４４号　真の政治主導を実現するためには！ 　１．与党幹部を入閣させ、総理大臣のリーダーシップで政策決定を！ 　皆さんこんにちは、衆議院議員 桜田義孝です。今回は、鈴木宗男議員問題でも取り上げられることの多かった「政」と「官」の関係を検討し、真の「政治主導」のためには、どんな制度改正が必要であるのかについて、皆さんと共に考えてみたいと思います。 　まず、皆さんから見て、小泉首相はどれくらいリーダーシップを発揮しているように見えるでしょうか。自由民主党の部会の専門議員から突き上げを食らうことが大変多いようにお感じになると思います。テレビもそうした場面をよく映します。 　私は議論は議論で自由民主党の良いところであると思うのですが、やはり最後は自由民主党総裁でもある小泉総理のリーダーシップが尊重されるような環境をつくることが肝心であると思います。小泉総理は我々が選んだリーダーなのですから・・・。 　そこで、問題になるのが、与党の事前審査という慣例です。別に法律で決められているわけではありませんが、法案のほとんどを占める内閣提出法案については、自由民主党内の所管の各部会で審査された後、政策審議会、総務会を経て了解されれば、国会で自動的に通ることになります。慣例としてずっとこの方式でやってきました。これにより、与党の国会議員が法案の国会提出前の段階でいろいろ自分達の意見を反映できる一方、官僚サイドも事前説明をきちんとしておけば、国会審議でドタバタすることを避けられます。 　しかし、今、こうしたボトムアップの方式だけでは、時代の変化に対応する機敏な政策対応ができにくくなってきています。つまり、総理大臣が「さあ、これをやろう」とした時に、各部会が官僚と一緒になって、反対するという構図が国民の展開されたわけです。これでは、身内の分裂と言われても仕方ありません。私としては、こうしたみっともない姿を国民の前にさらすのは忍びないという心境です。 　私は、まず、第一に自由民主党の政調会長や各部会長、副部会長等をすべて入閣させてしまうべきであると考えております。英国の内閣の場合、幹事長等党の有力幹部はすべて入閣しているので、こうした政府と与党の対立という事態は起こりにくくなっております。私は、変に中途半端な人数の政治家を政府に送り込むのであれば、今の副大臣や大臣政務官の３倍くらいの人数を閣内に入れてしまって、より政治主導を強調した方が責任の所在が明確になり、もっと責任をもった政策論議が可能になると思っています。 ２．副大臣・大臣政務官をお客様にしないために・・・ 　さて、副大臣、政務官については、非常に問題が大きい制度であると思っています。私も先の内閣で外務大臣政務官を努めましたから、実態をよく知っていますが、副大臣・政務官は行政にとってお客様の域を出ていません。役所の方も新しい政治家幹部の存在を持て余しているところが否めません。副大臣会議では、「もっと副大臣が活用されるようにしてくれ」と官邸サイドに副大臣達が陳情するほどの体たらくです。これでは、何のための政治主導のための改革であったのか、疑わざるを得ません。私としては、この副大臣・大臣政務官制度を改善することは急務であると考えております。 　まず、重要なことは、大臣・副大臣・大臣政務官はチームである必要があるということです。政策決定の際、単に官僚から挙がってきた案件をボトムアップで処理するのではなく、この政治家の指令チームが政策の大枠を決定し、そこから指示が出ているという意志決定システムを作り上げる必要があります。そうすれば、今のように副大臣や政務官がお客様になってしまうことを回避できます。逆に言えば、こうしたシステムが構築できないのであれば、先程申し上げたように人数を増やしても意味がなくなってしまいます。政治任用職の体制の充実こそがカギであります。 　私も大臣政務官当時、「大臣・副大臣・大臣政務官による会議を定例化すべきである」と何度も主張したにも関わらず、結局、官僚の妨害にあい実現できませんでした。後で聞いた話ですと、官僚が同席できないような政務任用者だけの会合を彼らはかなり嫌がっていたというのです。小泉総理には、何としてもこの点、大臣・副大臣・大臣政務官のチーム化を進めてもらいたいと思います。こうしたことは法律改正の必要もなく、運用面だけで十分可能であると思います。 　さて、ここで、皆さん、官僚のトップ達による「事務次官会議」というのをご存知でしょうか。閣議の前に必ず開かれるこの会議は、ここで全会一致で了解されない案件については閣議の議題として取り上げられないという慣例があり、事実上「官主導の牙城」となってきました。私としては、細かいことの審議・詰めのため、事務次官会議自体をあっても良いと思うのです。しかし、全会一致案件以外については閣議で大臣達が議論できないというのでは絶対いけません。事務次官会議の「事前承認慣行」は早急に廃止すべきであると確信しております。 ３．政治家と官僚の付き合い方 　いわゆる鈴木宗男議員の問題では、政治家と官僚の付き合いが問題になりました。こうした関係が国民から見て異常に映ったことは事実であります。現在、一部では、政治家と官僚の付き合いを薄くして、こうした問題が起こることを回避しようとか、政治家と官僚のやりとりをすべてメモにしようといったような「政」と「官」の関係に関わる議論が多く起こっています。 　私の主張としては、政治家と官僚の関係は毅然とした政策的なものである必要があるということであり、今回疑惑のような一連の件については厳に避けなければならないことです。しかし、これは、官僚のなすに任せるということではありません。政治家が官僚にモノを言わなくなったら、一番喜ぶのは官僚です。今、永田町では、「鈴木宗男と田中真紀子がいなくなって外務省はホッと胸をなでおろしている」ということが盛んに言われています。結局、今回の一件で一番得をしたのは、田中真紀子対外務省の対立を田中真紀子対鈴木宗男にすりかえることに成功した外務官僚であるという話であります。 　政治家は、政策等に関してはドンドン官僚を監督する義務があり、この点は分けて考える必要があると思います。政治家が官僚にモノを言えなくなってしまったら、それこそ官僚大国になってしまうわけで、これは政治主導の思想とは全く逆なものです。 ４．首相のシンクタンクを強化せよ！ 　さて、終わりに、政治主導のために忘れてはならない首相の補佐体制の強化についてお話ししておかなければなりません。首相が存分に力を発揮できるためには、ブレインの存在が不可欠です。今の補佐体制は各省庁からの出向者が大半で必ずしも十分とは言えません。ここは、首相勅命の大量政治任用を行うと共に、秘書官等については他省庁からの出向者を基本とする現行を改め民間人登用を広め内閣官房あるいは内閣府採用を原則とすべきであります。そうして内閣総理大臣をトップとする明確な意思決定機構を構築し、迅速かつ中身のある政策を打ち出していくべきであります。 　政治主導とは、与党の議員達が党の部会等の場で官僚にガンガンものを言うというものではなく、総理を含めた政治指導者が決めたことを、官僚が忠実に執行していくというそうした体制のことを指すのです。この点、真の政治主導の国づくりのため、私としても引き続き全力を尽くしたいと考えております。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc