（小渕内閣続投で日本経済再生を！）

いま、自由民主党は9月21日の党総裁選挙を控えて、党内の動きが活発化してきております。今回は、まず、このたびの自由民主党総裁選挙の意義と、総裁選挙に臨むわたくし桜田義孝の姿勢についてお話させていただきたいと存じます。

今回の総裁選には、現在の小渕総理総裁と加藤紘一前幹事長、そして山崎拓前政調会長の３人が出馬表明されております。御３人について、それぞれわたくしの大先輩であり、政策企画能力においても、実務能力においても、また、リーダーシップ面においても、大変秀でた資質をお持ちの立派な政治家であると考えております。
しかし、わたくしは今回の総裁選挙には何としても小渕総裁に勝利していただき、引き続き国政の舵取りを御願い致したいと考えております。

小渕恵三総理は、昨年夏の参院選挙でわが党が大敗してから、橋本内閣の後を受け総理に就任されました。まず、金融国会と呼ばれた第144回臨時国会を、持ち前の柔軟性と粘り強さで乗り切りました。ブリッジバンク制度の導入や2001年ペイオフ解禁までの預金全額保護のためのスキームづくりと、一連の対策が功を奏し、わが国は未曾有の「金融危機」を何とか克服することができました。

また、先日閉会した145回通常国会においては、経済対策のため平成11年度予算を戦後最短のスピードで成立させたほか、先般切れ目なく、少子化および雇用対策として5,198億円の追加補正予算を成立させております。

法案審議面に関しましても、日米安全保障体制を強化しわが国の安全に寄与する日米防衛指針関連法、明治維新以来の大改革である中央省庁再編法、地方に権限を大幅委譲する地方分権推進一括法、この絆でも特集を組んだ国旗・国歌法、悪質な組織犯罪に対処するための組織犯罪対策３法、行政手続きを簡素化する住民基本台帳法、政府委員を廃止し副大臣・政務官を導入、また、委員会で総理が野党党首に逆質問できる道を開いた国会活性化法、情報公開法等、実に166もの膨大な法律・条約案件を処理致しました。戦後の内閣では、平均して110〜120の案件処理がせいぜいであったことを考えれば、小渕内閣は、歴代内閣としてはずば抜けて優秀な成績を修めたということもできるのであります。

わたくしは、このような実りある政策審議を可能にした小渕内閣の調整力と総合力を高く評価致しております。

（人柄の小渕さん）

わたくしが小渕さんを総理として推薦したい理由のひとつに、そのずば抜けた人柄の良さがあります。わたくしは、平成研究会の会長として小渕総裁とグループを形成しており、親しく接する機会も多いのですが、日頃小渕さんは実に気さくで温かい方であります。総理就任前でも会合等では気がつくと小渕さんの回りには人の輪ができており、大変な人気者でありました。

また、小渕さんは、「ブッチホン」と呼ばれるほどの電話好きでも知られています。テレビや週刊誌等、あらゆるメディアに実によく目を通しておられ、気になったり、直接話が聞きたいと思うと、「もしもし、オブチですが…」と直接当人に電話をして話を聞くことも多いそうであります。これも小渕さんの人柄を象徴する話であります。幸か不幸かまだ、私のところにかかってきたことはありませんが……

　当初は、小渕さんがいわゆるマスコミ好みの目立つタイプではないことから、冷めたピザであるとか、かなり叩かれましたが、そんな時でも小渕総理は、「仕事振りでこたえていくしかない」と懸命に努力を重ねてこられました。そして、その成果・結果が、自自連立であり、公明党との協力であり、先の通常国会での多くの法案成立なのであります。

国民支持率も上昇しております。最近の調査によれば、実に51.1％と就任時の２倍以上にも達しております。歴代内閣は就任後から、徐々に支持率を下げていくパターンが多いのに比べ、小渕内閣に関しては、仕事をすればするほど評価が上がる…、総理として、これに優る喜びはないのではないでしょうか？

このように、わたくしが小渕さんを推薦したい理由はたくさんあります。この危機の時代、わが国は、日本の代表として、柔軟性と調和性に富み、果断に政策を実行していくことのできる小渕恵三を必要としているのであります。皆様におかれましても、何卒引き続きこの愛すべき国民宰相小渕恵三に温かいご支援とご理解を賜りますよう、よろしく御願い申し上げます。


○政治主導を実現する国会活性化法について

（官主導から政治主導でわが国構造改革へ）

今145回通常国会で通過した重要法案のひとつに「国会審議の活性化および政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案」があります。やたらと長い名前で恐縮ですが、要は、これまで官僚に委ねられていた政策企画・決定権限を、国民に選ばれた政治家の手に移行し、政治主導の政策決定システムをつくることを実現するための諸策を盛り込んだ法律であります。今回は、運用次第では十分政治主導を実現できるこの明治以来の画期的な法律についてお話致したいと思います。

今回の法律のポイントは、�@政府委員制度の廃止、�A2000年の通常国会からの国家基本政策委員会の設置、�B政務次官の廃止と副大臣･大臣政務官制度の導入の３つであります。ひとつひとつ説明していきましょう。

（官僚答弁を止めさせ国会中継を面白くする政府委員制度の廃止）

皆さんも国会中継をご覧になったことがあると思いますが、ちょっと突っ込んだ内容になると決まって大臣から、「その点につきましては、専門的な話ですので、担当局長から説明させます」と答弁があり、その後、優秀そうな官僚が現れて、「ただいまの先生のご指摘につきましては…･･」というような場面をみられた方もいらっしゃると存じます。これは、帝国議会以来の「政府委員制度」があったからであり、同制度は、閣僚の答弁を官僚が補佐できるという政治家にとっては、ある意味楽なありがたい制度でありました。

しかし、政府委員制度は、国会審議を形式的かつ静態的なものにしてしまうだけでなく、政治家自らが自らの責任において発言する機会をなくし、政治家の勉強不足を助長する原因ともなっていました。

そこで、今回、次期臨時国会から原則的にこの政府委員制度を廃止し、政治家以外（大臣、副大臣、政務官）が答弁できないようにすることが決定されました（どうしても必要であれば官僚を政府参考人として招致可能）。当然、政治家にはこれまで以上の政策理解能力が必要とされ、逆にいえば能力ある政治家のみが閣僚等の政府要職につけるという、ある意味で政治家も淘汰される時代が到来することになったのであります。

（激しい政党幹部の討論が期待できる国会基本政策委員会の設置）

国会審議で一番白熱するのは、予算委員会での首相と野党党首のやり取りではないでしょうか？今回の法律成立によって、国家の基本問題を首相と野党の党首が討論する「国家基本政策委員会」が設置されることが決定致しました。具体的には、2000年の通常国会から常任委員会として衆参両院に設置。週一回４０分程度予定され、テレビ中継もされることになります。また、英国の「クエスチョン・タイム」にもならい、首相にも逆質問が可能となる「反論権」を認め、文字どおりの党首間の対決を実現致します。

わたくしは、国家の基本問題を、党首間で会期中週一回と頻繁に議論するこの制度は、国民の前に政治課題をわかりやすく提示できるという意味において、民主主義の健全な発育に資する画期的な制度であると高く評価致したいと思います。皆さんも是非、次期通常国会からは、この国家基本政策委員会をじっくりとご覧になって、真にわが国に必要な政党はどの政党か？必要な政治家は誰か？について考えていただければと思います。

（政治家が執行企画部門に参画する副大臣・大臣政務官の導入）

今回の法律の目玉ともいえるのが、政務次官の廃止と副大臣、大臣政務官の導入であります。明治以来、わが国には、優秀な官僚群が存在し、多くの政策決定権限が公務員試験を通った官僚 たちの手に委ねられてきました。高度成長期のように欧米の経済水準という明確な目標があり、財源も豊かであった時代はこれでも順調にいっていたわけですが、少子高齢化社会が到来し、国全体の目指すべきビジョンも判然としない現在のような状況下においては、合理的な頭脳は有するが社会の動きに鈍感でコスト意識のない行政官僚に多くを任せることは逆に問題であり、緊張感をもち国民に選ばれているという意味で責任も明確な政治家こそが政策についてより積極的に舵取りをすることが求められてきております。

そのような意味において、2001年の省庁再編に合わせて、これまで役に立たないお飾りという意味で盲腸とも揶揄されてきた政務次官を廃止し、より政策について権限をもち答弁権も与えた副大臣（１省庁１〜２人）、大臣政務官（１省庁２〜３人）を導入することは政治主導の政策決定システムを実現するという意味で大変意味あることであるとわたくし自身確信を致しております。また、これにより、閣僚と副大臣（22人）、大臣政務官（26人）を合わせると約70人の国会議員が政府に入ることになり、政府内も刺激を受け活性化することでありましょう。

（更に重みを増す政治家の政策責任）

繰り返すようですが、国会活性化法によるこうした一連の改革は、すべて政治家の高い政策理解能力を前提と致しております。つまり、政治家にはこれまで以上の大変な研鑚・努力が求められております。また、国民の皆様には、国家の運営を託することのできる有能な政治家を見抜く目を養っていただく必要があります。

わたくしも今後、このような制度の中で、制度を最大限生かせるよう、責任ある地位を占めることができるよう、幅広い分野の政策能力向上に全力で努めて参りたいと考えておりますので、皆様にもより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


○国民の憲法議論を可能にする憲法調査会の設置

（タブーなき憲法議論で２１世紀の日本にふさわしい新しい憲法を！）

戦後制定された日本国憲法を巡っては、これまで、さまざまな議論がありました。中でも、一番大きな問題となってきたのは、憲法９条の戦争放棄規定であり、この条文と自衛隊の存在は矛盾しないのか？というような論点でありました。しかしながら、残念なことにこの条文ゆえに、憲法問題が９条問題だけの政治課題として矮小化されてしまい、時代の流れに合わせてその他のさまざまな新しい問題について憲法に盛り込むということを、言い換えれば憲法自体に手をつけることをタブー視するようになってしまったのであります。自分達で作ったはずの憲法に全く手がつけられない国民的雰囲気が作り出されてしまったのであります。

わたくしは、かねてより、これは全くおかしな現象であると考えおりました。憲法とは何か？それは、わたくしたちの国づくりの目指すべき姿と、それを実現するための制度や約束についての根幹を記した、いわば「国の基本」、「生存の基盤」ともいうべきものであります。ところが、わが国の憲法は、戦後の異常な状況の中で、ＧＨＱと政府の一部で人々で作成したものであり、おおよそ国民的な議論によって、正常な政治的プロセスを経てつくられたものではありません。また、時代の変遷の中で、環境権の問題やプライバシーの問題、国際協力の問題等、新たな事案を、憲法に盛り込む必要も出てきております。

そこで、今こそ、憲法議論をタブー視せず、２１世紀を迎える前に、国の基本法を時代に合わせたものにすべく国民とともに議論しようということで、今回の国会法改正で、来年１月招集の通常国会で衆参両院に憲法調査会が設置されることが決定致しました。わたくしも当然賛成票を投じましたが、時代逆行性の甚だしい共産党や社民党はあいかわらず反対致しております。

（憲法調査会の具体的な姿と今後について）

今回設置が決まった憲法調査会は、衆院５０人、参院４５人で構成されます。規定によれば、国会期中、閉会中を問わず活動でき、会議は原則公開。必要に応じて首相や閣僚を呼んだり、学識経験者の意見を聞く公聴会を開催することができます。今後、概ね５年間で結論を出して、報告書を作成、会長が議長に提出する予定であります。なお、常任委員会がもっているような議案提出権はありません。

もともとこの憲法調査会は、今回の法案にも反対した共産党、社民党両党を除く超党派で結成した「憲法調査推進議員連盟」が提起し、自民、自由など４会派で国会法改正を、衆院議院運営委員会に申し入れ、検討が進められてきました。どういったかたちにせよ、「憲法を、時代に適合するよう見直した方が良い」というのが、国会においても、世論全般においても一致した見方、方向感であろうと認識致しております。

今後、わたくしと致しましては、これまで以上に憲法問題に真剣に取り組み、わたくしの公約であります、「日本の伝統・歴史・文化・価値観を重視し、個人と国家に尊厳ある文化大国日本」の建設のため、望ましい憲法の構築・制定に向けて、全力で努力していきたいと考えております。

憲法改正を巡る主な論点