろ新聞各紙等によりますと、やはり指定職の任命権ですね。それを各省の人たちが推薦したりするというのは、私はそれは一概に否定するものではありません。適材適所の人間を探し出す人事ということについてはその省庁の中にいる方が一番詳しいということであって、それは私は否定するものではありませんが、やはりそれだけでは従来の形と同じになってしまいますので、国家的な、省益、縦割り行政を取っ払った形で国家国民の利益となると、やはり省益代表の人事がすばらしいということは必ずしも断定はできないのではないだろうかなと思っております。

　そこで、内閣人事庁の中でも人事について提案をできるということも検討されているというふうに聞いておりますので、この線だけは絶対に死守していただきたいなというふうに思いますし、省庁を代表する人間と内閣人事庁の構想と、やはり相談をした上で内閣総理大臣が任命をするという形にいけば私は好ましいと思いますし、それらについて邁進をしていただきたいなというふうに思っております。そうしないと、この国は、いつになっても省益あって国家なしということになってしまいますし、国家の中の省であってほしい、こんな基本的なことについて、やはりしっかりと制度として確立しなくちゃいけないというふうに思っているわけであります。

　先ほども町村官房長官が外務省の人事のことを言いました。そして、この前の郵政選挙のときは、またいろいろな形で人事異動があったやに聞いておりますが、やはり、国家のトップリーダーが部下を人事で采配できないということになると、国家の行政機能が麻痺してしまいます。政治家がやらなければだれもやりません。そんなことで、ぜひこれを進めていきたいというふうに思います。

　そこで、内閣の人事庁の中で、今取り組んでいる課題について、大臣にぜひお伺いしたいと思います。

　櫻田先生御指摘のように、内閣の方針にきちんと各省が服していただくことが大事であります。そのためには、内閣の一員たる大臣の威令が行われる必要がございます。今までは、ともすると、各省仲間内人事を大臣の人事権と称してやってきた傾向があったのではないでしょうか。したがって、今回の案では、大臣の威令を行うために、大臣の人事権を強化するために、少なくとも幹部職員については、各省がたたき台をつくるにしても、内閣人事庁がその適格性審査を行う。場合によっては、内閣人事庁案という別のたたき台をつくる。そういたしますと、大臣の選択の範囲は広がっていくわけでございます。

　当然のことながら、大臣の威令が行われ、内閣主導型の体制が遂行されるわけでございまして、そういう方向性で我々も具体案を今検討している最中でございます。

櫻田
　政治主導型内閣の確立へ向けて、渡辺大臣のエネルギッシュな行動を期待しておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

　そこで、国家戦略スタッフとしての片道切符ですべきではないかと思っておりますが、内閣府は、ややもすると、内閣人事庁をやるとき、各省庁から人が出向のような形で出ますと、いずれ、二、三年たったら、またもとのそれぞれの省に帰りたい、帰れる、こういうことをやっているならば、やはり省益の弊害は取っ払えないのではないか。一たん各省から内閣人事庁に人間が来たら、もう帰れませんよ、ずっと内閣人事庁で国家国民の人事構想に携わってくださいよ、こういうことをしっかりと言えるような、そういうシステムにすべきではないかと思います。

　そうしないと、二、三年たったら、いや、うちの省からはだれだれが出ていますから、情報はそこから、こうです、ああです、こうやってしまって、それでそれぞれがいろいろな面で政治家に根回しをして、本来なら総理の意思と違うような方向に行くこともあり得ることですので、ぜひ片道切符としていただきたいが、その点、どうでしょう。

渡辺国務大臣
　総理のもとに置かれた懇談会では、国家戦略スタッフについて、各省のゼッケンを外して片道切符にすべきではないかという御意見もございました。官邸主導の機動的な政策立案を行っていくためにはどうしても欠かせない裏方として、国家戦略スタッフは不可欠であると考えております。

　懇談会の答申の中では、内閣官房において、各省の立場を超えて、内閣の国家的重要政策の企画立案を機動的に行う職員として国家戦略スタッフを位置づけ、内閣総理大臣の判断で公務の内外から登用すること、また、公務内外の能力ある人材が国家戦略スタッフとして有効に活用されるよう登用のルールや退任後の扱いを整理することが提言をされております。

櫻田
　その言葉を聞いて安心しました。

　ただ、それは提言がされていますというところの御答弁でございます。提言を実現化する、これが大臣の仕事でございます。私とその提言書の考え方が一致しておりますので、ぜひ実現化に邁進していただきたいな、そんなふうに思っているところでございます。

　それと、やはり最近、公務員と政治家の接触の制限といいますか、いろいろありますが、禁止しているわけじゃなく、そのルールづくりをしようということでございますので、必要以上の心配を私はする必要はないのかもしれませんが、我々は、政治家は、公務員から情報をとらなければ裸になってしまいますので、政策はかなり制限を受けると思いますので、これはやはり、公務員と我々の接触を制限するような形でなく、より多くの情報が得られるような形にしておいていただきたいなというふうに思います。また、政治家が公務員から情報をとるのは当然だと思いますし、それは大幅に規制してはならないということでございます。

　政治家が求めないのに官僚の意思で政治家をコントロールしようというその行動だけは厳しく取り締まるようにしていただきたい、取り締まるというか、制度としてあってはならない、こういうふうに思っているものですから、その辺もぜひ忘れないでいただきたいと思っております。

　そして、官僚の行政能力が若干最近は落ちているのかな、こう心配をしているところであります。例えば、厚生労働省の自立支援法におきましても、つくったにもかかわらず、つくったと思いましたら大騒ぎの、非常に国民に不評で、あっという間に変更する、変更しても異論が出てまた直すということで、そんなに短い間に法律を直さなければならないほどやはり政策能力が落ちてしまったのではないかということを私は非常に心配しております。その辺においては、能力が発揮できるような体制をひとつ人事庁のところでできるようにしたいというふうに思っておりますので、公務員の政策能力向上に対する心構えを聞かせていただきたいと思います。

渡辺国務大臣
　政策の企画立案というのは官僚の本来業務でございます。この本来業務がどうも衰えてきているのではないか、こういう指摘がございます。一つには、本来業務でない政官接触が忙し過ぎて、一週間のうちに何十人も国会議員に会う、もうそれが本来業務になってしまっている、そういう場合もあろうかと思います。

　そういたしますと、内閣の方針に従って複数の政策立案をしなければいけない点がおろそかになってきてしまう。だれそれ先生がこう言っていましたから、あるいは場合によっては、大臣の意見はさておき我が省の方針はこうなのでございますなどと、先ほど櫻田先生御指摘のようなとんでもない政官接触の実態もあるわけでございますから、こういったことはきちんと、大臣の威令が行われる、そういう仕切りのもとに、原則とルールのもとに接触は行ってもらう、そして、公務員の皆さんには政策の企画立案能力を高めてもらうということが大事でございます。

　そのためには、やはり懇談会の報告書で提案されておりますけれども、幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力、こういった能力を養う機会を一定期間において計画的かつ集中的に付与することを目的として、幹部候補育成課程、仮称でございますが、こういうプロセスを導入することが提言をされています。また、官民交流の拡大、あるいは民間からの高い能力と専門性を備えた人材の登用なども提言をされているところでございます。

櫻田
　終わります。

　どうもありがとうございました。