桜田委員
自由民主党の桜田義孝でございます。本日は、ＰＦＩについて、簡単なポイントを今後のために確認しておきたいと思っております。 今、小泉内閣においては、民間でできることは民間でとしきりに言っておりますし、私も、少子高齢化時代を迎え、ＧＤＰも二、三％程度の成長は何が何でも必要だなというふうに思っております。こういう観点から見て、経済を是が非でも活発にさせるためにはこのＰＦＩの制度を充実化することが不可欠であるという認識を持っておるところであります。
民間というものは、何を国民が求めているかということにつきまして、利益をもってはかれるという極めて高い利点がございます。そこで、明治以来、優秀な人材は行政に参加するということがありましたけれども、今後は民間中心の経済というものの確立が求められているような、そんな認識を持っているところであります。現在の行政改革や特殊法人の改革もそうした時代の流れに沿って行われているというふうに認識している次第であります。そして、ＰＦＩも民間の資金やノウハウを公共投資に生かすという画期的な手法であり、その制度の充実を強く求めているところであります。
そこで、内閣府にお尋ねしたいところでありますが、実際にはこういう制度ができても、実行に移るまでがなかなかスムーズにいっていないというような認識を私は持っているところでございます。
平成十一年九月に施行されたＰＦＩ法ではありますが、二年間たったにもかかわらず、具体的な進捗状況において前向きな成果というものは余り私は聞いたことがございません。国レベルの話と自治体レベルの話におきましても、それぞれどのような実績、また当面の見通しについてどの程度きちんと把握しているかお伺いしたいな、こんなふうに考えております。
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坂政府参考人
先生、今お尋ねの件につきましては、ＰＦＩ法に基づく事業といたしましては、現在に至るまで地方公共団体につきましては私どもが把握いたしておりますのは、三十五事業が実施方針の策定、公表が行われ、それぞれ手続が進められております。このうち、協定等の締結まで至った、協定というのは御承知のように契約というか話がちゃんとついたということでございますが、そこまで至っている案件が三十五事業のうち十件。さらに、その中で施設等の供用開始にまで至ったもの、つまり施設や何かが完成しているということだと思いますが、これが三件ということでございます。
また、国につきましては、ＰＦＩ法に基づく手続、つまり、先ほど申し上げました実施方針の策定とかそういった手続にまで至っている案件は現在のところございませんが、ただ、平成十四年度の概算要求におきまして、衆議院の赤坂議員宿舎あるいは公務員宿舎、それから独立行政法人通信総合研究所の実験施設といったものにつきましての事業化につきまして予算要求が行われているというふうに承知いたしております。
また、このほか、中央合同庁舎第七号館、これは文部科学省と会計検査院の庁舎のところでございます、虎ノ門のところでございますが、これの建てかえなどにつきましてＰＦＩによる整備についての検討が進められているというふうに理解いたしております。
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桜田委員
やっている方は一生懸命やっているのだということは理解できるのですが、この法案を期待する側からすると、もっとスピードがあっていいのではないかというふうな認識をしているところであります。政策というものはスピードというものが極めて大切なように思われます。平成十一年度に法律ができて、まだこの程度かなというのが正直なところ私が感じているところであります。
そこで、受け皿となる各省庁、自治体のＰＦＩについての認識度、浸透度はいかがなものか。それから、内閣府としてはＰＦＩの浸透のために一体どのような努力をなされているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
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坂政府参考人
お答えいたします。
ＰＦＩは、先生御指摘のように平成十一年度に法律が国会で制定されたわけでございますが、日本ではそれまで余り考えていなかったような方式、これはもともとイギリスでやっていた方式でございますが、そういったこと、あるいは技術的にも、どういった手続といったようなこともなかなか大抵の方は不慣れであるというようなことがございまして、先生御指摘のとおり、なかなかすいすいとは進んでいないということでございます。
その中にありまして、内閣府といたしましては、ＰＦＩのことについて関係者の方によく知っていただく、あるいは技術的なことについても知っていただくということで、これまでホームページとかあるいはパンフレットの作成などを通じて情報提供を行う、あるいはより積極的に都道府県でございますとか市町村の方々を対象にして、私どもが主催いたしましてＰＦＩについてのセミナーをしたり、あるいはガイドラインというのが三本ほどございますが、それの説明会を開催いたしたりということで一生懸命努力をいたしてきたわけでございます。
また、今般の法律改正でございますとか、あるいは補正予算で先般お認めいただいたわけでございますが、地方公共団体がＰＦＩをやるときに、外部の方、例えばコンサルタントとかそういうところに、いろいろ手続とかそういったことについて調査を依頼するということがあるようでございまして、そういったことに対する調査補助の予算でございますけれども、調査補助の予算をつけていただいた、あるいはこれは役所の方の問題でございますが、イコールフッティング、つまり補助金がつく事業とあるいは補助金がつかない普通の単独事業、地方単独事業とがございますが、これとのイコールフッティングといったような観点から、ＰＦＩの事業につきましても、地方公共団体がなさるときに、それが普通であれば補助金がつくというような事業につきましては、必要な補助金交付が行われるように補助金交付要綱の見直しということをいたしておりまして、こうしたことからさらなる事業の促進が図られるのではないかというふうに期待しているところでございます。
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桜田委員
私が地元の首長さんなんかとお話をすると、ＰＦＩの進捗状況は余り進んでいないような話を聞くと、桜田さん、ＰＦＩはもっと事業面よりもファイナンス面をしっかりしないと今の自治体ではなかなか取り組みづらいよ、民間では長期で二十年も貸すところはないんですよ、ですから金融面をもっと充実させてくださいという陳情が行われているところでありますが、今後のＰＦＩの運用に当たって、金融面の問題についてどのような考えで対応策を練っているかお伺いしたいなと思っております。
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坂政府参考人
先生御指摘のとおり、ＰＦＩは民間資金を活用するということでございますので、民間の方がどういうふうにそれをファイナンスするかという問題は当然出てくることが、すべてではありませんけれども、そういうケースもたくさんあるわけでございます。
ＰＦＩ事業に係る金融上の支援につきましては、政府としていたしておりますことは、まず、日本政策投資銀行などを通じました廃棄物処理施設等への無利子融資制度、これは第三セクター関係でございますが、そういった制度や、あるいは港湾整備特別会計などを通じましたコンテナターミナルにおける荷役機械などへの無利子融資、あるいは日本政策投資銀行の一般的な低利融資制度といったものがございます。
また、ＰＦＩ事業に対する融資につきましては、民間でも新たな金融手法といたしましてプロジェクトファイナンス、事業者ではなくてプロジェクトというのに着目してファイナンスをする、そういった手法の活用も行われておると聞いておりますけれども、こうした民間部門における金融手法に加えまして、政府といたしましても、今後、ＰＦＩ事業の円滑な促進が図られるように、必要な金融上の支援についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
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桜田委員
当面、銀行が貸し出しを拡大するような状況にないということは御承知のことと思いますので、今後とも金融面の充実にぜひ力を入れていただきたいと考えております。
それと、金融面と同じようにもう一つ重要視しなければならないのは人材の問題であると思います。
ＰＦＩ、ＰＦＩと盛んに言っているのは我々、政府と国会議員ぐらいなもので、なかなか地方の自治体の人たちにまではまだ十分浸透していないように思います。そこで、これを貫徹するには地方にも人材が必要ではないだろうか。特に、いろいろ話題になっております住宅・都市整備公団とか、ああいうところには都市再生を目がけた都市計画のプロフェッショナルの集団がおるわけでありますので、あのような人たちの頭脳というものを地方の自治体で活用することができないかなというふうに思っている次第であります。
地方自治体には都市再生に向けた人材がまだまだ不足しているように思いますが、ＰＦＩの地方自治体への浸透を含めまして、人材の面についてどのような考えを持っているか、扇大臣にちょっとお伺いしたいなと思っております。
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扇国務大臣
閣議でおくれて申しわけありません。
今伺いますと、ＰＦＩのお話が進行しているようでございます。
地方自治団体にＰＦＩの人材不足あるいは広報不足等々を今御指摘になりましたけれども、私は、地方自治体もさることながら、まず国としてこれを大前提にＰＦＩ方式を取り入れるということが浸透すれば、自然と地方自治体にも目が行く。まして、国がつくるいわゆる公共的なものに対しても、政府が行うＰＦＩに地方からも参加できる。そういう意味で、私は、まず政府が率先してＰＦＩ方式を取り入れる、このことを宣伝することは、とりもなおさず地方への浸透につながる。
そう思って、先生、もう既にお答えがあったのかどうかは知りませんけれども、今回私どもは十四年度からＰＦＩ方式を取り入れる。しかも、国会見学にたくさん来てくださいますので、国会の近くの公共的な建物の中でも、まず文部科学省と会計検査院を来年度はＰＦＩ方式で入札をして、そして新たに建てる。ああ、これがＰＦＩなんだ、民間の頭脳が入ったらこれだけ新しい建物で、なお国民が、ああ、これが文部科学省だなと一目でわかるような、同じ四角い箱だけじゃない、そういうＰＦＩも、また議員会館も、皆さん方、今回のＰＦＩ法で衆議院議長、参議院議長を入れていただきましたので、議員会館の建て直しにもＰＦＩをするということで、今多くの皆さん方が全国から、ＰＦＩに参加できるという期待を専門家が持ってくださっているのですね。
ですから、地方だけではなくて、国が公共工事にＰＦＩを導入すれば地方自治体もＰＦＩを取り入れるということになって、全国展開で民間の活力がこれによって生まれてくると思っておりますので、地方だけではなくて、国全体で十四年度はＰＦＩ方式というものの取り入れ方を実行し、なおかつそれでＰＲしていこう、そういうふうに私は思っております。
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桜田委員
私が望むとおりの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず隗より始めよで、まず中央がみずから率先してやるという、具体化も進んでいるみたいでございますので、大いに期待しているところでもあります。
私は、まず中央がやることによって地方の都市再生に向けた施策が行われる、そして国全体が経済の活性化ができて、活力のある国づくりができるだろう、そんなふうに考えておるところであります。
もう一本あったのですけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。どうもありがとうございます。
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