２２号　桜田よしたかは３年８ヶ月何をしてきたのか！ 　（第一章　日本経済は必ずよみがえる！） １．景気は回復し日本経済は必ずよみがえります！ 　わが国の経済は必ずよみがえります。今、この国ではマスコミを初めとして「日本経済はダメだ」キャンペーンを繰り広げており、こうしたマイナス感情が国民生活に浸透し、かなり景気を押し下げております。このような状況下においてさえも、民主党の鳩山さんは何を血迷ったのか、課税最低限引き下げ、世界一高い相続税の更なる引き上げ等、増税政策のオンパレードを繰り広げようとしております。 わたくしは、今このような時だからこそ、まず、景気回復に全力を注ぐべきであると確信し、民主党の政策を否定致します。日経平均株価は依然不安定ですが、企業収益や消費動向をみても、景気回復まで一歩二歩と着実に近づいております。民主党のように小手先の財政再建ばかりを強調しますと、国民にマイナス感が浸透し、景気の芽を踏んでしまうことになりかねません。 　米国の財政収支は最近著しく改善をみていますが、これはインターネット・情報関連産業の拡大等経済活性化により歳出以上に歳入が伸び、これを借金返済に充てているからなのです。日本経済には世界一の外貨準備高と個人金融資産があります。これらを土台として、どうしたら経済が潤い活性化するかを考えることこそ財政再建への最善の道であり、今はあらゆる知恵を経済再生へと振り向けなければならないのです。 ２．大蔵委員として金融システムの安定化と強化に注力！ 　98年9月の臨時国会は俗に「金融国会」と呼ばれました。長銀、山一証券というわが国を代表する金融機関が次々に倒壊し、わが国金融システムに対する国際的信用が大いに揺らぎました。金融は経済の血脈であり、政府の対応如何では経済は死滅致します。わたくしは、金融システム不安→大不況という危機的状況を何とか回避するため、「金融再生法」および「早期健全化法」、「預金保険法」改正等により、金融システムを磐石なものとするため、力を注いで参りました。その後、こうした金融政策が効き、金融システムの崩壊が何とか食い止められました。また、98年以降、各企業の間接金融（銀行借入）から直接金融（社債発行等）へのシフトが進んでおり、企業金融の安定性が増しております。 　この間、グローバリゼーションの中で、世界中の国際金融機関と充分競争できるよう、金融自由化を後押しするために、「持株会社関連法」、「金融システム改革法」等の成立に全力を注ぎ金融市場活性化のため取り組んできました。 ３．中小企業の痛みを理解できる人間として中小企業再生政策に全力！　 　わたくしは、金融国会の前後から事務所に「貸し渋り対策本部」を設置し、信用保証協会融資や中小企業金融公庫、国民金融公庫等公的機関融資に関する照会、アドバイス等の事業を行って参りました。特に信用保証に関する問い合わせ、相談件数は50件を超え、大変な反響を呼びました。また、逆にそれだけ中小企業経営を取り巻く状況が厳しいのだということを実感も致しました。わが党ではこれまで信用保証協会融資については、中小企業安定化特別保証制度として、平成10年10月より20兆円の枠で開始、平成11年10月には更に10兆円追加致しました。この間、倒産件数は制度創設後、２割以上減少するなど、政治が目に見えて有効な政策を行ない得たと認識しております。 　また、昨年秋の臨時国会は「中小企業国会」として中小企業法の抜本的改正も行いました。これまでの中小企業政策は、大企業と中小企業の格差是正や競争調整に主軸が置かれ、時代に適合しないものになっておりました。したがって、経営革新の促進や競争条件整備等やる気と能力ある企業経営者が報われるような、それをもとに経済全体が活性化するような諸改革を行ったところであります。ベンチャー支援のためストックオプションに関わる付与上限の引き上げ（1/10→1/3）も行いました。 　２１世紀のわが国経済社会が活気で満ち溢れるように、引き続き全力を尽くしていきたいと存じます。 ４．国民とともに歩む、あるべき税制を目指して税制調査会で活動！ (1)グローバリゼーションに適応した法人税の引き下げを実現！ 　わが国の法人税は、諸外国比ずっと高い水準でありました、稼いだお金をやみくもにもっていかれたのでは働く意欲が減殺をされ、ひいては経済活力の低迷に繋がっていきます。わたくしはかねてより欧米水準までは実効税率を欧米並みの40％まで下げるべきであると主張し、　　　平成11年度税制改正においてこれを実現することができました。 (2)固定資産税の引き下げに取り組み！ 　税金問題は、わたくしが特に力を入れてきた分野であります。 まず、景気が低迷する中、住宅・建設投資・土地取引活性化を実現するため、平成12年度税制改正において、固定資産税引き下げに取り組みました。わたくしを始めとする若手議員団の活動により、税制調査会のメンバーも本気で取り組み固定資産税軽減が決定致しました。 (3)住宅投資を増大させる住宅ローン減税の継続のため活動！ 景気波及効果のある住宅投資については大変重くみて活動致しております。特に住宅ローン減税については平成11年度、12年度居住分について、１〜15年目まで最大587．5万円の控除を実施、更に平成13年度でも１〜6年目まで合計で150万円までの控除を実現致しました。 (4)当選以来、青色申告控除の増額に傾注！ 青色申告特別控除については、わたくしも特に陳情に力を入れ、平成10年度には、35万円から45万円へ引き上げ、平成12年度改正では更に55万円まで引き上げることとなりました。65万円控除まで後一歩と迫りました。引き続き制度充実に邁進致します！ （第二章　そこにいて心安らぐ街づくりを目指して！） １．都市政策委員会委員として都市政策について提言・審議を行う！ 　これまでのわが国の建設政策においては地方の開発等に力が注がれてきましたが、都市インフラについては諸外国都市と比較してもお粗末な限りでありました。ですから、わたくしは、特にこれからは今までいい加減に対応したものを取り返すか如く政府は都市政策に取り組むべきであり、それこそが国民の意識に適合すると確信をし、自由民主党に設立された都市政策委員会のメンバーとして視察・勉強会を主催してまいりました。前小渕総理大臣にも提言書を手渡したほか、都市政策委員会メンバーに典型的な都市部であるこの柏市を視察してもらいました。朝の満員電車、乱立する電信柱の除去と、自然環境を楽しむ余裕のある街づくりのため、今後も活動を展開していきます。 ２．建設委員として都市計画法改正等建設政策の充実に全力投球！ 　平成12年、都市計画法の改正に行政と連携して取り組んで参りました。具体的には、国から県への権限移管、調整区域開発の柔軟化等の公共団体の権限拡大を行ないました。これにより、地域の実情にあった柔軟な都市計画が立てられ、地域の活性化に資すると確信を致します。また、こうした都市計画制度の多様化の中で、田園都市型住宅の推進も図っていきたいと考えます（適地として沼南町東部で検討中、因みに藤川沼南町長は田園住宅推進協議会の全国副会長です）。 　また、最近では、平成12年2月24日の建設委員会において質問に立ち、いろいろ議論のある土地収用法についても取り上げました。現在の土地収用法は、その手続きが複雑であるため、地権者の同意が大半得られても一部の反対派のため事業に着手できません。ですから、現在の土地収用法を抜本的に改正し、住民参加、パブリックインボルブメントの思想を制度化した「地域環境調整法」として、もっと実効性のある街づくりが行えるようにすべきであると建設大臣に訴え、検討していただくことになりました。 （第三章　水と空気が輝く自然環境を目指して） １．手賀沼完全浄化へ王手！― 後７年でトライアスロン大会ができる沼の実現に目途がつく！ わたくしは、手賀沼で泳いだことがあります。手賀沼はかつて多くの生物が生息する自然のシンボルでありました。多くの文豪たちもこの沼を愛でるなど、人々の安らぎの場となっていたわけであります。 しかし、高度成長期、柏市をはじめとする周辺地域の急速な都市化によって、流域河川からの汚水が流れ込みはじめ、あっという間に、日本で最も汚い湖沼として汚名を受けることになってしまいました。手賀沼の現在の汚染度（平成10年度）はＣＯＤにして22mg/ｌ、二番目に汚いとされる印旛沼が12mg/ｌですので、そのスバ抜けた汚さがわかります。 ひどいところであれば水深の２／３以上を真っ黒いヘドロが占め、その上部を抹茶のような色の水が漂っているというのが手賀沼の今の姿であります。夏には沼周辺に大変な悪臭が立ちこめるなど、かつての安らぎの場は、今やその影もかたちもありません。 わたくしは、政治家になろうと決意したその時から、「いつかこの手賀沼をきれいにしよう、また手賀沼で泳ぐことができるようにしよう」と固く誓いました。そして、いよいよという時がやってきました。まず、環境委員として国会の場で大々的にこの問題を取り上げ、当時の石井　　環境庁長官にも厳しく問いただしました。そうした中で、手賀沼をきれいにするには、まず、65万立法メートルにも達する手賀沼内部のたまりにたまったヘドロを完全除去しなければならないこと、そのためには予算権限のない環境庁より浚渫事業を監督する建設省河川局に対する働きかけが有効であることが判明致しました。 ちょうど同じ頃、小渕前総理発案の地域戦略プランが発表、全国約４００地域で各１００億円を用いて地域発展の有効な計画を後押しすることが決定をされました。そこで、わたくしはこのプロジェクトをうまく使い、手賀沼のヘドロを5年ですっかり取り去る計画を立てました。これと合わせて、水循環を良くする北千葉導水路事業の完工、下水道整備のスピードアップ、浄化施設の立ち上げを着実に行えば必ず手賀沼はきれいになる、そう確信したわたくしは、一昨年の秋頃から早速、建設省河川局幹部、環境庁水質管理課、千葉県庁、地元市町首長と会議を開催し、調整を行って参りました。 その結果、最終的に平成18年度までに65万立方メートルのヘドロ全てを除去することの合意を取り付けることができました。また、皆さんにもご心配をかけました、浚渫土の処理に関しましても、ここへきて、漸く見通しがつきました。浚渫土の大半を手賀沼に作る予定のふれあい緑道の堤体盛土へ利用することが決まったのであります。６５万立方メートルあるヘドロも脱水後は１／３にまで体積が減りますので、この事業への利用と通常の埋め立てにより完全処理できる見通しであります。 まさに政治が地域の方々と一体となって完全浄化に王手をかけることができたわけであります。手賀沼の何倍も琵琶湖も地域の人々と関係機関の活動の結果、著しい水質の改善をみました。「何事もやればできる」というのがわたくしの信条であります。 今後もしっかりと決まったことが着実に実施され、「トライアスロン・フルマラソン大会のできる手賀沼」を目指して全力で頑張っていく覚悟であります！ ２．都市部での空気浄化政策に取り組み開始！ 　毎日自分が吸っている空気が一体どんな空気なのか大変気になる時代になりました。街中を歩いていて、自動車の排気ガスを吸わざるを得ないような時には大変な嫌悪を感じ、排ガス規制の問題に取り組んでおります。つい最近も、環境庁の大気保全局幹部と空気浄化政策の取り組み方針について協議したところであります。この問題については、既に東京都の石原知事が取り組みを開始致しておりますが、ディーゼル車を始めとする車の規制を国と地方が一丸となって強化していくことが重要であります。 　また、大気浄化と温暖化防止のため、積極的な植樹緑化政策についても取り組んでいます。例えば、高層ビル群の屋上をすべて植栽で埋め尽くしてしまうなどのことはやってできないことはありません。しかし、現在の環境庁においては植樹緑化を政策としてきちんと位置付けてはおらず、目下緑化政策関係計数の充実等で交渉中であります。 （第四章　少子高齢化社会を乗り越えるために！） １．子供を産みやすい社会環境の構築へ取り組んできました！ 子供の数が減っています。平成10年の合計特殊出生率は、1.38人と人口を維持するのに必要な2.08人を大きく割り込んでおります。このままでいくと2050年には人口が１億人まで減少、現役１人で高齢者1.2人を支えなければならない超高齢化社会へ突入するため、今後、現行社会保障制度や雇用慣行等社会のシステム全体を少子高齢化に適合できるよう再構築する必要に迫られております。 まず、わたくしは、少子高齢化の流れを最低限に食い止めるため、児童手当の拡充に取り組んできました。