桜田委員
自由民主党の桜田義孝でございます。今日は、我が国外交政策上の幾つかの課題、問題点について質問させていただきたいと思います。
さて、田中外務大臣、就任以来、とかく話題性のある大臣として認識しているところでありますが、過日、参議院の外交防衛委員会でも指輪の一件が取り上げられたそうでありますが、私は、国家国民の利益の追求にほど遠い質問は避けて、真の日本の国益に関しての論点に絞って質問させていただきたいな、そんなふうに思っております。
しばしば、日本外交は国家戦略というものが明確に打ち出せないというような問題を抱えているように私は認識しているところでありますが、過日の外務委員会における質疑の中で大臣は、外交をやらせてくださいと強くお話をされていたことを記憶しているところであります。
そこで、外務大臣に、いささか大上段の御質問でありますが、外務大臣として今何を一番やらなければならないか、あるいはやりたいと考えているか、外務大臣は日本の国家外交戦略というものについてどのような認識に立たれているのか、小泉総理の外交執行人として田中外交の目指す道というものをぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。まず第一点であります。
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田中国務大臣
私は、四月二十六日に外務省に着任いたしましたとき、省内でも、それから官邸での外務大臣就任の記者会見でも申したことがございます。それは、外交はまず日本の国益を考えること、国運の進展、そして諸外国との平和的、安定的な発展に資するようにすること、これが外交の要諦であるということを申しました。その気持ちは今も変わっておりません。
その中で、では具体的に物を進めていく中でどういうふうなことがあるかと申しましたら、まず、二国間の問題というのが当然ございます。それから、グローバルに、集団として、固まりとしてという問題があると思います。
二国間につきましては、やはり近隣諸国との関係、中国、韓国との関係、こういう近隣は大変重要だと思います。なぜかというと、地政学上変えられないものでありますし、過去からの長い伝統を引きずっています。それを踏まえて、将来どのような展望を持つかということであります。
それから二点目は、戦後の日米基軸、日米同盟、これがずっとあったおかげで今日の日本の発展があった。戦後のアメリカからの御援助、それについて私どもは決して忘れてはいけないと思っています。
したがいまして、将来の展望の中で、日米基軸と近隣諸国ということは、二国間でも特に重視しなければいけません。
そして、さらには地域間で、グローバルな問題では、もちろんアジアであり、アフリカであり、ヨーロッパであり、中南米であり、オセアニアがありということがありますけれども、そうしたグローバルな、全体の地域別に、さらに世界全体のビジョンの中で、中東ももちろん入っていますけれども、そうしたとらえ方を、俯瞰図的に見ていくということを、有機的に連携づけるということを常に念頭に置いております。
ですから、言ってみればいろいろな糸があってそれがすべてつながっていますが、それを一本で持つこともありますし、複数を束ねて持つこともあるし、全部を持って見るというふうな視点も必要だというふうに思っています。
しかも、それのアクセスに当たりましては、ロングレンジで、長期的展望で、こうあってほしいという世界のコンセンサスがありますから、結論的には平和とか安定とかということに行くわけですけれども、そのゴール目がけて、長期的にはどういうふうなやり方をするか、どういう判断をするか。
それから今度は、その長期的展望に持っていくために、短期的に、例えば一年ではどうするか、それからもっと近いレンジでいきますと、今何をするべきかということがあると思いますので、そうしたことを、たて糸とよこ糸と斜め糸とあると思いますが、言ってみれば、グローブというか地球というか、まさしく外交は世界じゅうを包含していますから、立体としてとらえるということ。横の時系列で、もちろん歴史的関係等もとらえますけれども、立体としてとらえていくというような物の見方をしていきたい。このことがやはり結果的に日本の国家戦略であり、世界観につながるというふうに思っています。
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桜田委員
大変貴重な、田中外交の基本にかかわることをお伺いさせていただき、ありがとうございます。長期的な問題と中期、短期的な視点からとらえられていただいていることについて、安堵感を持ったところであります。
これから一生懸命外交をやる上において、多少懸念されていることは、外務省の省内のことに若干触れさせていただきたいなと思っております。とかく外務省のモラルというものが問題になっているわけですが、昨今の外務省における不祥事というものも非常に国民を失望させているところがあります。政務官時代に私の方にも、桜田さん、外務省の改革を一生懸命やってくれというふうな、国民あるいは支持者からの期待も非常にあったところであります。そして最近、大量処分が発表されたプール金問題についても、大変国民の間で不信感を持っているところであります。
その中で、田中外務大臣に御質問したいのは、外務省の中のモラルというものはもう立ち直っているのか。さまざまな事件の中で、まだまだなかなか直らないというような認識をしているのか、次第に一件落着をして新たなる再スタートにふさわしい段階にいっているのかということについて、どのように把握しているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
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田中国務大臣
外務省は、本省と在外公館で約五千人の職員がおります。百三十二年の歴史があります。こうした事実の中でいろいろな不祥事が、内部チェックあるいは外部からのチェック、特に国民の皆様の目にさらされることもなく今日に至っているという事実をしっかりと踏まえて、これからどうするかということ。
たまたま本年一月の、もうすぐ一年になりますけれども、松尾事件というものが発覚してからこの一年間、前の森内閣、河野外務大臣から小泉内閣の私にこのことが引き継がれて四月以降来ているわけでございまして、内閣がかわったからそこで終わるということではなくて、むしろ付随してといいますか、いろいろな問題が次から次へと引きも切らず出てきております。
これにはやはり対応しなければなりませんが、私が対応している大きな眼目というのは、外務省を蘇生させること、再生させること、過去の諸先輩、今現役の方、キャリア、ノンキャリアを問わず、それから将来外務省に携わる方たち、そういう長いスパンで見たときに、今はやはりうみを出し切って再生をするために与えられたチャンスである。そこに私たちは、外務大臣であり、副大臣であり、政務官であり、外務委員会のメンバーでいらっしゃるというふうに私は思っておりますから、その中でもってやはり納税者である国民の皆様、主権在民ですから、そういう皆様が納得してくださるようなものをしっかりと提示していく。つらいことであってもメスを入れて、できる限りはっきりしていく。殊にお金と人事については、透明性と説明責任というのがあると思いますので、普通の世間一般の民の常識から見て、なるほどね、確かにそうだと思われるところに、まず省員の、そして我々かかわっている人間みんなの意識をそこに持っていかないと再生はできないと思います。
話は全然別件ですが、数週間前に、たまたま私が住んでおります家のすぐ隣が大蔵省の国家公務員グラウンドでございまして、そこで各省庁がよく野球やテニスをやっていまして、ほかの省庁のときも私も散歩がてらによく週末に行きますが、たまたま外務省の方たちが野球大会をやっていて、私も到来物等を持って行って終日応援していました。皆さん生き生きと、省内対抗で最後のたまたま決勝戦でして、大変盛り上がっていて、御家族もお子さんたちも皆さん来られていて、もう大変楽しくて、だれもそんなときには松尾事件もプール金の話もしないし、だけれども、やはり一丸となっていて、一緒に写真を撮って、本当に和やかな一日を過ごしました。
そういう中で、結構やはりいろいろなことをおっしゃる方もいるし、そのときだけではなくて、皆さんやはり外務省をよくしたい、早く払拭したい、だからやることを早くはっきり片づけましょう、今後あったら、また大臣、頑張ってください、応援していますから、対応しますよと言ってくださっています。ですから、幹部は幹部なりに、中間管理層、そしてそうでないまだ入ったばかりの方たち、それぞれ男女を問わずよくしたいという気持ちはあります。
したがって、そういうよいことに向けて我々はやっているんだということ、今は一つの通過点であるというような認識を持たないと、これでめげてしまって、つまらない矮小化した個人攻撃にならないように、やはり長い流れの中で、今通過点で切り返しているのである。今ハンドルを大きく切って、そして、霞が関の省庁の中で、二〇〇一年の外務省改革は大変なものだったけれども、外務省こそが立派なモデルになっていると言われるようにするために、つらくとも頑張ろうということでございます。
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桜田委員
大変力強い御発言でありがたいなと思っておりますが、そういったことで、外務大臣、副大臣、政務官、それと職員と一体となって、力強い外交政策を進めていっていただきたいな、そんなふうに思っているところであります。
続いて、外務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、経費の明確化ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、今プール金問題で、外務省の皆さんがいろいろ説明してくれたり、新聞紙上で発表されたりしていることで、プール金が一億六千万使って四千万残っていた、トータル二億で、一億六千万のうち半分はいろいろな経費に使った、しかし半分は自分たちのために使ってしまった、そういったことの中で、半分経費として使ったその部分のことを言いたいわけであります。自分たちで使ったものについては厳しく批判されなければならない問題でありますが、その半分の八千万は、自分たちのために使ったんではなく外交政策の一環として使ったといういろいろな説明があります。
例えば、某国の大使だけ呼んであるのが、どうもホテルに夫人と一緒に来てしまった、そして夫人の分は予算化をしていない、その分はなかなか払っていただけない。あるいは、食事も外で食事をする基準がある、しかしホテルの中で夫人と一緒に食べてしまうので、その分も予算化をしていない。あるいは、自分のホテルの中から母国にばんばん電話をするので電話賃がかさんで、それも支払っていただけない。いい気分で来てもらっているのに、金、金、金ということで最後に気まずい思いをすることがないようにということで、こういうものが制度化してしまったということを伺っておるんですが、私は、こういうことは正規の外務省の経費という面から、何も秘密にしたり、こういうプール制を設けなくてもできることなんではないだろうかと思うんですね。こういうことを職員がやらなければならないようなシステムをやはり改善する必要があるんだというふうに思います。
私は、ぜひこういった面を、制度のシステムとして経費の明確化というものを改めて外務省に求めて、そういったお金は財務省でも、外務省のトップの方が決断をして、どんどんこういうお金は出していただく、経費としてちゃんと出してもらう、そして透明性を高める、こういう努力が必要だと思うんですが、その経費の明確化ということについて改めて外務大臣にお伺いします。
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田中国務大臣
もう桜田委員がおっしゃるとおりだというふうに思いますので、それをもう実践するのみだというふうに思います。
次期予算でございますけれども、今回の予算の中だけでもって完璧を期しても、なかなかそうでないこともあり得るんですけれども、やはり予算をつくるときに、きちっとスリム化して、そしてこれは一番必要経費であると。しかし、今委員が指摘なさったようなバッファーとしてゆとり、緩みは必要でありますから、ぎちぎちに締め上げたらもうにっちもさっちもいかなくなりますから、過去の統計からいって、今、平均このぐらいがアベレージで必要であるというものはお願いをしていきたいというふうに思います。
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桜田委員
私は、外務省というのは、人と会ったり食事をしたりすることもやはり大事な、仕事の大きな部分でありますので、こういったことについては弾力的に取り計らうべきだな、常に明確化を求めながら今後もやっていただけるようにお願いしたいと思っています。
それから、官房長にちょっとお伺いしたいんですが、プール金に絡んででありますが、野上事務次官は、プール金の問題の処理をもって一連のけじめをつけ、国民の期待にこたえる役所として再出発したいということを申しておりますけれども、外務省の調査報告書では各課別のプール金の内容が発表されておりません。このような中途半端な発表では、けじめをつけた外務省の再スタートというには若干異議があるというような見解に立つ者として、各課別の内訳は公表できないものか、調査を直接担当している事務方のトップである官房長にお伺いしたいなと思います。
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小町政府参考人
桜田先生の御質問に関連いたしまして、まず、今回のプール金の問題に関して、外務省員といたしまして心からおわび申し上げたいと思います。
今御質問の点でございますけれども、プール金の問題は、外務省の中で広く見られた慣行であったということがございます。したがいまして、特定の一部の個人の責任が明らかである場合を除きましては、外務省員全体として責任を分かち合うべきものであるということから、調査報告書におきましては各部局ごとの発表とした次第でございます。このような事情をまず御理解いただきたいと思います。
他方、今先生から御指摘があったこともございましたので、どのような形で今の先生の御指摘の点をお示しすることができるのか、検討したいと思います。
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桜田委員
では、各課別の内訳というものは後日発表するというふうに認識してもよろしいですね。 |
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小町政府参考人
今の先生の御指摘を踏まえまして、どのような形でお示しすることができるか、至急検討させていただきたいと思います。 |
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桜田委員
では、ぜひ早目に研究して出していただきたいなというふうに思います。
そこで、次に移りますが、外務省の情報収集能力というものについてちょっとお伺いしたいんです。
戦略性のある外交の推進ということになりますと、我が国では、美しい国土はありますけれども資源がない、特にエネルギー関係の資源がないということで、いろいろな諸国とつき合うためには、戦略性と戦術性が時には必要ではないだろうかと思っております。日本を取り巻く環境として、特に中国の国際社会における台頭というものが大きくクローズアップされているところでありますし、隣国、朝鮮半島の情勢もいまだ不透明であり、遠くの方ではパレスチナの自爆テロも頻繁に行われており、中東和平についても楽観を許さないような状況の中にあります。
こんなときに、戦略性のある外交というものを組むときに、やはり情報収集能力というものが極めて大事ではないかなと思います。その分析において、中国がＷＴＯに加盟すると、大きく世界情勢、とりわけ日本の国益にかかわるような情勢が極めて大きく影響されるところになっております。ましてや、中国が自由主義経済圏の中に組み込まれて仲間入りしてくるということは、日本にとりましても、経済圏が広がる、ただそれだけを喜んでいるような状況ではない。経済産業省の方では、産業の空洞化が物すごく進むのではないだろうか、あるいは農業関係の人なんかも、農業貿易、セーフガードの発動等にも絡みましてわかるように、非常に将来性において心配をしているところであります。
私も、この中国に対する国家戦略というものはきちっと数量的に把握できないところなんですけれども、戦略性のある外交というものについて、どのように中国と対峙をしているかということについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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田中国務大臣
二つおっしゃったと思います。
まず、情報収集の方ですけれども、これは一番直近の例で申しますと、アフガニスタンのケースですと、ザヒル・シャーという国王のところにイタリア大使の林さんが面会に行って情報をとるとか、それから、ついこの間も宮原という課長が行って話を聞いてくるとか、それから、もちろん今現在の沼田大使が政府の関係者に会ってくるとか、そのほか民間とかＮＧＯと会うとか、そういうふうにあらゆるパイプを通じて情報収集をやり、それを分析して具体策を立てているということは申し上げられます。これは具体例でございます。
それから、中国の問題。
これは、ＷＴＯにこの間加盟しましたけれども、私もその前のときのシンガポールのＷＴＯの会議に参りましたけれども、そのとき既に、その後中国が加盟するという前段として、個別でちょっと話を交換した国もございますが、日中国交回復をした当時と今の中国がどれだけ違っているかということについて、将来の展望も含めて日本は分析していかないと、今先生がおっしゃったように、やはり両国にとって裨益するものでなければいけないのであって、そのことが日本の経済、特に農業分野に圧力をかけてくるとか、日本がそのことによってどんどん窓際に押されていくんじゃ困るわけですから、私、ＯＤＡのあり方もいつもそう思っておりますけれども、ＷＴＯへの中国の加盟も、基本的には市場主義経済に入られることはいいことですけれども、しかし、そのことによって日本が対応策を考えていないといけないわけですね。まさしく近隣でありますし、密接不可分な、近い、一衣帯水の距離にあるわけですから。
したがいまして、日本もやはりそういうことを、どうなるかということを分析して戦略を持たないとならないと思っていますから、大変いい御指摘をいただいたというふうに私は思っております。いつまでも日中国交回復のころの、あの時点でいるとならないんではないか、頭を切りかえていくということを思っています。
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桜田委員
外務大臣の中でシンガポールの話が出ましたけれども、日本とシンガポールは自由貿易協定というものを結んで前進をしていると思うんです。ただ、私は、日本とシンガポールの経済規模の大きさとかからいうと必ずしも、これを一つのステップとして、できるならば、日本の企業が東南アジアから中国にいろいろな経済的視点を移しているようなとき、中国と東南アジアもまた非常に密接な関係を求めているところでありますので、ややもすると日本の経済力というもの、やはり一番近い隣の韓国でありますとか台湾であるとか、その韓国、台湾を中心とした民間レベルの、あくまでも国と国の関係ということではなくて民間レベルの話として、自由貿易経済圏のような構想を打ち上げて後押しするような考えはないかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいなと思っております。
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田中国務大臣
我が国政府は、ＷＴＯによる多角的な貿易体制というものを補完して、さらに自由化や経済の活性化を進めるための一つの方策として、今おっしゃった二国間の協定を交渉することとして、シンガポールとの間で、この間、貿易と投資のみならず幅広い分野を対象とする経済連携の協定というものを確定したわけでございますね。それは成功裏に終了いたしましたけれども、これは言ってみれば、今おっしゃったような経済規模というものもありますから、協定の一つのモデルだというふうに思いますので、アジアとの幅広い経済連携ということをトータルに考えていく必要があるというふうには思っております。
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桜田委員
ぜひそうしていただきたいなと思います。日本と同じ共通の価値観というものを持っているのは、どうしても、近くだと韓国や台湾が一番近いんではないだろうか。日米は一番価値観を共有しているところでありますけれども、なかなか隣国というわけにはいきませんので、どっちかというと、文化的な面からも日本はアジアでも割と孤独な立場に置かれやすいので、隣国との強化といった意味からも、経済の面から進めるのも一つの案だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に植竹副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、私は、プール金の問題とかいろいろ外務省の問題、あるいは戦略性のある外交というものの取り組みのことについて、政治主導型の政治をということで、政治主導型の外交もぜひお願いしたいと思うんです。
そんな中、プール金の問題一つとっても、もし副大臣のような政治家がプール金の問題を事前に知っていたならば、経費の明確化なんというのはさっさとやっていたはずなんですよね。私はそう思うんですね。ですから、政治がもうちょっと官僚組織の中によく関与してかかわっていくということが今後とも必要ではないだろうかというふうに思っています。
そして、日本の外交というものは、やはり今大変な時期でございますので、一官僚とか一政治家にゆだね過ぎないで、やはり幅広く民間人の登用というものをして、日本外交というものを重層な組み合わせにしていった方がいいんではないかというふうに考えておるところであります。
そんなことで、今後も、在外公館や大使等もありますね。例えば日本でいうならば、駐日大使はアメリカの元政府高官でありますし、そのように日本でも政治家の活用というものも、各国の大使に登用したりする考えも、私は政治主導型の体質をつくるにはいいかなというふうに思うのですけれども、植竹副大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思います。
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植竹副大臣
桜田委員の御質問でございますが、政治家主導の外交ということでありますが、今日、非常に世界は多種多様化し、目まぐるしく変化する中で、私は、政治家主導であるということは、まことに必要だと思います。特に、全世界を統一的に考えるためには、日米外交を基軸としていくためにも、政治家主導の外交というものは今後とも必要だと、これは重ねて申し上げます。
なお、プール金の問題につきましても、今、副大臣それから政務官主導のもとにいろいろと外務省改革をやっておりますが、この点につきましても、政治が主体となってやっておるということでございます。
さらには、民間人の大使起用、あるいは閣僚経験者の政治家の起用につきましては、過去、大隈信幸先生、これは参議院議員でございまして、大隈重信先生の孫でございますが、この方が大使をやられたり、あるいは高原須美子先生、これは経済企画庁長官をやられた方を大使に起用するなど、そのほか、今の遠山文部科学大臣につきましても、これは官僚として登用して、その後大臣になられた方、こうやって非常に適材適所の方を大使に登用して、幅広い外交を進めておるところでございます。
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桜田委員
政治主導型ということで、副大臣にありがたいお話を聞かせていただきました。
それと、私も政務官の経験者としてぜひお願いしたいのは、大臣、副大臣、政務官、せめて政治家だけの会合をやはり最低一時間や二時間は週一回必ずやっていただきたいように思うのですね。政治家の意思疎通というものが日本の外交の方向性を定めるにはどうしても不可欠だと思っておりますので、外務大臣、有能な副大臣、政務官がおりますので、人材を駆使、利用し尽くすということをぜひ念頭に置いて、政治家が一丸となって、官僚の人に伸び伸びと働いていただく、ややもすると自信喪失の気があると思いますので、先ほどの外務大臣のお話がありましたように、前向きにしっかりとやっていただきたいなと思っています。
それと、時間がなくなりましたけれども、アフガンの問題をちょっとお伺いしたいと思うのです。
アフガンが今ボンで代表者会議をやっていて、アフガン統一に向けた新しい政権の枠組みについて話が進んでいるやに伺っております。そしてまた、今、ワシントンでは高級事務レベルクラスの会議が行われているというふうに聞いております。また、一月には、東京でアフガン復興会議が予定されているというふうに伺っております。
やはり日本は、アフガンも同じアジアの一員として、アジアにおける日本の役割、リーダーシップというものが強く世界から求められているところではないだろうかというふうに考えておるのですが、復興会議ということで、日本がアフガン復興に対してどのような役割を期待されているか、また、日本はどのようなことを予定されているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
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田中国務大臣
おっしゃるとおり、十一月二十七日からボンで会議が続けられておりまして、一番直近もどんなかということも、けさ、こちらの八時ごろに役所の方で電話をかけて聞いていただきました。向こうは夜中の一時でしたが、まだ会議をやっていると。なぜかと聞きましたら、ラマダン中の方もおられて、お食事は日が沈んでから召し上がるので、夜になって元気になって、今、夜中の会議をやっているということですので、その一番直近の意見も聞いて、どんな状態か伺いました。
もう報道もされておりますが、暫定政権の設立、それから治安維持のあり方、そうしたことにつきましてはアフガン各派からもほぼ合意を得ているという状態でございまして、議長でありますとか閣僚のメンバーとか、これは朝のニュースでも報道されておりましたけれども。もう余り時間差がないのですね、今申しましたように。こちらが朝八時にかけているのと、七時のニュースで言っているのと、中身がそう違っていません、もうグローバル化で、インターネットのおかげで。したがって、そういうふうな具体的な人選にまで進んでいるということを御報告申し上げます。
それからあとは、一月後半に日本でもって、まだ場所は決まっておりませんけれども、復興会議をいたします。それにつきましては、今まで、私がパキスタンに行ったときに、国際機関あるいはＮＧＯ、それから政府の方その他、現場の方もそうですが、いろいろな方から話を伺って、そして、日本に、きのうまでＴＩＣＡＤというアフリカの会議がございまして、それに関係のある国の方たちが来ておられました。そういう方たちからの意見もトータルで聞くと、どういう復興がいいのかという質問に対する答えは一つでした。それは何かといいますと、アフガン人のためのアフガンの方たちがつくる国家づくり、これに尽きます。
すなわち、アフガンの方たちが一日も早く自分の国元に帰還をして、ふるさとへ帰って、そこで安心して生活ができるような政治体制。と同時に、一般の、いわゆるインフラ整備といいますか、いい水が出るとか、それから地雷も撤去してあって農地がきちんと確保できる。それからまた、ガバナンスということをよく外人が言われますが、統治をするというシステムが、町長さんも村長さんもないわけですから、そういうシステムから、もう一から始めなきゃいけないわけですね。また、農地に行っても技術がなければ生活もできない。
そういうふうなものをどうやってやっていくかという、本当にさらから、地雷をどけて、そこのところからどういうものを有形、無形でつくっていくかということを、アフガニスタンの方たちがどう考えるかということを中心として、復興国家が、私たちみんなが、周辺の諸国、日本のような国、あるいは米ソのような大きな国も一緒に、その方が喜んでくださるために自分が何ができるか、応分にやるということがアフガン復興の基本でありますし、そうした認識のもとに進めてまいります。
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桜田委員
政権の枠組みもさることながら、特に自立できる経済を構築するには大変な努力が必要と思いますので、ぜひ経済復興についても御尽力いただきたいと思っております。
また、日本の外務省、アフガン問題については、情報収集において極めて卓越した働きをしたということを最後につけ加えさせていただき、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
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