１２号　自自公連立政権について思うこと 　（なぜ今、自自公連立政権なのか？） 現在、国会では、わたくしたち自由民主党と自由党、公明党の連立政権樹立に向けての動きが活発化致しております。テレビ等でご覧の通り森幹事長や神崎さんや小沢さんが会見・会談を繰り返しております。 今回わたくしは、国民的にも関心の高いこの「自自公連立問題」について、皆様方にご説明申し上げたいと存じます。 なぜ、今自自公連立なのか？多くの方がそのようにお思いになることでしょう。結論からいえば、それは現在の参議院の定数において、わたくしたち自由民主党単独では参議院議席総数の過半数に達していないからであります。わが国の憲法では国会において法案を通すためには、衆参各議員総数の過半数の賛成が必要であります。ですから、衆議院をいくら通ってもひとたび参議院で否決されてしまえば、法案は衆議院に送り返され、当該法案の成立のためには衆議院で２／３以上の議席による再可決という手続きが必要なのです。当然、衆議院で自由民主党はそんなに議席はありませんから、参議院で反対され続けられれば、永久に法案は通らなくなってしまうのであります。「衆院の優越」という言葉が一人歩きして、国民の皆様の間には「参議院は関係ないのではないか？」という認識がありますがこれは大いなる誤解であります。 一方で、最近では、中央省庁再編法案、地方分権推進法案等、国旗・国歌法案などわが国国家の基盤に大きく影響する重要法案の審議がめじろ押しの状況であり、２１世紀を目前とした国民生活の更なる向上と安定のためにもこれら重要法案の早期成立が不可欠な情勢であります。 したがって、何としても政権基盤を安定させなければなりません。 （国民生活の更なる向上と安定に向けて） わたくしたちは、まず、自由民主主義を大切にするという意味から主義主張が比較的近い自由党と連立政権を組みました（野田毅自治大臣が入閣済）。しかし、これでもまだ参議院過半数には達しません。昨年夏の参議院選挙におきまして、わたくしたち自由民主党はそれだけ、厳しい評価をいただいたのであります。 そこで、今回、わが党は、わたくしたち自由民主党の政治方針に、自由党に続いて比較的近いと思われる公明党との連立に向けて、党執行部が調整を開始したというのが実情であります。 繰り返し申し上げたいのは、本来わたくしたちは参議院議席単独過半数を実現させていただきたかったわけですが、それがかなわなかった今、国政における責任政党として国政安定のため、やむにやまざる選択に迫られたということなのであります。ただ、連立政権を組む以上は、自由党、公明党と、しっかりと実りある政策議論をかわし、国民生活の更なる向上のため万全な協力体制をしいて参りたいと存じます。 自自公連立といっても本格的な調整が始まったばかりであり、「選挙制度論議」や「年金の財源問題」等、なお政権方針の調整が難航しそうな課題が残存しており、政権樹立に向けて依然不透明な情勢であると申せます。この絆が皆様方のところに届くまでに紆余曲折していることも考えられます。 しかし、わたくしが何よりも危惧するのは、昨年秋の金融国会のような事態であります。金融というスピーディーな判断を要される政策項目が民主党等により政争の道具とされたために、金融機関の破綻が相次ぎ景気回復が大幅に遅れることになってしまいました。現在のような危機的状況下においては、何としてもこのような愚を繰り返したくない、というのが今のわたくしの偽らざる思いであります。産業再生法案や雇用対策など、わたくしたちには、まだまだ取組まなければならない課題が山積みであります。非合理的な争いをしている場合ではありません。 皆様には、このような事情で、今回、自由民主党が進めております連立政権に関しまして、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、よろしく御願い申し上げます。 ○介護保険制度は本当に大丈夫なのか？ わたくしの地元では、最近会合等において、「介護保険制度は本当に大丈夫なのか？」、「予定通り来年４月からスタートできるのか？」といった質問が多く聞かれております。わたくしとしても、これは一度皆様に明快にお答えしなければならないということで、今回はこの介護保険制度についてご説明申し上げたいと存じます。 （介護保険制度とは？） これまで介護が必要な寝たきりのご老人方に関しましては、老人福祉と老人保健制度で対応して参りました。しかし、平成12年には65歳以上人口の実に17.3 ％、平成37年には26.4％もの人々が要介護高齢者となるとみられる中で、大部分が若い世代の負担となる現行制度では対応能力が限界に達しつつあるのが実情であります。 また、近年介護は、ますます長期化・重度化し、介護を行う家族の負担は深刻化しております（93％は女性、うち半数は60歳以上）。介護の対象である高齢者に憎しみを感じたことがある者が３人に１人、虐待したことがある者が２人に１人という驚くべき調査結果（６ヶ月以上介護した方を対象とした調査）もあります。このような意味で、今、日本の家族は、過重な介護負担により崩壊の危機に瀕しているといっても過言ではないのです。 そこで、今回平成12年4月から、40歳から64歳までの方（第二号被保険者）と、65歳以上（第一号保険者）から負担力に見合った保険料をいただき、これに公的負担も組み合わせることで、世代間の不公平感がなくかつ高い水準の充実した福祉サービスを供給できるよう、新たに導入される制度が、いわゆる「介護保険制度」であります。 わたくしも、既に亡くなりました母の介護の経験があります。その負担たるや本当に筆舌に尽くし難いものがあります。きれいごとで済まないことも多々ありました。今後、人の一生を通じてみれば介護が必要になる方の割合が５割にも達しようという中で少子高齢化は急速に進行しているわけであり、今こそ、世代負担が公平な中での高い水準の公的介護サービスが求められております。わたくしは、今回のこの制度は何としても予定通り導入されることが必要不可欠であると考えております。 ６月初には、衆議院議員若手有志により「2000年4月1日から介護保険実施を求める若手議員の会」を結成し、小渕総理、野中官房長官等に正式な申し入れを行いました。 （介護保険制度の経済波及効果） それだけではありません。介護保険には、介護問題に対する国民の不安を取りのぞき要介護者を抱える家族を守るという初期の効果のほか、以下のようなさまざまな経済波及効果が期待をされております。 １）雇用の創出 介護サービス市場の拡大で毎年８万人前後（平成11年見込み）の雇用創出が見込まれております。これは、何と全就業者数の伸び（平成７〜８年、29万人）の３割弱にあたる数字であります。 ２）関連ビジネスの拡大 民間事業者が自由に参入できるようになるため、ホームヘルプサービス・福祉器具（レンタル・購入が介護保険の対象となる）のほか、住宅改修・生損保など介護関連ビジネスの拡大が期待されます。 ３）介護問題に関する不安感軽減による国民の消費拡大効果 介護保険により将来の介護への不安が減少すれば、介護費用のための貯蓄が減り消費に回る部分が増えるものと予想されます（平成10年国民生活白書にもそのような記載があります）。 ４）広域行政の推進・市町村再編を促進 介護保険を広域的に実施しようという市町村が増えており、広域行政の推進・市町村再編の起爆剤として期待されるところであります。 わたくしは、実効性ある効率的な行政を実現するため、かねてより、現在の膨大な市町村の数を長期的に３分の１程度にしていくべきであると主張してきております。 少子高齢化社会が進展していけば、当然、国民所得を生み出す労働者数は減少していきます。こうした中で、新たな経済需要の創出に繋がる介護保険制度関連需要は、情報通信分野等と並び経済社会的に大変期待されている分野であります。わたくしは、この介護保険を我が国経済活性化に生かしていけるよう、今後、国政からの全面的なバックアップを行って参りたいと考えております。 （介護保険を巡るＱ＆Ａ） 最後に、皆様の介護保険制度に関する疑問に答えたいと思います。なお、ここに挙げられているのは、さまざまな機会を通じてわたくしによせられた地元の皆様方からのご質問・ご意見を集約したものであります。 Ｑ１． 保険料は全国平均でどれくらいになるのですか？ Ａ１． 現在各市町村で介護保険事業計画を策定中であり、当然、保険料についてもその中で試算中であります。ただ、厚生省では、現在、１人あたりの単純な全国平均で2,500円〜3,000円の間と予測しております。柏市、我孫子市、沼南町も全国平均と聞いております。 Ｑ２． 医療保険を含めて、今後の保険料負担は、40歳未満、40〜64歳、65歳以上でどのように変わることになるのですか？ Ａ２． 介護保険料負担のない40歳未満の方は、単純に医療保険料が減少します。40歳から64歳（第二号被保険者）では、従来の医療保険料が減少する一方、医療保険料に介護保険料が上乗せされ、差引き増となります。65歳以上（第一号被保険者）の方は、医療保険料が減少する一方、介護保険料が別途徴収され、やはり差引き増の見込みであります。 Ｑ３． 市町村によって最高6千円も保険料が違うというのは本当ですか？ Ａ３． ＮＨＫ等の調査で、全国最高の8,294円とされました北海道の村については、介護を要する高齢者の数を全国平均の２倍以上、施設入所者の割合いを３倍以上と見込むなど、前提が全国平均とかなりかけはなれたものであり、現実的かつ厳密に再度積算し、かつ調整交付金等を加味すれば4,100円程度にまで下がるのが実情です。つまり、報道のような極端な高額保険料はないものと推測されます。 また、従来の措置と異なり、被保険者は他市町村のサービスも自由に利用できるため、広域生活圏の範囲では、受けるサービス量が平均化し、保険料格差も縮小するものと考えられます。 Ｑ４． 一部でいわれている制度の施行延期や保険料の徴収猶予論議等についてはどのように考えればよいのですか？ Ａ４． 結論からいえば、制度の施行の延期は困難であると考えられます。何より全国２８０万人の要介護者とそのご家族が、介護サービスを待ち望んでおります。昼も夜も平日も休日もないなかで、家族は崩壊の危機にあります。 また、保険料の徴収猶予に関しましては、仮に徴収を猶予して、サービスだけを行うこととすると、新たに２兆円近い増税が必要となってしまうのが実情であります。 ―― 65歳以上の方の保険料徴収を３年間延期する案が検討されております。 ―― 介護保険制度の導入に賛成の人の割合 67.4％（共同通信調査結果11年6月） Ｑ５． 介護保険制度を保険料方式ではなく、税法式で実施するというわけにはいかないのでしょうか？ Ａ５． まず、税収の範囲に収めるとすれば、十分なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、税法式では、市町村が自らサービス水準や保険料額の決定を行うことができません。結局お仕着せおまかせ福祉になってしまい、給付と負担の関係が失われ、最終的に必要以上に給付が増加するおそれがあるのです。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc