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１）「政争」ではなく「政策」に注目していただきたい臨時国会
皆さんこんにちは、桜田義孝です！さて今回のこの絆28号では、今第150回臨時国会における重要課題について皆さんにご説明致したいと思います。今臨時国会では、先頃提出された内閣不信任案について、自由民主党の加藤さん、山崎さんが欠席するなど混乱を招いておりますが、わたくし自身のスタンスとしては、まず「政策」こそ国民にいち早く届けなければならないという思いから、この絆28号においても臨時国会の重要法案審議についてご説明を致した後、内閣不信任案審議を巡るてん末についてお話致したいと存じます。どうかお付き合いください。
２）臨時国会で不成立見通しとなった永住外国人地方参政権付与法案
まず、ご報告致したいのは、前回の27号でお話ししました公明・保守党、野党４党から出されております「永住外国人への地方参政権付与法案」については、わたくしたち「慎重にする議員連盟」の活動や国民世論の動きにより、何とか今臨時国会での成立はなくなる見通しとなりました。皆様方からもわたくしのところに「現職北朝鮮国会議員に知事や市長を絶対選ばせるべきでない」とか、「この絆を読んで内容がよく理解できた」等激励のお手紙やお電話をいただきました。本当にありがとうございました。今後とも、わが国の国民・国家の利益を第一として、この件を頑張ってフォローしていきたいと考えております。
３）「顔のみえる選挙」を実現する参議院非拘束名簿式比例代表制の導入
10月26日に与党提案の公職選挙法改正案が成立致しました。本改正は、参議院比例代表選挙への「非拘束名簿式の導入」および252人から242人への「定数削減」が柱であります。
参議院議員選挙は今まで、千葉県など各地方選挙区から立候補した人の個人名を書いて投票する部分と、自由民主党等の党名に投票し各党の得票数を事前に各党から提出された名簿順位上位から獲得議席分だけ割り振っていく「拘束名簿式比例代表制」の２本立てでありました。
今回の改正により、この比例代表部分で、有権者は投票用紙に「自由民主党」と党名を書いても良いし、党提出名簿にある「立候補者の個人名」を書いても良く、結果として個人として獲得票数の多い方から順位を定めて、これに党名獲得部分も合わせて当選していくことになります。名簿順位・当選が個人の獲得票数＝努力によって決まってくるため、事前名簿に拘束されないという意味で「非拘束式」といわれるわけであります。
今までの制度では、選挙前に名簿で順位が決まっているわけですから、わが党でもかなり上位にランクされた候補者は安心してしまって真剣に選挙活動せず、逆に１９位とか２０位といった当落ギリギリのラインのところにランクされた候補者は、その候補者の支援団体が「われわれの応援する人はこんなに低くみられている」と怒ってしまい、これも選挙活動をやらなくなってしまうという誠におかしい状況が現出してしまうのであります。
そして、わたくしが指摘したいのはやはり選挙は個人への投票で選ぶべきであるということあります。イデオロギー政党時代の終焉といわれ各党の政策面での違いがなくなっている中、党の指導力が強いイデオロギー政党の一体的活動というよりも、個性と才能のあふれる構成メンバーがどのような政治活動をするかが重要なのであります。
今回の選挙制度改正により何より顔のみえる候補者を有権者が選べるようになり、必ずや国民の政治的関心は高まるものと確信致しております。また、一部メディアからタレント議員が増えるなどの批判が出ておりますが、わたくしとしては、横山ノック氏や青島幸男氏等「単なるタレント議員ではダメだ」ということは既に国民は理解しており、タレントというだけで受かる時代ではないと確信致しております。この制度は、早速来年７月の参院選から適用される予定であります。
４）政治家に高い倫理観の確立を求める「あっせん利得処罰法」成立
９月22日に国会に提出され、わたくしも政治倫理特別委員会の委員として審議に関わった「あっせん利得処罰法」がつい先日11月22日に参議院本会議を通過・成立致しました。この法案を巡る与野党の攻防はテレビ等でご覧になっておられたかと思いますが、批判的なマスメディアの論評・報道とは異なり、わたくし自身は今回の法案成立は意義深いものであったと確信致します。いま、マスメディアにいわせれば国の政策は全てダメということになってしまいますが、報道が過度に国民を煽り悲壮感を漂わせることがこの国をますます悪い方向にもっていっていると日々感じます。皆さんには是非この「絆」を通じて政策に対する正しい理解をお願い致したいと思うのであります。
さて、同法案は、政治に対する国民の信頼回復を目的としており、国会議員と公設秘書、地方議員、首長が、国や地方自治体の契約や行政処分に関して請託を受け、公務員に対して「その権限に基づく影響力を行使して財産上の利益を収受」した場合、３年以下（公設秘書は２年以下）の懲役に処するというのが基本であります。内容・目的とも当然であり今後われわれ政治家は心して対処しなければなりません。
野党各党は何を狂ったのか、議員が地元の行政問題に関する住民からの相談や地元市町村等からの予算要望に基づく陳情処理等通常の議員としての政治活動まで制限するような滅茶苦茶な法案を通そうとしました。全く意味不明であります。政治活動の透明性を実現するような倫理規制は大変結構でありますが、当局の解釈次第で政治活動本来の自由を全面的に妨げてしまうような法整備には反対であり、手を貸すことはできません。これはいわばファシズムであります。自由と民主主義に守られた政治活動こそが大切であります。
政治活動そのものが権力機関の陰謀で非合法化されることは、歴史上幾多もありました。仮にこのような法律の成立によって、政府にとって都合の悪い政治家は適当な容疑でみんな逮捕してしまい政治生命を抹殺するというようなことが横行すれば、政治家は思う存分活動できず民主主義は死滅します。行政政府の脅迫によって政治家が屈服・コントロールされてしまうのであります。
この点、わが国の憲法には、国会議員の発言に関わる院外での無問責（法的責任を問わない）や不逮捕特権（会期中の国会議員逮捕は議会の許可必要・現行犯は別）など国会議員の自由な政治活動を保障する条文が存在しているのであります。野党各党は無責任な情緒に流される前に憲法における政治活動自由保障の趣旨をきちんと理解すべきであります。
５）その他重要法案を続々成立させなければならない今臨時国会
先日の内閣不信任案採決問題で国会日程も大分狂いましたが、今臨時国会においては、事業規模11兆円の初のＩＴ重視型の補正予算や絆26号でもお伝えした少年犯罪に対する処罰を強化した「少年法改正」、警察不祥事対策として民意による警察監察機能を強化するための「警察法改正」、クローン技術の悪用防止のための「クローン技術規制法」、公共事業の透明性を確保するため入札情報公開や第三者機関設置等の努力義務を定めた「公共事業入札適正化法」等、重要法案が目白押しであります。
この絆が皆様のところに届くころには、全て成立しているものと信じますが、わたくしも12月１日会期末まで委員会・党内審議に全力投球で頑張りたいと思っておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 |
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