桜田委員
自由民主党の桜田義孝でございます。
我が国がさきの大戦に敗戦して以来、日本国家にこのような平和と繁栄をもたらしてくれたのは何よりも日米安全保障条約でありました。そして、その日米安全保障条約を各種の具体的取り決めによりさらに強化することに役立つ日米防衛協力指針に関する特別委員会の委員として、本日、このように御質問させていただく機会を得られましたことをまず先輩並びに同志諸兄に心から感謝申し上げ、具体的質問に入らせていただきたいと思います。
独立国家日本のあり方と、拿捕、臨検について、中心に質問させていただきたいと思います。
まず私は、先般、三月二十三日未明に発生しました不審船事件においてにわかに明らかになった我が国における拿捕、臨検能力の限界について、感ずるところを幾つか質問させていただきたいと思います。
私は、本件に関して、日本領海侵犯事件として日本沿岸警備担当者が当然拿捕、臨検すべきものと考えておりますが、実際の対応を見ると、政府にこのような確固たる意思があったのかどうか、大変疑問に感じているところであります。この点、本件は単なる作戦面での失敗であったのか、それとも、拿捕する勇気、意思、訓練が十分でなかったのかどうか、防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。 |
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野呂田国務大臣
拿捕する意思がなかったかどうかということは、当日一睡もしないで命がけで頑張っていただいた自衛官の名誉にかけても、そのようなことは決してないということを明確に申し上げて、委員の御理解を得たいと思います。
防衛庁としては、現行法の中で対応できる限りのことをやったつもりでありまして、海上警備行動発令後、停戦命令を行うとともに、警告射撃とか、警告のための爆弾の投下とか、あるいは網の投下など、なし得る限りの必要な措置を実施して、不審船を停船させ立入検査をしようと試みたわけでありますが、いずれにしましても、現行法で認められる武器の使用というのは警職法の七条の範囲内でありまして、相手が反撃してこない限り正当防衛、緊急避難行為が成り立たない。ですから、沈めることは簡単でも、沈めて中にいる人の命に危害を加えるということになれば、法律体系としてできないわけでありますから、そこに限界があったということもまた御理解いただきたいと思います。 |
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桜田委員
ウサギやシカは人間より走るのは速いわけであります。ですから、当然人間は、単に追いかけるだけではウサギやシカは捕まりません。しかし、私たちの祖先は、生きるためにウサギ狩りやシカ狩りをして、食料として狩猟してきました。これは、私たちの祖先は、いわゆるハンティング能力、すなわち、追いかけ回して無理なら先回りして追い込んで捕獲すればよいという知恵を持っていたように思われます。
昭和六十年四月二十五日、宮崎県日向灘沖で第三十一幸栄丸と表されたなぞの不審船を海上保安庁が臨検しようとして逃げられてしまい、その後不審船が北朝鮮に帰港したことが確認されるという極めて屈辱的な事件が発生しました。その際も政府は、スピードが速くて逃げられたと説明しておりますが、本件もまさに同じようなケースであるわけでありますが、今回の対応を見ていると、果たしてあのときの教訓は生かされているのか、大いに疑問を持つところであります。
当時の不審船のスピードは四十ノットであったと発表されております。今回のような三十ノットそこそこでしかないような巡視船しか建造、準備してこなかった、これはいかなる作戦を想定した対応であったのか、疑問に思うところであります。わざわざスピードを遅く、追尾するための燃料すらすぐなくなってしまうような巡視船のみの導入では、単なる税金のむだ遣いという批判も免れません。国民が理解できるような明快な説明を海上保安庁長官にお伺いしたいと思います。 |
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楠木政府委員
海上保安庁長官の楠木でございます。
昭和六十年の四月二十五日に、先生御指摘の宮崎県の日向灘沖の不審船事案がございました。最初にちょっとお断りしておきますが、先生、北朝鮮とおっしゃいましたけれども、私どもの方は、中国側の方のレーダー映像に消えたということで、どこの国に入ったかは確認しておりません。
それで、この船の経緯でございますけれども、最初に宮崎県の漁業取り締まり船が、どうも変な船がいるということで立入検査を実施しようとしましたところ、突然二十二ノットないし二十三ノットの高速で逃走したということで、これはおかしいということで私どもの方に連絡がございまして、私どもの方の航空機が、その後約十ノットで北上中の不審船を発見いたしまして、追いかけました。
そして、停船命令を発して追跡をしたわけでございますが、不審船はこれを無視いたしまして、そのとき非常に速度をふやしたり減らしたりしてジグザグに西向きに航走した。そのとき、先生御指摘のように、最大四十ノットがちょっと出た、そういう感じでございます。それで、三日間にわたりまして約六百海里、一千キロぐらいになりますけれども追跡をいたしましたが、結局、今申し上げたようなことで、最終的にレーダー映像から消えた、こういうような経緯でございます。
それで、私どもも、こういったことを教訓にいたしまして、巡視船艇の性能向上を図るなど、ハード面の充実強化を進めているところでございまして、特に巡視船艇の高性能化につきましては、老朽化した巡視船艇の代替として、高速性能等を有する百八十トン型の巡視船、これは航続距離もかなりございます、そういうものを順次整備をしてきたわけでございます。今回の事案も、これがそばにいるとよかったのですけれども、ちょっと遠いところにおりまして、基地と現場との距離の関係から、最終的に不審船への対応の機会を得られなかったということでございます。
また、私どもの対応でございますが、今回、海上保安庁は、領海警備を警察権としてやるという官庁といたしまして、まず、日本漁船を標榜するものだということで、漁業法の違反であるということで取りかかりまして、警察権の行使を精いっぱいやって、捕捉するつもりでやったわけでございますけれども、先ほど来御議論が出ているようなことで、結局、残念ながら逃がしてしまった。ただ、その際に、私どもといたしましても精いっぱいこれはやったつもりでございますが、昭和二十八年以来行っていなかった威嚇射撃までも行うことで、停船措置をとるよう努力したわけでございます。
それで、ちょっと御指摘のような点もございますし、今回の事案を教訓といたしまして、現在、内閣官房を中心として、主として七つの項目の検討がなされております。それで、海上保安庁の対応能力の整備、それもその一つとして挙げられておりますので、そういった観点から、巡視船艇の捕捉機能の強化、あるいは高速不審船への対応のあり方などについて検討しているところでございます。今後とも、このような基本的考えのもとに、御指摘も踏まえて、今回のような不審船事案への対応体制を早急に強化できるよう、検討してまいりたいと思います。 |
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桜田委員
御説明はよくわかりましたけれども、日向灘沖は北朝鮮としては認定していないと。しかし、今後の問題として、中国か北朝鮮、あの大陸から宮崎県に来て帰るだけの燃料を持っている工作船、あるいは北朝鮮から新潟に、佐渡島あたりまで来ても帰れるだけの燃料を工作船は積んでおりますので、それに対応できる程度の装備が今後とも必要ではないだろうか、そんなふうに考えております。
そして、私の最大の疑問は、なぜ今回の臨検にヘリコプターを使用しなかったかということであります。現在の臨検はヘリコプターの一体運用が当然というのが世界の常識になっておりますが、国民の間では、ヘリコプターが不審船の上を飛んでいるのを見て知っているわけでありますが、我々は、むしろあのヘリコプターからつりばしごをおろして臨検する姿を国民は待っていたのではないだろうか、そんなふうに思いますし、私自身もそう思います。
海上保安庁として、海上警察権として当然発生し得るような臨検の仕事はいささか荷が重過ぎるということで、早々と海上自衛隊に任せるというお考えなのか、あるいは、今回の反省に基づいて、保安庁でもヘリコプター等の使用で一体的な作戦運用を今後検討するつもりなのか、海上保安庁長官にお伺いしたい、そんなふうに思います。 |
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楠木政府委員
私どもといたしましては、平素から、逃走する船舶への対応として、まず巡視船艇または航空機によりまして、繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令を発するということにしております。
今回の件におきましても、第二大和丸につきましては私どもの固定翼の航空機から、そして、第一大西丸につきましては先生御指摘のヘリコプターの方から、無線とそれぞれランディングライト、下で光るものでございますが、こういったもので停船命令を発して、そして航空機と巡視船艇との連携ということを行っておるわけでございます。
そして、停船命令に応じない場合の停船措置といたしまして、巡視船艇の方からはいろいろやったわけでございますが、先生御指摘のような航空機につきましては、今回、その位置を特定するために、ＦＩＲの境界ぐらいまではそれを持っていくというふうなことをやりまして、かなり使ったわけでございますけれども、具体的には、停船措置といたしまして、音響または発光により警告意思を示す警告ボールの投下、発煙筒、マリンマーカー、これは炎を出すものでございますが、そういったものもございます。そのほかにも、一般にやっておりますのは、例えば尖閣列島なんかで漁船なんかにやります場合は、ヘリコプターの風圧によりまして逃走意欲の減衰をするとか、そういうのもございますし、その他の方法もいろいろあるわけでございます。
しかし、御指摘のように、今回、不審船を捕捉することができなかったことは事実でございますので、これを教訓といたしまして、これらの捕捉能力の強化につきまして、航空機の活用方策も含めまして、なお検討しているところでございます。 |
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桜田委員
航空機の活用ということでお答えがありましたので、大変私にとっては期待した答弁であります。
その後、高速ミサイル艇というものも予算化されておるそうでございますが、これもさらに強化するような方向でひとつお願いしたいということと、海上保安庁の装備では、機銃。テレビ、マスコミ等でもさんざん言われておるところですが、かじ等を射撃して、人をあやめない形で停船させることができる、そういうような能力が海上保安庁あるいは自衛隊の方では大き過ぎるということであったそうですが、今後、高速ミサイル艇に機銃等の準備も必要ではないだろうか、そういうふうに考えていますが、この件についていかがでしょうか。 |
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楠木政府委員
私どもの機銃につきましても、警職法七条に基づきまして、今回それぞれの二つの艇に対して、機銃または小銃でやりました。今後とも、そういう限界を考えながら行ってまいりたいと思います。
なお、ミサイル艇は私どもではなくて防衛庁の方でございますので、この点、お断り申し上げます。 |
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佐（謙）政府委員
ミサイル艇につきましては、私ども既に三隻のミサイル艇を整備し、また、十一年度予算におきまして二隻のミサイル艇を整備しようとしているところでございます。
先生も御高承のとおり、自衛隊の装備等につきましては、防衛力の役割あるいは自衛隊の任務、対処すべき事態、装備品の有効性というようなことを総合的に考えて、効率的な整備をしていく必要があろうか、こういうふうに考えております。そういう中で、今回のような事案にどういうふうに対応するかということで、私どもも、防衛庁長官の御指示をいただき、幅広くその検討をしている中でございます。
そういう中で、このミサイル艇を初めといたします艦艇の装備のあり方につきましても、どういう装備が有効なのかということも含めながら検討してまいりたい。そういう中で、今先生おっしゃったようなことも重要な検討課題であろう、こういうふうに思っているところでございます。 |
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桜田委員
ぜひ御期待したいところでございます。
私は、もう衆議院に当選させていただいて二年半、一九九六年の十月二十日に当選させていただきましたが、そのときの有権者への公約の第一に、日本の伝統、歴史、文化、価値観というものを大切にして個人と国家に尊厳のある文化大国日本の建設というものを掲げさせていただいたのですが、その考えは基本的に今でも変わっておりません。
今回の北朝鮮による領海侵犯行動は明らかであり、私としては、独立国家としての我が国の主権侵犯であると確信しているところであります。主権は侵されてはならないものであり、今回の一連のことにより、我が国の国家としての尊厳、民族としての誇りを大きく傷つけられました。私は、二度とこのような不手際はないと確信しておりますが、同時に、我が国はこれを機会に、独立主権国家として確固たる姿勢を世界各国に示すべきではないかと思います。
今後、多くの課題があると思いますが、防衛庁長官の決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。 |
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野呂田国務大臣
今般の不審船につきましては、我が国としては北朝鮮の工作船と判断しているところでありますが、この工作船の場合、日本国籍を偽装するなど我が国領海で不審な活動を行った上、海上保安庁及び自衛隊が繰り返し停船命令を行ったにもかかわらずこれを無視して逃走するなど、委員がおっしゃるとおり、我が国の平和、秩序、安全を害するという国際法違反の行為と考えられ、まことにもって許しがたい行為であると考えております。
我々としても、二度とこういうことが起こらないように外交上の努力を重ねることが第一でありますけれども、それでもできない場合には、さらに断固たる対応策を考えていかなければいけない、こう考えておる次第でございます。 |
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桜田委員
ありがとうございます。
今回の周辺事態法の中には、船舶検査という事項がありますが、公海上における船舶検査は、警察業務を中心とする海上保安庁では当然対応できませんので、自衛隊が対応するわけでありますが、現在の自衛隊に果たして臨検能力と呼べるようなものが存在するのか、どの程度の能力なのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 |
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柳沢政府委員
先ほども申し上げましたように、日ごろ私どもも、海上警備行動のための教育訓練はやっておりますし、また、いろいろな各国の例についても、幹部学校等の知識としての習得は進めてきたところでございます。
先生が御指摘のように、実戦に向いたさらに具体的な任務を想定した訓練という面では、各国の進んだ例なんかを十分吸収しなければいけないと思っておりまして、そういう点も含めて、現在大臣のもとで今回のいろいろな教訓事項の整理をさせていただいておりますけれども、そういう中でもひとつ検討課題として扱っていきたいと思っております。 |
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桜田委員
それでは、今後検討課題から一歩先んじて自衛官の訓練派遣、実戦訓練がなければいざというときには実力を発揮することができませんので、やはり平時の訓練が有事のときに役立つという防衛の基本をひとついま一度思い起こしていただきたいな、そんなふうに思っております。
臨検時のヘリコプターの運用についてでありますが、先ほどお答えをいただきました。
そして、日本の装備についてちょっとお伺いしたいのですけれども、けさほどＮＨＫのテレビで、日本の自衛官の防弾チョッキというものは十メートル離れたら小銃が貫通してしまうというような防弾チョッキしかないというようなことをやっておりましたが、日本の国民はあのテレビを見てどう考えたか。私はちょっと驚きの念を持っておるのです。
臨検するときに、防衛庁関係におきましては、救命胴衣、防弾チョッキ、それが一体となったものが日本ではないのだ。ヨーロッパでは、防弾チョッキ兼用救命胴衣といって、海に落ちたときは沈まないように空気が出て助かるようになっておるそうですが、海に落ちてから船に上がったときなんかは水がつっと抜けて、着がえなくてすぐそのまま実戦に使えるような防弾チョッキの役割を果たす、そういう備品があるそうであります。日本にはそういうものがなくて、海から陸に上がったらそれを素早く脱ぐという訓練だけがなされておる、こんなことも聞いております。
今後、救命胴衣と防弾チョッキが一体となったものやサブマシンガンというような関連備品が不可欠であると考えております。今回、不審船の対応に当たった当局の一連の船舶にはそのような装備は一切なかったと聞いております。私としては、訓練同様、臨検関連装備の充実が急務と考えておりますが、いかがでありましょうか。 |
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佐藤（謙）委員
まず、防衛庁が保有しております装備品の能力につきましては、具体的なその性能等を申し上げますことは自衛隊の実際の活動に支障がございますので、ここでは控えさせていただきますけれども、確かに、防弾チョッキといいましても、使うときの状況によりましていろいろな種類があることは事実でございます。
それからもう一つ、こういった船舶の検査等のときに普通の防弾チョッキでいいのか。先生がおっしゃいましたように、例えば重い防弾チョッキをつけたままであれば、仮に海上で活動をする場合に海に落下したような場合、その場合はどうなんだとか、こういう問題もございますので、そういったことも踏まえた、今先生がおっしゃいましたような救命胴着と両方の機能をあわせ持ったようなものが有効ではないかとか、そういったことも含めまして今鋭意検討しているところでございます。先生の今おっしゃいましたそういう点につきましても、十分検討したいと思っております。 |
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桜田委員
そのような、私が指摘したような防弾チョッキが世界の常識だと言われておりますので、ぜひ、防衛庁関係におかれましても、装備、備品の充実に努めていただきたいと思います。また、私どもは、その備品の充実のためには努力を惜しまないつもりでございます。
また、防衛装備に関連してあと一つお伺いしたいのですが、今回の不審船は原子力発電所が多い日本海沿岸で発見されたわけでありますが、工作員の侵入という点からも、ゲリラ、コマンドー等に対する対策が急務であると考えております。
一方、我が国では、このような場合、有効な短機関銃の関連装備や作戦、運用の検討自身も十分ではないという話がありますが、これを機会に、我が国においても米国のデルタフォースのような特殊部隊の導入が必要ではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 |
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柳沢政府委員
いわゆるゲリラ、コマンドー攻撃に対する対応については、新しいガイドラインの中でも特記されておりまして、非常に注目をしておりますし、また、橋本内閣以来の政府としての緊急事態対応策の検討の中でも、警察庁等との協力のあり方も含めて、今いろいろ検討しております。
その中で、これは主として陸上自衛隊の分野になると思いますが、いろいろな面での訓練は積ませていただいておりますけれども、さらに、現状、ミッションに合った訓練のあり方、実戦的な装備の面も含めて、私ども、さらに十分備えながら対処していきたいと思っております。 |
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桜田委員
今回のような事件に必要不可欠な危機管理を担当する情報機関において、我が国の場合は極めて甘いと言われております。もちろん、日本にはスパイ防止法などないものですから特に指摘されるわけでありますが、今回のような場合、不審船の侵入予測からその後の警察、防衛対応等について、統合的に情報を分析する機関が有効であろうと私は考えておるのであります。
今後、我が国では、防衛庁、外務省、公安警察といった各機関の上に、一元的に情報収集に関する管理責任を負う日本版ＣＩＡのような総合情報機関をつくることが必要であると考えておりますが、どうでしょうか。内閣情報調査室長にお伺いしたいと思います。 |
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杉田政府委員
お答えをいたします。
国内外の極めて不透明な情勢のもとで国の安全を図る、そのためには、情報機能の強化、なかんずく委員御指摘のいわゆる情報の統合というものが極めて重要であるという認識を持っておりまして、昨年の十月、実はこれまでも定期的に情報関係省庁の局長が集まって、情報の交換さらにまた情報分析、評価の相互検証を行ってまいりましたけれども、その合同情報会議の上に、国の情報の重点というものを決定するなどの内閣情報会議を設置いたしました。
そのほか、臨機に情報関係の局長クラスが私を含めて集まって、そして情報の集約、評価を行う、こういう体制をこれまでもつくってきたところでございます。いわゆるインテリジェンスコミュニティーと申しますか、情報の集約統合、こういうものを実体的につくっていこうという考えのもとで進めてきたわけであります。
今後、こうしたことの中身、まさに実をいかに高めていくかということでございますので、そういう幾つかの経験等も踏まえて、国として情報の統合のありようというものはどういうのが一番いいかという点について、十分検討してまいりたいと考えております。 |
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桜田委員
拿捕、臨検能力について伺っておりますが、私は、独立国家としての尊厳や民族の誇りが極めて大切であろうかと考えております。
そこで、外務大臣にお伺いしますが、我が国が独立国家として満たさなければならない条件とは、主としてどのようなことがあるのか。また、日本民族の誇りを保つため、対外的に、日本の外務大臣としてどのようなことに大きな注意を払っているか、お伺いしたいと思います。 |
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高村国務大臣
突然の御質問で、それも極めて大きな課題でありますが、やはり、日本の平和と安全、独立というのを保つということが一番大切だと思っておりますので、まず外交努力、そして日米安全保障条約、そして防衛力の整備、そういったことで日本の平和と独立をきっちり守るとともに、委員が一番最初、選挙の公約として、日本の歴史、伝統、文化、こういったものを重要視するというような趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そういった観点から、日本の主体性をきっちり持って、日本の文化交流等、世界にこういう日本の文化というものがあるんだということをきっちり示していくことも必要だと思っておりますし、また、そういう中から、経済的な問題にいたしましても主体性を持ってきっちりやってまいりたい。
極めて大きな質問でありますから、どういうふうにお答えしていいのかよくわかりませんが、そういったことを心がけてまいっております。 |
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桜田委員
どうもありがとうございます。
どうしても私の質問というのはこういうことにこだわるものですから、大変恐縮しております。
最後になりますが、もう一問、外務大臣に一つお願いしたいのです。
現在、ヨーロッパでは、コソボ紛争において、米軍を中心としたＮＡＴＯ軍がユーゴを空爆しており、戦火が拡大の様相を示しておりますが、国際的な目が欧州にのみ向きがちであります。しかし、現在、世界で最も緊張があり、紛争の火種を火種として抱えているのは北朝鮮であります。私たちの日本の平和と安全に極めて重要なところであります。私どもは、何としてもこの日米防衛協力に関するガイドライン関連法案を早急に成立させ、有事に備えなければなりません。
本日は総理はおられませんが、今月訪米されると伺っております。総理には、クリントン大統領に対し、まず、北朝鮮をめぐる情勢打開のため力を注いでもらいたいということ、情勢打開のため我が国は果敢なる意思を持って対処し、その意思の一つのあかしとして、日米同盟を基軸に米国との協力関係を強化するガイドライン法案を速やかに成立させるつもりであるということを、ぜひお伝え願いたいと思うのであります。
外務大臣、よろしくお願いいたします。 |
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高村国務大臣
我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは対話と抑止、こういうことでありまして、そして、北朝鮮に対処するには日米韓の緊密な連携が必要である、こういうことであります。
そして、北朝鮮に対するだけということではなくて、日本の平和と安全を守るために、先ほど申しましたように、その一つの柱として日米安全保障条約というのがあるわけでありますから、その日米安全保障条約の実効性、信頼性を高めるといったことをきっちりやっていく、そういった観点からも今提案している法案を御審議いただいている、そういった経緯を米国から評価されるような形で報告できればいいな、こういうような感じを政府としては持っているところでございますけれども、いずれにしても、日米、緊密に連絡して、そして韓国も含めて北朝鮮には対応していく、こういうことでございます。 |
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桜田委員
どうもありがとうございます。
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