９号　統一地方選挙の結果について 　第１４回統一地方選挙の前半戦である、都道府県知事および道府県議会議員、政令指定都市市長・議員選挙の投開票が４月１１日に行われました。あわせて、衆議院東京２区、１５区、静岡８区の補欠選挙も行われました。即日開票の結果、知事選では１１知事選中、わが党が推薦した10知事選で見事勝利をおさめ、衆議院補選でも、わが党公認候補が民主党候補を破る結果となりました。 この間、道府県議会議員においても、わが党公認・推薦等を合わせて、１５７６議席と改選前を上回る議席を獲得いたしております。 国民的にも関心の深かった東京都知事選は残念な結果となりましたが、わたくし個人としては、保守系政治家の頭目としてわが党に永く席をおかれ、力強いリーダーシップを発揮されてこられた石原慎太郎新知事に対して強い期待をもっております。 また、政令指定都市 千葉市議会議員選挙におきましては、わが桜田義孝事務所秘書として政治的研鑚を積んでいた小川智之君が、めでたく無事御当選、桜田学校の一期生として誕生しました。 千葉県議会選挙に目を転じますと、わが党に厳しい目が注がれる中、改選前議席数６４議席、改選後獲得議席数６５議席（推薦系無所属を含む）と善戦致しております。しかしながら、地元、特に柏市では、鈴木良紀県議が三選を果たしたものの、公認の小菅光行、推薦の日暮栄治両候補の健闘むなしく、自由民主党は１議席を失う残念な結果となりました。この間、３候補の得票数は４万２千弱と、民主党候補の２．６倍強を得ており、４年後に向けて戦略の再構築に努めたいと考えます。また、全国同様、共産党の躍進が目立ったのが特徴でありました。 現下のように政治経済情勢が混迷する中、矢継ぎ早に有効な対策を打ち出していくためには、安定的な政治基盤の確保が不可欠であります。このような意味からも、明確に自由民主主義を標榜する政治家の数を何としても確保していかなければなりません。 地元の柏市議会の運営ひとつをみましても、現在、与党系１８議席、野党系１７議席と、市が議案提出し可決できるか否かも、ぎりぎりの状況であります。さる３月議会では、与党系議員と野党系議員の数が、病院に入院している議員を退院させ採決に参加して賛否同数となり、与党系議長の裁定で本多市長提出案件が可決されるという議会運営がなされております。過去柏市議会史では希な出来事でありました。 これから多くの難題に取組んでいかなければならないこの柏市にとって、２１世紀に向けて、自由民主主義を大切にし、市政に責任をもつ議員の勢力が確保できないということでは大変な悪影響を及ぼすことになりかねません。 そこで、わたくしは自由民主党として推薦できるような柏市議会議員を期待するところであります。自薦・他薦（特に自薦）どちらでも結構であります、ご連絡ください。但し、条件を満たす人物でなければなりません。 （自由民主党として推薦できる条件） (1)自由民主党の掲げる政治理念・政策に共鳴していただける人 (2)地方自治・市民自治という政治理念を大切にしている人 (3)人と人との約束（公約）を守る律義さと社会的使命感をもつ人 (4)政治経済に関心があり変革の思想をもちﾁｬﾚﾝｼﾞ精神が旺盛な人 ・政治的な地盤、カバン、看板より先見性や判断力、情熱です！ ―――― 連 絡 求 む ！ ―――― なお、年齢・性別は問いません。年齢的には、被選挙権の発生する、２５歳以上であればどなたでも結構であります。今の政治に何より求められているのは、青年と女性の参加であります。 現在のわが国政治文化の中では、まだまだ青年と女性は政治と縁遠い存在と申せます。しかし、少子・高齢社会に備えた有効な対策が何より必要な昨今のような社会情勢下、青年と女性の視点というものが何より政治に生かされていかなければなりません。わたくしにとって、青年・女性市議会議員の登場は大歓迎であります。 自由民主党の大きな課題は、青年層、女性層からみても、魅力のある近代政党になることであります。 本部におきましては、関係部局の充実や各種のイベントの実施等により、対応しているところではありますが、地元の２市１町におきましても、例えば、自由民主党の青年局、女性局のようなものができれば、より広い層の方々のお声を政策現場に反映していくことができるものと考えられます。 わたくしといたしましても、今回の統一地方選挙の結果を受けまして、自由民主党がいかなる層からみても魅力あふれる政党として認知されるよう、引続き全力を尽くして参る覚悟でございますので、皆様におかれましても、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○北朝鮮不審工作船事件を巡って 絆８号におきましては、日米防衛協力指針に関する特別委員会の委員として、ガイドライン関連法案とわが国防衛政策という題でお話をさせていただきました。 そして、わたくしは先般、４月１５日、衆院第一委員室において、ガイドライン特別委員会において政府に対し質問する機会をいただきました。今回は、その際にわたくしが政府に対して問題提起したことを中心に、いくつかお話させていただきたいと思います。 （わが国臨検能力の限界と問題点について） 先般３月２３日、北朝鮮の工作船と思われる２隻の不審船が日本の領海内で発見されました。はじめ海上保安庁が停船を命じたところ、不審船はこれを無視し、逃走を開始しました。次第に海上保安庁の巡視艇では追いつけなくなったことから、海上自衛隊の海上警備行動へ移行、威嚇射撃・爆撃等を行ったものの、不審船からの攻撃がないため、結果として反撃・拿捕することさえできず、事件の真相は闇の中、という誠に情けない事態が発生いたしました。 不審船にはわが国で拉致された人が乗っていたかもしれませんし、わが国に工作員を潜入させることに成功したかもしれないのです。 わたくしは、今回の事件は明らかなる日本の国家主権の侵害であり、不審船を場合によっては武力を行使しても、拿捕・捕獲するという毅然とした姿勢を内外に示すべきであったと考えております。一方、政府のコメントは、「現行法制の下で、精いっぱいのことはやった」と決まりきったものに止まっております。 しかしながら、今回の不審船をわが国が拿捕できなかったのは、法制度の不備のためではありません。厳密には、最小限度の武器しか使えないという憲法９条からの規制もありましたが、不審船が領海を侵犯した以上、拿捕することや、逃走した場合は撃沈させても良い、ということ自体は国際法でも認められた正当な行為なのです。 手が出せなかったのは、わが国が「臨検」という不審船に乗り移って相手船を検査する能力をもっておらず、これに関して、訓練を全くしてこなかったことが大きな原因であります。 皆さんは、北朝鮮不審船の上空をヘリコプターが飛んでいたのをご覧になったはずであります。本来であれば、あそこから縄ばしごをおろして、特殊部隊が突入するということもあってしかるべきなのであります。 事実、ボスニア紛争の時、アドリア海上で不審船と間違えられたわが国のタンカーに、突如として、国連の命を受けたオランダ海兵隊が舞い下りて、わが国タンカーが臨検されるということもありました。 この時はヘリコプターが飛来してから一分とかからないうちに兵士が乗り込んできて、更に臨検開始までの時間は４〜５分であったと聞いております。今の時代に臨検とヘリコプターの一体運用は常識であります。 皆さんは驚かれるかもしれませんが、わが国の場合、このように、移動中の不審船舶に乗り移って、強制的に検査を行うという臨検能力を、海上保安庁も海上自衛隊も持っていないのであります。 具体的にいえば、不審船を検査するにあたって、今のわが国には十分な訓練・装備・勇気、そのいずれもが欠落しているのであります。 ですから、仮に高速で逃げる不審船に追いつけたとしても、恐くて、どのように対応してよいかわからないのです。一般的には、不審工作船のスピードが速すぎたことが拿捕失敗の原因という話になっておりますが、わたくしが申し上げたようなことがことの真相であります。 ウサギや鹿は人間よりも速く走ります。人間はただ走って追いかけるだけではウサギや鹿を捕獲できません。しかし、わたくしたちの祖先は、ハンティング能力すなわち知恵というものをもっておりました。罠をしかけて追い込んで捕獲するという生活の知恵をもっておりました。 そのため、わたくしたちの祖先はウサギ狩りや鹿狩りをして、生活の糧としてきたわけであります。 わたくしたちは、いま一度、祖先の知恵に学ぶ必要があるように思います。そのことが独立国家日本の主権を守ることになり、わが国が世界から尊厳をもって評価されることに繋がると信じます。 （不審船取逃し事件を二度と起こさないための対応について） 実は、今回のようなことが昭和６０年４月２５日にも起こっております。同日、宮崎県日向灘沖で、「第３１幸栄丸」と表示された北朝鮮工作船と思われる、謎の不審船を海上保安庁が臨検しようとしてやはり逃げられてしまったという屈辱的な事件が発生いたしております。 その際も、政府はスピードが速すぎて逃げられたと説明いたしました。今回の一件も、まさに同じようなケースであるわけで、その時の教訓が全くいかされておりません。当時の不審船の逃亡スピードは４０ノットでありましたが、その時建造された警備艦の最高時速が３５ノットでは、対応が不十分であったとしかいえません。今後高速ミサイル艇の増加が必要であると思います。また、その際は逃亡船の舵だけを攻撃できるような機銃装備も忘れてはならないでしょう。 また、今回のガイドライン法案の中には国連決議に基づく「船舶検査」という項目がありますが、法律はできても、それに見合ったわが国の対応力がないというのでは独立国家としての尊厳が失われます。 さて、それでは、今回のような屈辱的な事件を二度と引き起こさないために、わが国が取りうる対策というのは、いかなるものでありましょうか。 まず、訓練という意味では、昔から臨検の歴史をもった諸外国、特にイギリスに学ぶべきであります。 １７世紀のイギリス海軍では、当時海賊がおお暴れしていたことから、宝物をたくさん積んだ海賊船を撃沈することなしに、兵士が飛び移って海賊船を拿捕するというまさに現代でいう臨検を盛んに行っていました。 そうした経緯・経験もあって、現在でもイギリスには、ポートランド港というところに臨検の訓練をする海軍の特別な学校があり、ドイツや米国、オランダの軍人まで訓練をしにきているという事実があります。 わたくしは、わが国も、このような訓練センターに積極的に、海上保安庁や海上自衛隊の人間を送って、臨検能力の向上を図るべきであると考えます。政府答弁では検討したいとし、委員会終了後、早速、防衛庁教育課が英国のどこにこのような訓練センターがあるのかを確認しにきましたので知っている情報をお知らせしました。 また、このような訓練も肝心の装備がなければ生きてきません。防衛庁に確認いたしましたが、今回の事件に対応した護衛艦には、防弾チョッキやサブマシンガンといった臨検に不可欠な装備は一切なかったということであります。このような無防備な状況からみても、海上自衛隊が不審船をどのように拿捕するつもりであったか全くわかりません。 わたくしが委員会質問する朝のＮＨＫのテレビニュースでは、日本の自衛隊の防弾チョッキでは１０ｍ程度の至近距離から小銃で撃つと容易に貫通してしまうということが報道されておりました。その件について質問いたしましたが、政府は、ハッキリいうことは避けたいという答弁でありました。 そして、最後は意志の問題であります。誰だって、不審船に突入するのは恐いわけであります。しかし、自衛隊や海上保安庁、警察には、このような不審工作員・犯罪者に対して物理力を発揮してでも拿捕・臨検する使命があるのです。犯罪人や侵略者を相手に使命を全うできない人は、はじめから自衛隊や警察に入るべきではありませんし、そのような人はこうした機関に存在しないと信じます。そのために、わたくしたちは税金を納めているのですから…… （わが国防衛力の全般的見直しについて） 以上、今回の不審船を巡ってわが国に臨検能力がないことをお話させていただきました。こうしたわたくしの質問に対し、政府から「確かに不十分な部分はあるので、積極的に検討させていただきたい」との回答を得ました。わたくしとしては、政府が十分な再発防止策を講ずるか、引き続きフォローしていきたいと思います。 そして、わたくしは、ここで、最後に、不審船対応にとどまらないわが国の防衛力の問題点についてお話しておきたいと思います。 わが国には、９０式戦車や大型護衛艦といった装備は確かにあります。しかし、例えば、北朝鮮の工作員が進入し、原子力発電所に爆弾をしかけるといった実際に最も起こりやすい小規模ゲリラ等に対する対応は、現状皆無であるというのが実情であります。この点、今回わたくしは、旧来の正面装備の枠にとらわれず時代の趨勢に合わせた防衛力装備全般の見直しを行うべきであることをはっきりと野呂田防衛庁長官に申し上げました。 わたくしと致しましては、特に、ゲリラコマンド（特殊工作員）対策に有効な、戦闘ヘリコプターの充実や、現在わが国が一丁も、もっていないサブマシンガン（短機関銃）のような装備を調達すべきであると確信いたしております。武器や兵員も、ここぞという時に使い物にならないのでは、それこそ税金の無題使いというものではないでしょうか。 旧日本軍はサブマシンガンをもっていた世界で唯一の国でありました。それが戦後諸外国が日本を見習って装備を開始したのに、日本はそれを忘れてしまっております。何か日本の防衛問題を語るとき、やるせなさを感じるのは決してわたくしだけではないと考えます。 （わが国の国民と国家を防衛するために） わたくしは、前回1996年10月20日に衆議院議員選挙に出馬させていただきました時、有権者に対する公約として、「日本の伝統、文化、歴史、価値観が大切にされるような、個人と国家に尊厳ある文化大国・日本の建設」ということを掲げさせていただきました。国民生活の安全と安定を守ることが国家第一の命題であるという信念性に今も全く変わりはありません。 戦後わが国は、戦前の歴史の反動から、わが国を守るという安全保障政策論議に躊躇してきました。そのために、さまざまなことがなおざりにされてきました。今のガイドラインを巡り一部にみられるアレルギー反応もこうしたことを象徴しております。 しかし、国際情勢は諸国民の善意に期待できるほど生ぬるいものではありません。美しい言葉先行の考え方ではわが国の安全を確保することはできないのであります。最近の度重なる北朝鮮からの主権侵害行為に対して今こそ、わが国は毅然たる姿勢を示さなければなりません。 現在、ヨーロッパでは、コソボ紛争において、米軍を中心としたＮＡＴＯ軍がユーゴを空爆しており、戦火が拡大の様相を呈しており、国際的な目が欧州に向きがちであります。しかし、現在、西側世界でもっとも緊張があり火種を抱えているのは他ならぬ北朝鮮であります。 わたくしどもは何としても日米防衛協力に関する指針関連法案を早急に成立させ、有事に備えなければなりません。法案の早期成立に向け、わたくしといたしましても全力を尽くしたいと考えておりますので、皆様方にもご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced 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