３０号　中央省庁再編で政治主導は実現できる！ 　１）中央省庁改革のキーパーソンは橋本さんと野中さんの最強コンビ！ 皆さんこんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。今回のこの絆30号では、本年１月６日からの中央省庁再編の意義とポイントについて皆様にわかりやすくご説明したいと存じます。 最近のマスメディアの世論調査では国民の皆様の実に７割が中央省庁再編に何も期待していない、省庁再編では何も変わらないだろうと考えているようであります。これは、政治家として大変残念なことであり、大きく反省をしなければなりませんが、全てはこれからであるということを皆様に声を大きくして訴えたいのであります。 今回の改革は終わり＝完了形ではなく、始まりなのであります。不十分なところがあれば、わたくしたちはドンドン直していくべきであり、そのためにも国民の皆様方には厳しく省庁再編と行政改革を見守っていただきたいと思います。 「桜田さん、随分自信をもっていうじゃないか。その根拠は何なのか？」とおっしゃる方もいると思います。わたくしが自信をもってこのように行政改革の可能性を強調するのは、今回の行政改革のリーダーともいうべき存在が、行改担当相に任命された橋本龍太郎元総理、そして、前幹事長野中広務氏だからであります。これらの人は、官僚制度の悪弊を知り尽くしているうえ、これまでの経緯からしても、行政改革に政治生命をかけているとさえ、わたくしは考えております。 まず、橋本さんは行政機構の実に細かいところまで知り尽くしています。橋本さんが総理の時には、官僚の権限争いで政策が捻じ曲げられるのを避けるため、内閣の中枢の内閣官房に優秀なスタッフを集め、強い総理大臣のリーダーシップ＝官邸政治というスタイルを実現しました。当時省益を離れ諸改革を主導した橋本さんの政務秘書官も相当な風当たりを受けたようであります。 結局、参院選の結果によって志半ばで総理の座を去らなければならなかった橋本さんの心の内には、自分が総理としてやり残した官僚制度改革への並々ならぬ執念というものがふつふつと湧き上がっておりました。今後彼は、「政策は政治家が動かすもの」という信念に基づいて、徹底的に改革を断行していくものとわたくしは確信致します。 また、野中さんの場合は自由民主党幹事長として、通常の人間であれば本当にノイローゼになるくらい多くの難局を乗り切ってきました。その時の戦う意志と粘り強さと交渉力は敬服に値するものがあります。 彼の強さは私利私欲というものが全くないことであります。政治信念の実現のためには、徹底的に戦うというのが彼のイメージであり、マスメディアを含めて、いろいろ彼を批判する人は多いようですが、野中さんの前に出て対等に渡り合える人物というとなかなかいないというのが定評であります。戦ってこそ道は開けるというわたくしの政治信条にも通じるものがあります。 こうした政治家のエネルギーや精神的強靭さというものを、官僚らはほとんど持っておりません。やはり生きるか死ぬかという選挙の洗礼を何回も受け、国民の動向に敏感な政治家こそが、政策を実現する能力と資格をもっているとわたくしは確信致します。 政治は無責任な評論活動ではなく、さまざまな人間の複雑な利害関係の調整行為そのものでありますから、大変な精神的プレッシャーの中で的確に判断する能力、人々の要望を大掴みにまとめる特殊技能が必要であります。野中さんはそうした決断力と実行力という政治家必須の技能をもつ象徴的存在であるとわたくしは認識しております。 そして、徹底的な私利私欲のなさというのが、逆に官僚側にとって誠に恐ろしいものなのであります。野中さんは、先日街頭演説で「返り血を浴びても行政改革を断行していく」と宣言されました。マスメディアはあまり大きくは扱っておりませんが、野中さんのこうした表現というのは大きな意味をもっていると思います。野中さんは本気なのであります。官僚の数の問題、天下りの問題等、さまざまな官僚機構の悪弊をただしていくため、彼はその言葉通り心血を注いでいくものと考えられます。 最近では、警察官、自衛官等を除いた国家公務員に労働権を付与する一方官僚機構のリストラの必要性を強調したりするなど、徐々に改革の手を伸ばしているように見受けられ、心強い限りであります。 わたくしもこうしたお二人の強力なリーダーシップの下で、また、内閣の構成メンバーの一員として、引き続き強い決意をもって行政改革・官僚機構改革に取り組んで参りたいと思います。 ２）官僚主導の象徴 事務次官会議はなくした方が良いのか？ 最近新聞等で「事務次官会議」の存否についての議論が出ています。今回の省庁再編の根幹ともなる制度が先の絆でもお話しした副大臣、大臣政務官制度の導入であることはいうまでもありません。マスメディアはこの改革が結局はかつての政務次官と一緒で実際には官僚まかせになる「盲腸（あってもなくても同じものという意味）」に終わってしまうのではないかとさかんに論評しています。 何事も始める前から決め付けてかかるこうした報道姿勢は大いに問題だとは思いますが、確かに今回の制度導入に際して官僚サイドでも非常に敏感になっていると言いますか、いろいろな面で官僚幹部の意志決定の仕組みを存続させよう、政界側の影響力を制限しようという動きがみられることは事実であります。その象徴ともいえるのが、この事務次官会議存続を巡っての官僚側の動きであります。 行政のトップはいうまでもなく事務次官であります。国家公務員一種試験を受けて官庁に入ると同期で一斉に競争が始まり最後はこの事務次官を目指すのであります。これまでは事実上、大臣＝事務次官のラインで政策の意志決定が行われており、「政務次官は蚊帳の外」というのが実態でありました。また、大臣もころころ変わりますから、結局各省庁の事務次官が事実上大臣だというように指摘する人も大勢いました。 例えば内閣の基本方針は閣議で決めるわけですが、その閣議では各省庁の事務次官が集って開催する事務次官会議の場において、全会一致で決定されたことしか審議されません。したがって、官僚サイドとすれば自分達の省益が守られないような議案の成立は阻止できます。正に省益あって国益なしであります。これでは国民から「官僚主導」といわれても仕方がありません。 今回の改革に当たっては、副大臣、大臣政務官と、事務次官の上にきちんとした意志決定ラインができるわけですから、閣議の前には副大臣会議を開催すれば良く、官僚主導の象徴である事務次官会議は廃止すれば良いのではないか？という指摘も大変説得力を持つものであります。 こうした動きを受けて行政サイドは早速事務次官会議の存続のためいろいろと根回し等を行うなど、意志決定機会の確保に躍起になったようであります。権力を奪われる官僚の側からすれば当然のことでありましょう。 わたくしは、ここで「政治主導」ということと、政治家が官僚に代って「何でもやってしまう」ということとは、しっかり分けて考えなければならないと思います。政治家はあまりに専門的な各分野について行政と知識を張り合っても仕方がありません。わたくしたちが何十年も官庁に席を置けない以上、要は彼らの能力を引き出し活用することが議院内閣制における政治家の使命なのであります。 ですから、確かに今までのような事務次官会議の仕組みは問題ですが、専門技術的な面での確認をするという意味から事務次官会議自体は存続させても良いと思います。要は位置付けが肝じんであり、今後政治家が専門性を高めていく中で、その役割を参考・参与会議の意味に止め、重要意志決定はやはり大臣＝副大臣のラインで決めていくことが望ましく、そうした具体的なシステムを模索していくことが重要であります。何しろ新しい制度ですから運用の中でより良い道を探すことが大切です。 ３）省庁統合で日本の政策は変わるか？ 今回の改革で役所は今までの１府２２省庁から１府１２省庁へと大幅に減りました。しかし、国民の皆様からは、「いくら役所の数を減らしても今までの役所を足し合わせただけで、役人の数も減らなければ仕事も減らないとすれば、一体何の意味があるのか？」という厳しい指摘等があることも事実であります。 例に挙げられるのが国土交通省であります。同省は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁がインフラ整備関係ということで一緒になった役所であります。総額１０兆円にも達する公共事業関連予算を一手に握るため、「統制のとれないマンモス官庁」と早くも批判を浴びています。部局をみても確かに建設省時代の道路局と運輸省時代の自動車交通局が並列に並ぶなど、一見して単に一つ屋根に押し込んだだけのようにもみえるかもしれません。 しかし、例えば今までは道路は建設省、新幹線・空港は運輸省とインフラ整備も完全な縦割りであり、道路や鉄道がわが国交通システムという全体の枠組みの中でとらえられることが少なかったのが実態であります。それぞれにさまざまな利害関係＝省益等が結び付いていますから、協力して何かをやろうとしても役所間の調整が困難でした。このため、多くの財政的無駄が発生していたのも事実です。諸外国でも概ね同様の現象が認められるなど、これは行政の所管分野を分けすぎると発生する現代行政に付きまとう一種の病気のようなものであります。 したがって、上記建設省や運輸省等がインフラという一つの括りでの意志決定の統一を図れるようになる今回の省庁統合は、この点だけをとってみても画期的な意味をもっているとわたくしは思います。あと例を挙げれば、家庭生活のさまざまな問題も、厚生省と労働省が一緒になることで、必ずや良い知恵が生まれてくるものと思います。 何度も繰り返し申し上げて恐縮ですが、国民の皆様に是非ご理解をいただきたいのは、今回の再編は終わりではなく始まりなのだということであります。わたくしは、まだまだ官庁の中には民間に任せた方がより効率的な資源配分がたくさんあると思います。今後、積極的な民間移行等によって、省庁の部局課数や国家公務員の数は必要に応じて徹底的に見直しがなされ、ドンドン減っていくことが確実な情勢であります。 まず、屋根の部分を分けたら、次はそれぞれが屋根に合わせてスリム化を図ること、わかりやすく言えばそういうことになるのではないでしょうか？国民の皆様にはこの点厳しく監視していただきたいと思います。 ４）他省庁の上に立つ内閣府設立の意味と経済財政諮問会議 　さて、各役所間の権限争いというのは官僚制度の病弊でありますが、これをなくすため、上記の政策分野別の省庁統合とともに、その役割を期待されているのが今回新設された「内閣府」であります。 内閣府は省庁にまたがる政策分野について調整する役割を期待されており、他省庁に対して優位な存在であるという点が制度的に強調されています。今までは大蔵省（現財務省）が官庁の中の官庁という存在であり、大蔵省は他省庁に対して予算配分を通じた巨大な権限をもっていました。各役所も大蔵省の悪口を言いながらも最終的には大蔵省にならえというところがあったのは事実であります。 しかし、彼らの権限のより所である財源はいうまでもなく国民の血税であり、彼らが別に偉い特別な存在なわけでは決してありません。こうした傾向はやがて大きな問題となり、最終的には、さまざまな不祥事へと結びつきました。 真に他省庁に対してリーダーシップを発揮すべきは大蔵省ではなく、内閣総理大臣であるべきであります。そうした議院内閣制からすれば当たり前のことを実行するため、このたびの内閣府にはわたくし自身大きな期待を抱いております。 そして、内閣府の目玉は何といっても「経済財政諮問会議」であります。旧経済企画庁を母体にして、国の経済・財政政策について関係閣僚や民間人を交じえて議論し、今まで大蔵省が主導で行っていた予算編成の大枠策定を、この会議において政治主導でやりましょうという機関になります。事務局の幹部に関しても民間学識経験者から幅広く採用しており、その数は内閣府全体で１３０人にも達します。現在のような景気状況を打開するためにも、マクロ経済全体を人知を結集して検討、責任をもって経済政策を組み立てていくという、この経済財政諮問会議の設立は正に画期的なことであります。 また、内閣官房においても、最近では政策調整の柱となる官房副長官の位置付けが大きな重みをもってきているほか、これまで各省庁の出向人事で局長級であった内政審議室長や外政審議室長等も今後「官房副長官補」に格上げされ、内閣補佐官等も人数が３人から５人に増えることになりました。すべては内閣総理大臣の政治的リーダーシップを強めるための改革であります。これらの制度改正を利用できるかどうかが今問われているのであります。 ５）外務大臣政務官に就任して 今、わたくしは、外務大臣政務官の部屋におります。ご報告申し上げますが、わたくしの担当は地域では北米、中南米、アフリカ、政策面では軍縮、核不拡散、経済協力というかたちになりました。毎日毎日役所のレクチャーの連続であり、正直いって政務の量の膨大さに驚かされております。来月は２週間ほど中南米に出張予定であります。 こうした中、わたくしは毎日役所の説明を聞きながら討論する中で、やはり政治家の感覚を行政に注入することこそ、国民と行政の意識が隔絶しないためには非常に重要であるということを改めて感じ始めております。官庁というのはどうしても接触する人間も限られて来ますし、机上だけで物事を考え文章を作る傾向にあります。 わたくしは今後、大臣政務官としてドンドン注文すべきところは注文していき、わが国の外交を国民の目からみてわかりやすく、親しみのあるものにしていければと考えております。そして、自分なりの大臣政務官像を模索していきたいと思います。引き続き桜田義孝まで大いに皆様方の貴重なご意見をお寄せください！ ○外務省幹部機密費横領疑惑は徹底究明すべき！ さて、わたくしの外務大臣政務官就任早々、大問題が発生しました。皆さん、ご存知の幹部による機密費横領疑惑であります。現在、外務大臣以下特別チームを作って調査しており、結果を近々公表する予定でありますが、警視庁による内偵も進んでいるなど、その実態が徐々に明らかになろうとしております。 この幹部は、１９９３年１０月から９９年６月までの５年８ヶ月の間、要人外国訪問支援室長として外交機密費を取り扱う立場にあり、その経費を使い込んだ重大な疑惑がもたれております。同経費予算は年間で、５５億円と大変巨額なものでありますが、外交上の機密性をもっているという点から、会計検査院の検査も簡単なもので、実際には領収証を必要としないフリーハンドの経費とされています。 そして、支援室長就任以来、この幹部の個人口座には多額の入金があり、異動してからは入金がなくなっているという因果関係も存在しております。同幹部はこのお金で競馬馬や高額マンション、クルーザーなど次々に買い物をし、周囲には「親の遺産で買った」といっていたということであります。しかし、実際には、さほど遺産があったという形跡はないと報道されておりますので、疑惑は深まるばかりであります。国民の怒りも頂点に達しています。 同幹部が本当に国家の経費、国民の血税を使ってこのような詐欺・横領を行ったというのであれば、その罪は万死に値するものであり、そうした事態を放置していた外務省としても何らかの責任をとらなければならないでありましょう。わたくしも外務大臣政務官として、国民に明確な説明ができるよう徹底的に調査すべきことを官房長へ指示致しました。 ここで、国民が納得できるような説明ができなければ、外務省は日本外交全体について国民から不信を受けることになるでありましょう。それだけ事態は深刻なのであります。この件は、むしろ機密にせず積極的に情報開示することが国益と国民の信頼回復に繋がると確信致します。 今回の一件は、そもそも機密性という行政の特殊事情を隠れ蓑にしたところに重大な構造的問題が潜んでおります。わたくし個人としては、機密性があるこのような経費の取扱いについて、なぜ幹部級で相互にチェックするような仕組みになっていなかったのか大いに疑問であり、再発防止策にも積極的に取り組んでいきたいと思います。どうかご指導をよろしくお願いします。 ○政治家と健康について-桜田義孝ダイエット大作戦- この「絆３０号」最後の章になりますが、今回はちょっと趣向を変えて、「政治家と健康」という題でお届けしようと思います。 政治家にとって健康は何より大切なものであります。わたくしも５１歳になり、最近つくづく健康の大切さというものを感じております。 わたくしは、小学校と中学校で皆勤賞、高校では運転免許関連で１日、姉の結婚式出席で１日の２日だけの休みと、12年間で２日しか休まなかった健康優良児でありました。この年まで幸いにして大病なく健康に生活できていることを親に感謝したいわけでありますが、わたくしの友人の中には昨年だけで２人が脳梗塞・脳出血で入院、また、やはり脳の病気で体が不自由な友人が二人おります。こんな中、わたくし自身も改めて日々健康な体を維持することの大切さをかみしめております。 故小渕前首相の一件が象徴的でありますが、政治家にとって特に健康問題は重大であります。一国の総理が意識を失ってしまった間に、国にとっての重大事件が発生したような場合、国の意志決定は混乱し国民に不利益な事態を招来する危険性があります。故小渕前首相の時の反省から、現在では首相に何かあった場合の臨時代理等についてかなり明確な取り決めがなされておりますが、これは当然のことであります。 それにしても、首相というのは激務であります。石橋湛山や池田勇人、大平正芳も在任中に健康を害し退陣・急逝しました。やはり本人の健康維持への強い意志と、周囲のフォローが肝心でありましょう。食生活や休息については配慮が必要であります。同じことは年中動き回って活動している一般の国会議員についてもいえます。地元の大先輩の染谷誠代議士も志半ばで病に倒れました。 ということで、わたくしも去年選挙が終わってからダイエットを始めました。実をいえばこれはわたくしの選挙前の公約でもありました。 もともとわたくしは身長が169cmで体重が83kgくらいありましたが、選挙後食事をすべて野菜類を中心とした低カロリーなものにし、お酒も極力やめたため現在では72.5kgまで体重が減りました。最終的に70kg肥満度10％以内まで減量する計画であります。減量作戦は確かに厳しいものでありますが、自己管理と忍耐力は政治家にとって不可欠な資格要件ですので、目標まで強い決意で頑張っていきたいと思います。因みにわたくしのダイエット指南役は衆議院議員で医学博士の鴨下一郎先生であります。彼の下で30kg体重をおとした先生もいるのですから驚きであります。 また、移動中の車の中でもどこでも寝てしまうわたくしですが、選挙も終わり今までのような休息の仕方を大いに反省しております。今年は、自分の体とよく相談をしながら心身のリフレッシュの機会を多くもち、絶えず新鮮な気持ちで政務に取り組めるよう心がけていきたいと思います。応援よろしくお願いします！ 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc