４８号　『小泉政権の聖域なき構造改革の断行を支援する若手議員の会』 提言書を桜田義孝が代表世話人としてとりまとめ！ 　小泉内閣が成立し、私桜田義孝が代表世話人を務める『小泉政権の聖域なき構造改革の断行を支援する若手議員の会』が結成されて１年余が過ぎました。しかし、今多くの国民の皆様が「小泉さんは本当に構造改革を成し遂げることができるのか」との不安や疑念を持ち始めているのも事実です。しかし、私はここであえて強調しておきたいのです。それでも「聖域なき構造改革は成功させなければならない」と。小泉改革の成否は、われわれ自由民主党に与えられたいわば最後のチャンスであります。そこで、われわれとしても、今後小泉政権を強力に支えていくという基本認識の下、当面の最重要課題として位置付けた『５つのポイント』に絞って、小泉総理への提言書というかたちでまとめることになりました。今回の絆でご紹介しますので、是非皆様方のご意見をお聞かせください。 （総理への提言書の概要） １．政治的リーダーシップを充実・強化するために 　最大の問題は、総理と党幹部との間に、よく政策的なズレ・対立が生じることです。これは大変致命的なことであり、一刻も早く事態の打開を図らなければなりません。 (1)党幹部の入閣による政府・与党の一体化 　そこで、まず、「総理の意思」と「党の意思」が極力共通したものとなるよう、政務調査会長等党執行部はすべて副総理等のかたちで入閣させるべきです。また、政調下の各部会の長、部会長代理等も閣内に入り、副大臣・大臣政務官との兼務にして、「副大臣・大臣政務官制度」に、より政治主導の「実効性」を持たせるべきです。 (2)政治任用職の大幅増 　与党国会議員の大半は何らかのかたちで、政府内部に入ることが肝要です。政治家を副大臣・大臣政務官として送っても多勢に無勢で、実質的な政策決定は官僚に誘導されてしまいます。そこで、今後、副大臣・大臣政務官に留まらず、与党国会議員を積極的に政府に投入していくべきです。また、民間の有識者を政治ブレーンとして、内閣官房や各省庁に入れることも積極的に行うべきでしょう。 (3)上級行政職についての政治任用色の強化 　田中前外務大臣の一連の騒動では、「官僚の反乱」が公然と行われました。これは政治主導の確立という内閣の方針に暗雲をもたらしかねません。今後、政策決定にダイナミズムをもたらすという意味でも、審議官以上の職については、内閣交代毎の再任命制等の手法により、より政治任用色を強化する方が望ましいと思います。また、官僚の特権意識を排除するため、キャリア制度の見直し等が望まれています。 (4)行政監視体制の充実・強化 　行政機構の行き詰まりに対処し、政治主導体制を確立するため、例えば、現在、国会が内閣に議決権の一部を委任している政省令の制定ルールや予算執行ルール等を見直し、国会や与党がある程度関われる手続きを構築するなどの策も有効です。 (5)党の意思決定の効率化 　これまで、党政務調査会・部会等の運営は大変雑なものであり、意思決定が曖昧に行われることが多かったのが実情です。そこで、今後は、各部会での議決権を持つ議員を明確化（例えば一議員三部会まで議決権を有する等）するなど、意思決定手法・手続きを近代化・合理化すべきであると考えます。総務会についても、現在のような全会一致を排し、多数決とすべきでありましょう。 ２．デフレ経済を解消し景気回復への道のりを確かなものとするために 　今や『デフレ解消』が国家としての最優先課題であるということに疑いはありません。しかし今、国民は『目に見える成果』というものを期待しています。そこで、政府としては以下のような諸策に取り組み、構造改革の趣旨に沿ったデフレ解消策に全力を尽くすべきであります。 (1)政府と党の間、省庁間での景気認識の一致 　すべての前提条件として、政府と与党での景気認識に隔たりがあってはなりません。時々垣間見られる経済諮問会議、財務省、日本銀行等の間での経済政策における認識のズレについては、国民的に見て不安感を増大させるため、事前のすり合わせ等必要最低限の努力を行うべきであります。 (2)ＲＣＣの積極的活用等による不良債権問題の最終処理 　不良債権問題が景気回復の『最大の重石』であることは明白の事実です。デフレを解消し、景気を回復させるためには、この問題を「やります。やっています」という掛け声だけでなく、いい加減本当に処理しなければなりません。しかし、その一方で、地元では、依然金融機関による『貸し渋り』、『貸しはがし』が横行しており、「一向に収束する気配がみえない」という経営者達の怨嗟の声が後を絶たないのも事実です。そこで、政府としては、整理回収機構（ＲＣＣ）の大胆な機能強化を図り、一気にこの不良債権処理問題にけりを付けるべきであります。ＲＣＣの不良債権買い取りが加速度的に進むよう、政府としても責任を持てる法的措置を早急に検討すべきです。 (3)間接金融における土地担保至上主義からの脱却 　これまでわが国金融においては、土地等担保の存在が第一でありました。しかし、本来個人・企業への融資というものは、事業内容・計画等を第一に実施されるべきものであり、過度な土地担保主義の横行は多くのビジネスチャンスの目を摘み、わが国の国益を損なう部分が多いと考えられます。したがって、今後政府としては、土地担保主義に代わり得る新しい融資のあり方について検討し、民間金融機関に適切な指導を行っていくべきであります。まず、手始めに政府系金融機関が率先して開始していくという手もあるでしょう。 (4)景気浮揚に有効な新規産業のインパクトある育成・振興策 　とかく足もと出される政府の新規ビジネス育成策にはインパクトがありません。こまごましているという印象をぬぐえません。ＩＴ、環境、農業、介護・子育て・医療等市場拡大が見込める重点分野については、即効性が確実な投資優遇策等を講じて、新産業への取り組みに対する政府の姿勢を、国民にわかりやすく示していく必要があります。とかく中長期中心になりがちな政策の施策においても、短期的な経済効果やインパクトというものもより重視されて良いと思います。また、公共投資の実施にあたっても、今後は、民間投資の誘発効果の高いものから優先的に実施していく等の策も検討しなければなりません。加えて、研究開発費の優遇策が重要であることはいうまでもないことでしょう。 (5)インパクトある税制改革 　政府の税制改正には、政策的なインパクトがないとよく言われます。景気対策として税制をいじる場合、やはり必要な時には税制改正もわかりやすく大胆に行うことが必要であります。こうした中、まず、不動産関連税制については、流通・保有等各段階に過度にかけられ、現下の地価低迷の一因となっており、一部税制については廃止・税率引き下げ等の措置が必要であります。また、相続・贈与税についても、今や膨大な個人金融資産の大半が高齢者に属するという現状から、消費が活発な若い世代に彼らの貯蓄がうまくシフトするよう、大幅な控除措置・税率引き下げ等の措置が必要であると考えられます。 ３．課題となっている重要法案審議を円滑に進めるために (1)あらゆる場を利用した国民にわかりすい法案趣旨の説明 今国会での重要法案とされていた有事関連法案、郵政関連法案、個人情報保護法案、医療保険改革法案等について、確かに一部は法案成立の目処が立ったものの、結局「国民の理解」という意味では非常に多くの問題を残しました。一般の国民には「結局法案の意義がよくわからない」という声が多いのが実情です。したがって、有事関連等国民生活になじみのない法案については、国民理解のため特段の努力を払う必要があると考えられます。 (2)個人情報保護法案について 当該法案は一部の偏向報道によってあたかもメディア規制法案そのものであり、国民にとって害であるかのような誤った認識をもたれてしまっていることは非常に残念であります。個人情報保護のための法制がなくて被害を受けるのは、結局は弱者である一個人、個人であるという正しい認識こそが必要であり、政府としてもこの点をわかりやすく説明しなければなりません。 (3)有事関連法制の整備について 　有事法制についても国民の間に多くの誤解が生じております。しかし、平和のときにこそ有事への備えが必要であり、自衛隊という「ハードウェア」を動かす「ソフトウェア」にあたる有事関連法制の存在は世界の常識であります。この点、上述した「説明努力」というものに政府は全力を尽くすべきですし、われわれとしても一刻も早い関連法案の成立に全力を投じたいと思います。 ４．国会運営を本来あるべき姿に戻すために (1)野党の審議拒否手法に屈しない毅然とした国会運営 現在、国会および予算委員会等の場がさながら裁判所のような様相を呈し、野党各党のパフォーマンスとスタンドプレーの場となっていることは誠に嘆かわしい限りです。各議員等の問題の対応は、政治倫理審査会等もっと適切な場があるはずであり、何でも予算委員会に持ち込もうというメディア受けを狙った野党の議会運営要望に対しては、与党として断固として跳ね除けるくらいの強い姿勢で望むべき時期にきていることに、最早疑いはありません。 (2)会期制の見直し 　現行の国会会期制度についても弊害の方が強く出ていると思われます。重要な国政上の課題が山積みとなる中で、会期の時限的性格が効率的な政策決定の足かせとなりつつあります。特に、数に劣る野党が日程闘争を通じて事実上法案の成否を決定してしまうような状況に陥っており、民主主義の理念にそぐわない事態をも招来しているのが現状です。そこで、会期不継続の原則についてもそろそろ見直すことを考えても良いのではないでしょうか。 ５．総理の考えをより広く深く国民に理解してもらうために (1)わかりすい『小泉ビジョン』の策定 　最近では、「小泉総理はこのところ、ちょっと元気がないのではないか」などという声も国民から聞こえてきます。総理におかれては、国民から再び高い支持を得て、国民からわが党への信頼を取り戻していくためにも、『小泉ビジョン』というものを改めてわかりやすい言葉でまとめるべきであります。広報のプロ等の力も借りながら、より国民にわかりやすく浸透しやすい『小泉ビジョン』・骨子を取りまとめ、あらゆるメディアを通して巧みに広報していくことが必要であると考えられます。 (2)テレビ等を通じた総理による国民への直接的語りかけ 　一部イメージで総理の政治姿勢や政策審議内容についての認識が損なわれることなく、国民に正しい政策理解・認識をしてもらうために、総理自身が直接国民に自分の政策をわかりやすく説明する場を設けるべきであると考えます。例えば、米国の大統領のように、テレビ等を通して総理が直接語りかけるようなかたちとすべきであります。このことによって総理の政治姿勢・理念は必ずやより深く国民に理解されるようになると確信するものであります。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc