桜田 よしたか
自由民主党
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広報誌「絆」
11号 重要法案の成立で国民生活の不安解消を!
 

――― 桜田義孝の公約達成率 ―――

(果たして桜田義孝の公約の実現度合いは?)

今国会では、中央省庁再編法案、地方分権推進法案等重要法案を次々に成立させようとしておりますが、こうした一連の動きは、わたくしの公約実現とも密接に関わっているものであります。以下、衆議院議員として既に2年半以上たったわたくしの政治家としての公約の達成度合いを皆さん方にご報告致し、チェックしていただきたいと思います。


公約1 日本の伝統・歴史・文化・価値観を重視し、個人と国家に尊厳のある文化大国日本を建設します。
活 動 今国会中にようやく審議されることになった「国旗・国歌法案」の導入がその第一歩となります。わたくしも、同法案の成立に向けて全力を尽くして参ります。また、戦後教育を根本から見直し「健全な公民教育」の導入を推進して参ります。


公約2 地方分権・行財政改革の推進、財政再建の実現を図ります。
活 動 現在参議院で審議中である中央省庁再編法案の早期成立により国全体の行政効率化・スリム化の目処がつくこととなりました。また、このたびの地方分権推進法案の成立により中央と自治体の役割を明確化し、国と地方の財政構造を透明化していくことができます。


公約3 高齢・少子化社会への対応は生涯現役推進基本法の制定で豊かな福祉社会の実現を図ります。
活 動 少子化対策については、これまで、子育てに伴う経済的負担の軽減を実現すべく、@育英奨学事業の充実、A児童手当の所得制限の緩和、B所得税・住民税の扶養控除の引き上げ等を実現して参りました。また、これからの延長国会で審議に入る平成11年度補正予算の中には、駅前保育所の設置等、女性でも子供を産み働きやすい環境をつくるため少子化関連で2000億円を計上する予定であります。


公約4 中小企業の育成強化、雇用の創出と安定を図ります。
活 動 昨年末からの中小企業倒産の増大に対処するため、信用保証協会融資の紹介等を行ってきました(この間の当事務所対応総件数は実に50件以上にも達しております)。雇用対策という意味では、先般も、わが党は緊急雇用対策として、成長分野における雇用創出の推進(事業主が中高年の非自発的失業者を雇用する場合等に奨励金を支給)や、緊急雇用創出基金(対象規模20万人)の活用等を決定したところであります。なお、補正予算では雇用関係で3000億円程度計上予定であります。



(2市1町に関する公約)

○通勤・通学ラッシュの緩和(常磐新線および地下鉄の延伸)

――― 常磐新線の建設については、地元調整が大詰めの状況を迎えております。地元の経済発展のため、早期着工に向け全力を傾けます。また、長年の懸案でありましたJR柏駅南口の開設については、皆様方の根強い地域活動に支えられ、そして、関係各機関とも協力し、何とか実現の運びとなりました。

○手賀沼浄化と周辺の整備実現

――― 手賀沼については、最近の調査では、北千葉導水路からの放流等により、20COD(汚染度)→10CODになったという報告があります。建設省および県の財政状況が大変厳しい中(平成11年度の千葉県法人関係税収見込みはピーク時の半分)ではありますが、関係機関との協議により、5年間で手賀沼総ヘドロ量65万mの7割、8年間で完全浚渫を行うという方向を確認することができました。「トライアスロンのできる手賀沼」を目指し引き続き全力を尽くします。

○国道16号線バイパス建設で混雑緩和

――― これまで国道16号線の渋滞は多くの人・企業に大変な経済損失をもたらしてきましたが、秋の路線決定に向けいよいよ最終調整の段階に入ることができました。引き続き多くの方々と議論を重ねながら地元のためにより良い道路建設の道を模索して参ります。



○「国旗・国歌」法案問題について

(国旗・国歌とはなぜ必要なのか?)

わたくしたち自由民主党では、先般6月11日、日の丸をわが国の国旗とし、君が代を国歌と規定する、いわゆる「国旗・国歌法案」を国会に提出致しました。これまで曖昧にされてきたこの問題について、わたくしたちは今国会中に決着を付ける覚悟であります。

そもそも国家にとっては、「国旗」も「国歌」も国家国民統合のための重要な「シンボル」であります。国民のひとりひとりが、これまでのわが国の歴史伝統に思いを馳せながら、国旗のはためきに目をやり、国歌を口ずさみ、これからも国民が一丸となって更に良い国家社会を作っていこうと共同体への意志を固くするための重要な象徴であります。凡そ世界中のどこの国でも国旗、国歌というものを保持しており、これが必要なものであるという認識については異論がないように思います。

現在、わが国の若者文化などをみますと、個人主義の極度の強まりがさまざまな問題を引き起こしております。わたくしは、これは戦後教育の完全なる失敗であったと認識しております。戦後の日本教育に欠けていたのは、誰もが共同体の中で生活をしなければならないという常識でありました。学校で肝心のことを教えず、窮屈な偏差値教育ばかりを叩き込めばどんな人間が製造されていくかは容易に想像がつきます。

したがって、わたくしは、教育政策を広く考え直す好機という意味からも、今回、日本国民共同体の象徴であるところの「国旗」や「国歌」を、国が明確に法制化するということは大変有意義な出来事であると確信を致しております。
国旗・国歌法案

第一条 国旗は、日章旗とする。

第二条 国歌は、君が代とする。


―― 国旗の寸法については、縦は横の3分の2、日章の直径は縦の5分の3、中心は旗の中心とし、彩色については地は白色、日章は紅色とする。

―― 君が代の歌詞は以下のとおり。

君が代は 千代に八千代に
さざれ石の いわおとなりてこけのむすまで


(なぜ、国旗は日の丸、国歌は君が代なのか?)

国旗・国歌を制定することが世界の常識であるとしても、わが国の場合、それらを日の丸、君が代とすることに関して、なぜこのように大きく物議を醸すことになるのでしょうか?

一部の偏った人と意見からすれば、日の丸も君が代も、かつての軍国主義の悪しき象徴であるということにでもなるのでしょう。しかし、これは全くの誤りであります。まず、日の丸については、もともと幕府の官章であったものが江戸時代末期から日本の船舶識別旗として使用され、後に明治政府により国旗として正式に採用されたものであって、軍事ファシズム台頭の中でデザインされた例えばナチスドイツの鉤十字などとはその歴史的経緯が全く異なっています。

また、君が代についても、もともとは平安の古今和歌集の歌であり、祝い歌として長い間民衆の幅広い支持を受けてきたものを明治政府が諸外国の例に習って国歌として選定したというものであります。君が代の「君」を天皇と解釈することも可能ですが、もともとは恋歌ともいえるこの歌について、今のわが国の情勢からすれば、例えば、恋するあなたでも、かけがえのない人でも誰でも納得できるものであります。

因みに、他の国の国歌をみてみますと、例えば、フランスやロシアなど、どれも実に好戦的な内容となっているのに驚かされます。正に欧米諸国が度重なる革命や戦争のうえに形成されてきたという事実を証明するものに他なりませんが、それに比べわが国の国歌には、どこか叙情的で優雅、どの国の類例にもみない「おごそかな響き」があると感じられます。 

与党の自由党は、政府とわたくしたち自由民主党の決断に対して、早々と賛成の意向を表明しております。また、公明党も「広島、長崎、沖縄など先の戦争で日の丸、君が代に特別の思いを抱く地域で公聴会を開くなど慎重な審議をすれば良い」と条件付きで賛成する方向を示唆しております。

 ところが、民主党の鳩山幹事長代理などは、国旗・国歌法案に関して政府と自民党の決断が報道された6月9日に、「国家の統制を強めようという動きなので、危ないものを感じる」と的はずれなコメントしている状況であります。この法案は、日の丸、君が代を教育現場などで国民に強制しようというものではありません。ただ、多くの諸外国が憲法などで国旗と国歌を定めている中で、日本にそうした法律がないのは不自然であり、この際、明確に定めようというものなのであります。どこが国家統制につながるのか見当違いも良いところであります。

よく、オリンピック等では、国旗が掲揚され、国歌が流される際に、日本人選手が敬礼もせず歌いもしないことについて取りざたされます。自由民主党でも関取が土俵上で国歌を歌わないことが問題になったことがありました。現在のようにグローバリゼーションが進展する中、これは国際常識を欠く誠に恥ずかしいことであります。自国の歴史や伝統、文化に敬意に払わないような国民はどこの国からも信用されません。個人主義も結構ですが、わたくしとしては、何より青少年たちがわが国の国民のひとりとしての明確な共同体意識をもつための「公民教育」こそが大切であると考えております。

各種世論調査によれば、既に国民の8〜9割が日の丸、君が代を国旗・国歌として認容し、この問題について早期に法制化すべきであると考えております。政治として国民の声に真摯に応えていくという意味からも、わたくしたちは国旗・国歌法の早期成立を何としても実現させなければなりません。

わたくしは、平成8年10月に衆院選に出馬させていただいた時の第一の公約として、「日本の伝統、歴史、文化、価値観を重視し、個人と国家に尊厳ある文化大国日本の建設」を掲げさせていただきました。今回の国旗・国歌法案制定は、まさにそうした公約・わたくしの政治家としての信条にも十分かなったものであり、わたくし自身、当該法案の早期成立に向けて、今後、全力で取組んで参る覚悟でございます。


○コソヴォを巡る問題とは何か?

(正確には知られていないコソヴォ問題)

今やテレビを付ければ、どこかのニュースでは、必ずコソヴォ情勢を報道しているといっても良いくらい、わたくしたちにとって地理的には大変遠くなじみの薄い国、ユーゴ・コソヴォを巡る国際情勢は、大変注目を集めております。

しかし、何やら大変な国際問題となっていることはわかっていても、米国を始めとするNATO各国が空爆をしてまでも事態を打開しようとしているのはなぜなのか?また、ユーゴのミロシェビッチ大統領がサダム・フセインやヒトラーの再来として世界各国の攻撃の的となっているのはなぜなのか?正確に説明できる方はなかなかいないのではないかと思います。これは、海洋性・実質無宗教国家であるわが国の国民が、欧米における民族宗教問題をなかなか実感できないという事情とも深く関連しているといえます。今回の絆では、このコソヴォ問題の実際について、皆さんとともに考えてみたいと思います。

(600年前からいがみ合う民族闘争の恐ろしさ)

コソヴォ地域というのは、もともと中世セルビア王国(12世紀:キリスト教信仰)の中心地でありました。しかし、セルビアが、1389年、当時急速に勢力を付けてきたイスラム教信奉のオスマン・トルコ帝国に、「コソヴォの戦い」で敗れてからは、同地域は、オスマン・トルコの支配領域となりました。オスマン・トルコからイスラム教への改宗に迫られたセルビア人達は「これはたまらない」と逃走し、それを追うようにイスラム教徒であるアルバニア民族が続々と移住してきました。さらに年月がたち、イスラム国家が近代化に乗り遅れてからは、1912年〜1913年の2度のバルカン戦争においてオスマン・トルコに勝利したセルビアが再びコソヴォ地域を取得したのです。

以来、セルビア民族とアルバニア民族は同一地域に共存してきたわけですが、アルバニア民族は徐々に人口を増大させ、第二次大戦前後には半々であったセルビア系とアルバニア系住民の人口比率は、1980年代には1対9程度にまで拡大し、ついにアルバニア系住民はセルビアからの独立を求めてコソヴォの共和国への格上げを要求しはじめました。これに対して、ユーゴの主流であるセルビア勢力が待ったをかけて、「勝手なことをさせるものか」とアルバニア民族を公然と弾圧し始めたのであります。これがコソヴォを巡る歴史的経緯の概略であります。

要するに、今から600年の前から、同一の地域の占有の正当性をキリスト教徒とイスラム教徒が争って主張し続けているのであります。日本でいえば、足利室町時代の昔から異なった国同士が、土地の正統的所有権を巡って争っているというこの歴史的事実に驚かない日本人はいないでありましょう。それだけ、欧米の民族・宗教問題は根深く難しいものなのであります。

こうした動きをみかねた国際世論は、今年の2月〜3月にかけて事態収拾のため、いくつかの国際会議(ランブイエ会議、パリ会議)を経てコソヴォへの自治権付与、NATOの平和維持部隊の駐留などを盛り込んだ「和平合意案」を提示しましたが、ユーゴ側がこれを拒否。

一方でコソヴォ内でのセルビア住民によるアルバニア系住民弾圧や抗争等が激化し、人道的惨劇の発生の可能性が高まったため、NATO軍によるユーゴの軍事施設等に対する攻撃が開始されるに至ったのであります。テレビ等で盛んに報道された誤爆騒ぎ等も含めた一連のNATO軍の激しい空爆の実態については多くを語る必要はないでしょう。

そして、その後の各国の絶えざる調停努力により、6月10日、ユーゴ軍がコソヴォからの撤退を開始、これを確認したNATOが空爆停止を発表したことで、和平に向けて大きく前進しました。今後は、流出アルバニア系住民の安全な帰還とコソヴォの復興、そしてユーゴの民主化などに争点が移ることになります。

この間、国連は実に無力でありました。NATO軍が空爆をしたのも、国際法上は何の裏付けもありません。ただ人道的見地から実施したのであります。国連は紛争が終了してからの援助活動等には有効であっても、紛争を未然に防ぐことには無力に近い状況であります。この点、わたくしは、ガイドライン関連法で問題になった日本の船舶検査に関する国連決議要件は不用であると確信しております。

(わが国のとるべき対応とコソヴォ復興支援募金活動について)

わたくしは、日本が国際国家としての責務を果たし世界平和に積極的に貢献していくという意味から、「コソヴォの復興」にこそわが国の力を如何なく発揮していくべきであると考えます。先般、わたくしの同僚議員達もコソヴォの難民キャンプを視察しておりますが、プレハブ住宅や断熱シートなど、難民キャンプで特に要望の多かった関連資材の提供や、町のインフラ復旧に関する協力など、コソヴォ復興に有効と思われる追加支援策を、国政の場で早急に具体化していく必要があります。

また、現在、自由民主党コソヴォ難民支援対策本部が中心となって行っている募金活動も積極的に行っていくべきであると考えます。国際社会の一員として国民意識に直接的かつ草の根的に働きかけるこのような募金活動は市民民主主義の発展という意味からも、大変有意義なものであります。阪神淡路大震災の際の世界各国からの募金・ボランティアは当事国としては大変ありがたみのあるものでした。

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