１６号　自由民主党は、今こそ約束を守る政党であれ！ 　１）国民意識からかけ離れた介護保険制度の修正 � このたび、自民・自由・公明の政策責任者会議に誘導され、政府は、来年4月から実施予定の介護保険制度について、�@高齢者の保険料徴収の半年間延期や、�A医療保険対象者の負担軽減、�B家族介護支援対策等を柱とする特別対策を決定致しました。 わたくしは、これについて必ずしも納得がいかないため、このことについて、まず、ご報告致したいと存じます。 介護保険制度は、既にこの絆誌上においても説明して参りましたし、具体的なことも含めて、さあこれからというところでありました。新しく導入する制度でありますから、介護認定にコンピューターを使うなど、果たして大丈夫かな？という部分もあります。しかし、かなり具体的なところまで詰められていたにもかかわらず、土壇場になって、いろいろいう人がいるので高齢者の保険料負担を半年間延期しよう、その他の保険者の負担も軽減しようというのでは国民の理解は得られません。 いくら目先の負担が軽減されても、当面国債発行で賄うだけで、負担を実質先送りにするだけであることは明白なのです。今回の介護保険制度の中で保険料徴収を是とする限り、高齢者の保険料徴収を延期するだけの有力な根拠は見当たらないと考えます。 今回、急にこのような変更措置が決定されたのは、やはり自自公連立体制が背景にあります。特に自由党は、もともと介護制度は税金特に消費税で賄われるべきであるという持論を展開してきました。保険料徴収を基本としている政府の実施内容に不満一杯であったわけであります。そこで、自由民主党に意見を言いやすい立場を利用して、「保険料中心の現行制度を見直し税金で賄う制度とすべきである」と強行に主張し、政府も亀井政調会長の調整により、当初の制度助走期間ということで、他の事項も含めた見直しを行うこととなってしまったのであります。 介護保険制度には、確かにいろいろ見直して行くような部分というのは、今後発生していくものと思われます。しかしながら、わたくしは、自由党がいうような税法式はとるべきではないと確信致します。保険料方式で行うからこそ、国民の側にもコスト意識が期待でき、しっかりと介護制度を利用する意識も生まれるのであります。 ��� 単に税金でということになりますと、確かに制度の仕組み自体は簡単になるでしょうが、国民と行政の間に不透明感が発生し、最終的に行政への一方的な依存度が高いシステムになってしまうという懸念があります。また、何でもかんでも消費税で賄うというのであれば、一体消費税を何%まであげなくてはならないのか疑問であります。これだけ消費需要が低迷している中で、更なる消費税引き上げは賢明ではありません。 　介護保険制度の問題を政争の道具にしている場合ではないのであります。多くの方々が介護保険制度の導入を心待ちにしています。 　また、市町村等関係機関もこのための準備を着々として参りました。 　このような人々の思いと関係者の努力を無駄にしないためにも、わたくしと致しましては、介護保険制度の４月からの実施が円滑にいくよう、全力を尽くします。今回の一連の介護保険制度問題を巡る動きに異を唱えるべく、自由民主党若手議員による「介護保険制度問題突破議員連盟」にも所属を致しました。自由民主党は、一部の鈍感な政治家に揺さぶられることなく、今こそ、約束を守る政党であるべきであります。国民の声に真摯に耳を傾けるべきなのであります。 ２）自由民主党は政治家個人への企業団体献金禁止の約束を守るべし！ 自由民主党がここにきて、国民の皆様から厳しい目を注がれることになった原因のひとつに政治家個人への企業団体献金禁止問題があります。とき同じくして、藤波元官房長官の有罪が確定し、政冶とカネの問題がより一層注目度を集めた矢先のことでありました。そして、わたくしは、これについても、自由民主党は、国民の皆様方にお約束した通り、企業団体献金の禁止規定を遵守すべきであると確信致しております。 そもそも、1995年1月に施行された改正政治資金規制法では、施行から5年以内に企業・団体（会社、労働組合その他の団体）の、政治家個人への献金（資金管理団体への寄付）について、「これを禁止する措置を講ずるものとする」（付則9条）と定めております。 ところが、自由民主党政治改革本部は、個人献金が伸びてないことなどを理由として引き続き存続させる方向を打ち出しておりました。党内有力者の中からも、「政冶に資金が必要である一方、国民の意識が個人献金というところまでいっていない以上、企業献金を全廃するなど非現実的」という意見が多く出ました。 わたくしは、当初から、このような考え方に異論をもっておりました。いくら個々の台所事情があるとはいえ、政治改革の流れの中で、あるべきかたちとして一度決めたこうしたことを、「よくよく考えてみるとやめた方が良い」というのでは、朝令暮改も良いところであり、全く国民の理解を得られるとは考えられません。わたくしも、機会を得て、「自由民主党は約束を守り国民から信頼される政党として存在するべきである」と主張して参りました。多くの都市部選出の若手議員も賛同してくれました。 そして、このような党内の動きと世論の影響もあり、小渕首相自身も、政治家個人に対する企業・団体献金を法律通り禁止する方針を固めたのであります。わたくしとしても、このような総理の決断を支持したいと考えます。 ただし、企業・団体献金を禁止する以上、民主主義のコストをどのように賄うのかという議論は残ります。例えば、わたくしたち国会議員には現在、３名までの秘書が国費で賄われておりますが、これでは、政策立案もままならず行政官僚の人材・勢いに圧倒されてしまうのも当然であります。実質多くの国会議員はその他にも多くの秘書を雇用せざるを得ず、この部分の人件費が支出の大半を占めているというのが現状であります。 わたくしは、政治家に選んでいただいた以上しっかりとしたスタッフを従えて政策本位の政治を実現することこそ重要であると考えており、このような意味から、公設秘書の増員なども検討すべき時期なのではないかと考えております。 また、わたくしたち政治家個人もみずから、国民の皆様方からの個人献金が活性化され得るような努力をしていく必要があると考えます。わたくし自身、昨年から、一口千円からの浄財カンパのお願いや、まさに今皆様のお手元にあるこの政策広報誌「絆」の販売活動等を活発化させております。おかげさまで、この絆の発行部数もかなり増えてきており、このように草の根的にご助力・ご協力を今後もお願いしていくことが、国民の皆様方から政治への理解を得ることに繋がると確信を致します。皆様方におかれましても、趣旨をご理解いただき、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、今回の絆では、「自由民主党は今こそ約束を守る政党であれ！」ということでお話してきました。今回新しく作ったパンフレットの中で、わたくしは、「国政と国民が強い絆で結ばれた「信頼」と「責任」が共存する政冶を目指す」ことを公約とさせていただいております。 わたくしと致しましては、引き続き健全な民主主義の発展と、国民の政治意識高揚のため、全力を尽くして参りたいと考えております。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc