１）わが国の第一の緊急課題は景気回復！

今回の絆18号では、今国会に提出される平成12年度予算案の概要についてご説明したいと存じます。

何といっても現在のわが国の緊急課題は景気回復であります。諸般の経済情勢判断等をみても、生産動向（残業時間が伸びている）や会社の社長さんの業況判断にも明るい兆しが出てきております。先日見た経営者を対象としたある調査では実に７割以上の方が今年中に景気回復がはっきりとしてくるだろうと予想をしておりました。こうした実態経済の回復基調を映し出すように、経済の鏡である株価市況も最近では19,000円台と小渕内閣発足時の16,200円から3千円も上昇するなど景気回復まで後一歩と迫っており、今後、このような景気回復への足どりを確かなものにすることが政府に課せられた第一の使命といえます。

大切なことは、平成9年・10年の過ちを繰り返してはならないということであります。当時は、バブル崩壊直後の積極財政もあってわが国景気が徐々に回復基調に乗りつつある矢先、政策責任者の多くが、実態経済の回復力に早まった認識をしてしまったため、大蔵省の財政健全化キャンペーンに後押しされるかたちで財政構造改革路線に固執し、再びわが国経済が奈落の底に突き落とされてしまったという経緯があります。

今度は同じ轍を踏まないように、少なくとも12年度予算については、昨年度予算を上回る積極予算を組むべきであるというのが、わたしたち自由民主党の主張です。ところが、民主党を始めとする野党各党は、「積極予算は問題である」と主張し、わたくしどもの予算案に完全と反対を表明していく構えであります。

今の彼らにはとにかく政局を混乱させ、早期に衆院解散に持ち込むことしか頭にありません。衆院議員定数削減問題についても先の臨時国会でも議論をし、とりあえず20議席を削減するにあたっては何の問題もないはずなのに、政局に絡めて、「冒頭処理にこだわるなら国会審議を一切拒否する」などということが始まってしまうのであります。彼らは、今のこの時期、政局不安が市場（マーケット）にとってどれだけマイナス材料になるか、まったくわかっておりません。

とにかく、わたくしは予算の早期成立により先般の平成11年度補正予算とあわせ切れ目ない財政出動を実現し、景気回復に全力を尽くして参りたいと思います。財政改革はそれからでも決して遅くはありません。

２）平成12年度予算案歳出のポイントについて

今回の予算案歳出のポイントについてご説明したいと思います。

平成12年一般会計における歳出は約85兆円であります。そのうち借金返済に22兆円で全体の４分の１を占めております。一般会計から国債費、地方交付税交付金等を除いたものを「一般歳出」といいますが、これが48兆円で、社会保障関係費、公共事業関係費、文教および科学振興費でこの一般歳出の３分の２以上を占めております。一般会計ベースでは前年度比＋3.8％、一般歳出ベースでは＋2.6％と昨年の財政規模を上回る積極的な内容となっております。

今回の歳出で一番留意したのは、何といっても景気対策であります。現下ようやく景気回復の兆しがみられるということで、公共事業についてはこれを後押しすべく積極型の前年度と同額を確保するとともに、公共事業等予備費5,000億円を計上するなど万全の構えを敷いております。また、金融面においても、金融システム安定化・預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として4.5兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる対応を致しております。「かぜ」は治りかけが一番重要です。再びぶり返すことのないようしっかりとした栄養を注入し安静を保つことが景気にも必要であります。

また、「単なる従来型の景気対策だけで大丈夫か」という国民の皆様方の不安・懸念を解消すべく、メリハリの利いた予算配分という点についても留意したつもりであります。この点については、昨年の予算編成過程においてわたくしも活発に議論に加わり、日経新聞記者から中心的な役割を果たす議員としてｲﾝﾀﾋﾞｭｰされるなど財政部会・建設部会所属議員としてかなりの影響力を発揮できたものと自負致しております。

具体的には、一般歳出全体の伸びが2.6％の中、ＯＤＡやエネルギー対策費をマイナスとする一方で、科学技術振興費＋6.8％、社会保障関係費＋4.1％、中小企業対策費＋1.0％などの前年度比プラスを実現致しました。また、ミレニアムプロジェクトということで、情報化、高齢化、環境対策を始めとした重要非公共事業分野に2,500億円を配分致しております。

公共事業も従来型にとらわれない特別枠として、新たな発展基盤の構築のため、「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠」に2,500億円、「生活関連等公共事業重点枠」に3,000億円を合わせて配分致しました。

　

３）平成12年度予算案歳入のポイントについて

次に、今回の歳入のポイントについてご説明したいと思います。

歳入については、公債発行額が32兆6,100億円にも達し、公債依存度（予算全体に占める借金の割合）が実に38.4％にもなってしまいました。
簡単にいえば、わが国の年間活動4割が借金によって賄われている状況なのであります。
裏をかえせば、実際は年収524万円にも関わらず、毎年326万円の借金をして、850万円レベルの生活をしているということなのであります。毎年借金を220万円しか返済できませんので、借金は今やたまりにたまって来年の３月末には3,640万円にもなってしまうということになります。当然、借金は子や孫が引き継ぐことになりますが、親の借金のため子や孫が自由に使えるお金は大分削られてしまうことになるわけです。

確かに借金といっても、政府が国債購入というかたちで日本国民にする借金でありますから「将来的に償還されるお金は国内に再び還流するわけで個人や会社の債務とは性質が異なる」という見方もあります。わが国の場合、国民金融資産は膨大であり、また、外貨準備高も約2,800億ﾄﾞﾙ（平成11年12月末現在）と政府が外国に借金をしていないことが救いであります。

しかしながら、21世紀、その時々どんな社会的問題が起こるかわからないわけでありますから、税収のほとんどが借金返済に当てられ、その時々の政策に使うお金がないというのはたまったものではありません。財政の機動性はやはり確保されるべきでありましょう。

つまりわたくしが申し上げたいことは、今回は景気対策に万全の予算とすべく公債発行もかなりのボリュームとなりましたが、経済に元気が出た時点から、財政再建こそが再びわが国の重要課題になるということなのであります。この意味においては、わたくしたち自由民主党は財政再建を否定しているわけでは全くなく、政策転換するタイミングがまだ早すぎるということを申し上げていることを、是非ともご理解いただきたいと思います。以降、政策分野別に予算の内容をみていきましょう！

４）政策分野別予算の具体的内容について

(1)社会保障関係費について

まず、今年度社会保障予算は、第一に少子・高齢化対策を最重要視した内容であります。まもなく、現役世代１〜２人程度で１人の高齢者を支えなければならない時代がやってこようとしています。最近の世代別消費動向調査によりますと、高齢者と若者層の消費はかなり回復しているようでありますが、中高年の消費は減少し続け貯蓄に励むという傾向が強まっているようであります。これもやはり老後生活の不安が原因であることは間違いないでありましょう。例えば介護保険制度については当面の制度的混乱があるとしても修正を加えながらしっかりと実施していくべきであると考えております（今回の予算の中でも介護保険は導入に向け明確に予算づけられております：社会保険費前年度比＋15.4％）。

また、少子化対策としてわたくし自身の公約でもありました児童手当の拡充が盛り込まれました。年少扶養者控除の見直し等（昨年度48万円→今年度38万円）により所要の財源を確保し、児童手当の支給対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前まで延長致しました。その他、新エンゼルプランに基づき、延長保育の推進や地域子育てセンターの整備、低年齢児の保育所受入枠の拡大にも注力する内容になっております。
社会保障関係費で忘れてはならないのが雇用対策であります。まず、現下の厳しい雇用情勢にあわせ失業対策費を前年度比＋10.4％の3,795億円確保しております。また、新規成長分野の雇用創出支援（昨年度14億円→今年度49億円）、中小企業雇用創出人材確保助成金の拡充（同224億円→同758億円）、各人の教育訓練機会支援として新規に83億円、育児・介護休業給付の拡充（同448億円→同572億円）などと、わが国労働市場の成長と安定化にも力を入れております。