児童手当が大幅に拡充されたのはご案内のとおりであります。今後、更に18歳未満までの適用継続と所得条件緩和等を盛り込むため、活動していきたいと考えております。また、安心して女性が生み育てられるような環境・労働条件を整備し、働くお母さんを応援するため駅前保育施設等利便性の高い子育て施設についても厚生省とも協議して引き続き拡充していきたいと考えます。 ２．生涯現役政策の推進により活気あふれる高齢化社会を！ 　わたくしは、年金生活に入ってしまった途端、生きがいを失い病弱になってしまったお年寄りを何人もみてきました。高齢化社会に対応する制度とは何も年金制度に限るわけではなく、高齢者の方々の社会参画を援助するような制度であり、いわば生涯現役政策であります。高齢者になっても社会に認められ、社会に参加して、社会の役にたっている生涯現役制度が何としても必要であります。 これまで、わたくしも労働省に働きかけ、高齢者雇用促進の諸制度改正に取り組んで参りました。具体的には平成12年度予算におきましても、高齢者シルバーセンターを増設したほか、研修施設等も大幅に増やしました。高齢者の方々が自活し、国内総生産に貢献すれば個人消費等も増大し、日本経済を活気あるものに出来るわけであります。今後も生涯現役政策の推進役として取り組んで参ります。 ３．安心できる老後社会への建設へ向けて！ 　本年度４月から介護保険制度がスタート致しました。誰もが安心できる老後をつくるため、これは大きな前進であったと考えております。また、わたくしは、子供が親の面倒をしっかりとみることを促進することを法制化することも考えた方が良いと考えます。加えて、介護・家政に力を尽くす嫁について、実子同様な相続権を与えるなど、民法改正も必要であると考えます。 （第五章　教育基本法改正で日本教育再生を！） １．時代に適合しない教育基本法を改正するため活動しています！ 少年による動機なき殺人事件、バスジャック事件等、子供たちの心の病が原因の事件が多発しております。もはや他と変わっている子が事件を犯したでは済まされません。どこにでも少年Ａは存在し得るのです。事実最近の総務庁の調査によりますと、「いじめをみても関わらない方が良いと思う」と考える高校生が男女とも全体の半分にも達しています。また、文部省の調査では、「自分の親を最後まで面倒をみますか？」との問いに、中国や韓国では80％以上、米国では40％がイエスと答えているのに関わらず、日本は何と14％に止まっています。もはや子供だけの問題ではありません。大人の我々にも責任があるのです。家庭・学校・地域社会の教育力が確実に落ちています。今こそ、日本人としての生き方や国家のあり方も含めた教育の見直しが必要であります。 こうした中、わたくしは兼ねてより文部大臣経験者の先生方とともに、教育基本法の改正について研究・活動して参りました。戦後、現行教育基本法が果たした役割については一定の評価をするつもりでありますが、現在の社会環境に適合しているとは考えられません。 わたくしは現行法を責任と義務を負い、生きがいを感じる公民を作るための公民教育を基本としたものに全面改正すべきであると運動して参りました。日本の伝統・歴史・文化・価値観を重視した内容にすべきであります。学校教育内で農作業や介護・消防・地域活動・ボランティア等体験学習の大幅増や、人・家族・ふるさと・自然が大切にされるような道徳学習プログラムも取り入れるなどの措置を講じる必要があります。今後、教育基本法の全面改正を目指して活動していきます。 ２．日本の伝統・歴史・文化・価値観を大切にした文化教育を！ 　わたくしたちのうち、日本の文化の特徴、すばらしさは何かと問われて、答えられる人がどれくらいいるでありましょうか？これは大変さびしいことであります。日本人である以上、日本文化を誇れるようになりたいものです。例えば、わが国のこれまでの体育・音楽教育にしても、フォークダンスや西洋音楽などが主流であり、日本の伝統文化である太鼓、三味線、琴、笛等を取れ入れた伝統芸能等に時間が使われることはまずありません。わたくしは、教育課程にわが国固有の伝統芸能をもっと生かし、日本の文化のすばらしさを諸外国に自慢できるような文化大国日本を大切にした取り組みをもっと行うべきであると考えます。 ３．教育というのは実社会に出て役立つものでなければならない！ 　まず、第一に英語教育を改革しなければなりません。中学・高校・大学を通して８年も英語を勉強して英語が話せないというのはどう考えても異常であります。アジアでのＴＯＥＦＬの順位は最下位（22位）であります。これはわが国の英語教育なかんずく英語入試が文法主義に陥っているためです。事態の打開のため、すべての英語入試をコミュニケーション重視の内容とすべきであります。そうすればみんな必死でヒアリングやスピーキングを勉強するようになり、ピントぼけの学習をやめるでしょう。英語は国際社会で使うために勉強するもので大学に入るために勉強するものでは全くありません。 　また、現在の高等教育機関、大学がレジャー施設になっていることも何とかしなければなりません。経済や法律を会社に入ってから勉強するというのでは大学は要りません。わたくしは、米国のビジネススクールのような真のエリートを育成するような専門大学院教育を強化すべきであると訴えてきました。ここへきて一橋大学や慶応大学での取り組みもあり、文部省を指導し政府でバックアップしていきたいと思います。 （第六章　ビジョンと思想ある日本外交を目指して！） １．中国 江沢民主席、唐家旋外務次官（現外相）と会談（９７年５月） 　わたくし桜田よしたかは、97年5月、日中友好議員連盟の一員として、中国を訪問。その際、歴史認識等を巡り、中国の江沢民国家主席や唐家 旋外務次官と会談、中国の姿勢を厳しく質しました。 唐家旋氏：「日本国要人の靖国神社参拝は大いに問題ではないか？」 桜田よしたか：「日本人が国に殉じて亡くなった先輩に畏敬の念をもって参拝するのは、生前の善悪に関わらず死後は平等であるとする神道の精神にかなうもので国民感情としても当然。参拝自体が政府としての過去の肯定を意味するものではないことを何卒理解していただきたい。」 桜田よしたか：「尖閣諸島について、もともと貴国は、かつては教科書等でわが国領土であることを認めていながら、同地域で石油埋蔵の可能性があることがわかった途端、態度を一変させ、国境線を変更したのはおかしい。尖閣諸島が米軍の射撃場であった時、米軍からわが国の地主に地代が支払われていた時などは抗議もしなかったのは矛盾ではないか？」 唐家旋氏：「…………………………。」 桜田よしたか：「戦後５０年以上経過してもわが国に対して過去の謝罪を求め続ける貴国の姿勢は、わたくしは勿論戦後生まれ中心のわが国の国民感情に適合しないし、今後の日中友好の大きな障害になる。両国間関係については、もっと肯定的に取り組むべきと考える。」 唐家旋氏：「随分とはっきりご発言される方である。そういった意見があることは取りあえず承っておきたい。」 ２．台湾を訪問、民進党議員と台湾の明日を語る！（９８年９月） 　98年9月、政策研究会「新樹会」の会員15人とともに、訪問団長として台湾を訪問、野党民進党の国会議員や地方議員、経済人の要人、そして、李登輝総統の最高顧問ほかと交流を深めることができた。高雄の工業団地等も視察し、躍動感ある台湾社会を実感。国際的には緊張状態にある台湾においては、人々の間に国を思う公共心・愛国心というものが確かに育まれており、これはわが国が失いつつあるものだと実感しました。今こそ声を大きくして言いたい、「頑張れ！台湾」と。 ３．日ロ平和条約締結に向けた議員外交を展開！ (1)97年5月、ロシアにより不法占拠されている択捉島への「四島交流訪問団」に国会議員として同行。現地のロシア側要人、現地住民らと意見交換を行いました。現地の方々は、日本への返還問題について、「仮に返還されると、自分たちの生活はどうなるか」と不安を指摘する声が多く聞かれたので、わたくしとしては、返還後もロシア人が日本人とともに今まで通り生活できるよう策を講ずる余地はあるし、返還されれば島の潜在力が引き出され、むしろ経済的にはずっと豊かになる旨を説明し、何とか理解を得ました。 (2)98年5月、モスクワ訪問。エリツィン大統領（当時）の諮問評議会メンバー スミルニャーギン氏ほか北方領土問題担当の政府高官と会談。また、ロシアのマスメディア専門家と会い、北方領土問題を巡るロシアにおける世論対策等について実りある意見交換を行いました。北方領土問題解決および日ロ平和条約締結のためには、何よりロシア大統領のリーダーシップとともに、ロシアの国内世論の充分な理解を得なければならないことを改めて実感した次第です。 (3)99年11月、ハバロフスク、ウラジオストックを訪問。イシャーエフ州知事をはじめとする地方政府高官および現地経済人と会談し、現地の経済社会情勢について貴重な情報を得ました。また、ウラジオストック港では、ロシア太平洋艦隊最高司令官ザハレンコ大将と会談。極東の安全保障を考えるうえでは、日ロ間の信頼醸成と情報の開示が不可欠であることを強調させていただきました。 （第七章　いざという時に役立つ防衛能力の確保を！） １．日米防衛指針特別委員として法案成立に全力を尽くす！ 　わたくしは、日米ガイドライン特別委員として、日米安全保障条約に実効性をもたせるためのガイドライン法案の成立に全力を尽くしました（平成11年5月成立）。99年３月北朝鮮不審船問題が発生した直後、質問に立ち、防衛庁政策責任者に対して、現在のわが国防衛政策の欠点について問い質しました。やりとりの要旨は以下のとおりであります。 （日米防衛協力指針特別委員会：平成11年４月15日 ） 桜田よしたか：自衛隊が北朝鮮の不審船を取り逃がしたのは捕まえる意思と勇気がなかったからではないか？ 防衛庁長官：武器使用については現行法の限界があったことは事実。 桜田よしたか：わが国は昭和60年に宮崎県沖で今回同様スピードに追いつけず、不審船を取り逃がしたことがある。その後、全く対応がなかったからこういうことになったのではないか？ 海上保安庁長官：高速の巡視船がそばにいなかった。結果として取り逃がしたことは遺憾であり、引き続き装備を強化していきたい。 桜田よしたか：日本の海上自衛隊には不審船に乗り込んで武装解除するというような「臨検能力」がないのではないか？臨検するために必要な防弾チョッキ付救命胴衣や機関銃などの装備が今の海上自衛隊には全くないのは大いに疑問であるし、臨検訓練も実施すべきである。 防衛庁防衛局長：指摘の通りであり充分検討したい。 桜田よしたか：北朝鮮工作員等に対する、いわゆるゲリラコマンド対策が急務ではないか？米国のデルタフォースにならってはどうか？ 防衛庁運用局長：陸上自衛隊で訓練を開始しており努力したい。 　その後、わたくしの質問により平成11年度補正予算で不審船に乗り込めるよう、海上自衛隊の全艦船に防弾チョッキ1,383着が配備されることとなったことは大きな成果であったと認識しております。また、平成12年度予算においても、ゲリラコマンドおよび生物化学兵器対策として平成11年度4倍増の50億円が計上されるなど、わたくしの主張が全面的に予算化されました。 ２．地域において住民と自衛隊の相互理解の増進に注力！ 　わたくしは、防衛問題は国民意識の問題であると認識しております。一国が危うくなるか否かはひとえに国民の防衛意識にかかっております。そのためにも日頃から地域の方々に自衛隊の活動を理解していただくことは極めて有用であります。 松戸自衛隊協力会柏支部顧問（13年目）、また、航空自衛隊柏送信所協力会会長（12年間）として、お花見や額賀元防衛庁長官を呼んでの講演会、基地・部隊視察等を通じて、自衛隊と地域住民の交流・相互理解を深める各種事業に取り組んできました。 （第八章 21世紀 夢のある科学技術立国を目指して！） １．宇宙科学研究会（ＤＦＤ）会長として科学政策を推進！ 　わたくしは、科学技術庁の次官、全局長と適宜勉強会を開催し、日本の最先端の科学技術振興政策について協議しております。国土が狭く資源も少ないわが国が最大限生かすべきは、他ならぬわたくしたち自身の知恵であります。若い人の理系離れ等心配すべき傾向もありますが、21世紀においても科学技術立国としての日本の地位を維持できるよう、科学技術関連予算にもメリハリを付けるため日々活動して参りました。 　また、青少年が夢をもてる未来を目指し宇宙戦艦ヤマトで有名な松本零士を顧問としてお迎えして、宇宙科学研究会（ダイナミック・フュウチャー・ドリーム）を主宰、日夜、若手同僚議員と科学技術政策の勉強会を行っております。宇宙飛行士の向井千秋さんや毛利衛さんなどもゲストとして迎え、白熱した未来の宇宙政策論を戦わせております。 ２．原子力を始めとするエネルギー政策にも取り組んでいます！ 　わたくしは、資源のないこの国の現状から原子力エネルギー政策を進めることはやむを得ないと認識しております。今や蛍光灯10本に4本は原子力発電によるものであります。だからこそ、当選以来、わたくしは安全面については特に口うるさく原子力行政担当者に質して参りました。原子力施設の管理面をチェックする国会議員視察も企画致しました。 　しかし、平成11年9月30日残念なことに東海村臨界事故が発生してしまいました。この事故は、原子力災害時の国を挙げた危機管理の大切さや、原子力発電所のみならず原子力関連施設に対しても強力な規制・監視が必要であることをわたしたちに教えてくれました。 　事故直後、わたくしは、臨時国会において、原子力事業者からの通報義務化や総理を本部長とする原子力災害対策本部の設置、役に立つ原子力防災訓練の実施等を明確に法制化する「原子力災害対策特別措置法」の制定に力を入れ、無事成立させることができました。 また、原子力関連事業者への日々の検査強化や従業員訓練の徹底等を盛り込んだ「原子炉等規制法」の抜本改正も行いました。これは、常日頃から原子力安全規制の強化を訴え活動してきたわたくしとして、大きな成果であったと確信致します。 　今後も原子力事業の安全体制確立に積極的に取り組むとともに、原子力も含めた新エネルギー研究開発に全力投球致します！ （第九章　この国のかたちを確定する憲法改正を！） いま、この国の基本が揺らいでいます。経済は構造問題から低迷を続けており、政治をみれば政治には全く無感動・無関心な無党派層が増大、社会現象をみても青少年を中心とした凶悪犯罪が増加の一途を辿っています。戦後からかなり立って世の中全体は豊かになっているはずなのに、人々の心は決して豊かにはなっていません。満たされておりません。一体何がどうしたというのでありましょう。 　これは戦後、高度成長期からバブル経済崩壊まで豊かさだけを追い続け、地域社会での人と人との触れ合いなど人間社会の精神面、いわば「共同体意識」というものを意図的に避けてきた結末であると考えております。そして、そうしたことはすべて現行憲法を取り巻く問題に集約されていると確信を致します。 　現在のこの国の憲法は、戦後の占領軍によってわずか６日で作られたものでありながら、一部の偏った方々の活動により、この憲法に手を付けること自体が国を危うくするが如きイメージが付いてしまいました。しかし、これこそ全ての元凶であります。 現行憲法は、第９条に象徴されるようにすべてを曖昧な解釈論で片づけてきました。すべて肝心な価値決定から逃げてきたのであります。ですから、前文に象徴されるように、世界の中での常識に欠け無味乾燥な理想主義を謳うだけで、この国が何を大切にし、何を目指すべきかが明確になっていないのであります。ある意味で血が通っていない、それがこの国の今の憲法であります。 　今この国が、明治維新、戦後改革に続く、第三の変革期を乗り切るためにも、その象徴として現行憲法を、黒船や連合軍といったような外圧によってではなく、わたくしたち自身の手で自立と共生の社会構築を目指し改正すべきであると確信致します。 ２１世紀、自立と共生の社会づくりを推し進めるため、環境保護、犯罪被害者を含めたプライバシー保護の問題、公費による私学助成、女性の地位、自衛隊による国際貢献、集団的自衛権、地方分権、参議院を含めた国会のあり方、行政改革を進める市町村・県の合併問題などなど、盛り込むべき課題は山積しております。こうした重要課題を内閣法制局のお役人の解釈に委ねてしまうのは危険であり、民主主義の思想に反することであります。 もはや逃げることはやめようではありませんか。時代に合わせて憲法を改正していくことは当然であり、わたくしたちに課せられた責務なのであります。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc