５１号　桜田義孝　小泉内閣の経済産業大臣政務官を拝命！ 　みなさん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。既に新聞等でご存知の方もいらっしゃると思いますが、私桜田義孝は、このたび、先の小泉内閣の改造人事に伴い、『経済産業大臣政務官』を拝命致しました。これも皆様方の、日頃のご支援の賜物であり、ここに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、ここで、私が大臣政務官を拝命した経済産業省という役所について、若干ご説明しておきたいと思います。経済産業省は、昔の通商産業省、つまり通産省のことです。具体的には、民間企業・産業の振興、貿易摩擦対応、中小企業対策、公害対策、資源エネルギー問題、特許政策等、経済活動に関わるすべてのことに関わっている、大変裾野の広い役所であります。そうはいってもなかなか皆様方にはイメージしにくいでしょうから、ちょっと具体例を挙げておきます。 まず、中小企業経営者の方には、「信用保証制度」というのが馴染み深いと思います。各県にある信用保証協会が融資保証することで、民間金融機関からお金が借りやすくなるという制度で、不況下の現在、多くの中小企業を助けています。これは、実は経済産業省の中にある中小企業庁が企画し、実施している事業であります。 ﾊ また、最近では、東京電力の原子力トラブル隠蔽問題が取り沙汰されておりますが、これなども、経済産業省が一元的に所管している分野であり、先般、私も早速答弁に立ちました。石油・天然ガス・原子力等は、資源エネルギー庁というところが直接所管しています。 最近は日本が不況で幾分下火になりましたが、かつては日米貿易摩擦問題というものも深刻でした。資源が十分でなく、組立製造業の輸出に大きく依存してきたわが国にとって、諸外国との貿易摩擦問題をうまく処理できるかどうかは一国の命運を左右する死活問題であります。経済産業省の通商政策局というところが、この任にあたっております。 以上はちょっとした例ですが、要は「経済」と名のつくすべての事項に経済産業省は関わっていきます。このため、かつては「経済大国日本の参謀本部」などと呼ばれた時期もあります。 しかし、最近ではむしろ国の関わりを減らした方が、民間が元気になるということで、規制緩和が主流となり、行政監督・規制の裁量で国内産業を保護振興していくというかつての役割が衰退したため、経済産業省も大いに悩んでいるところです。 つまり今後は、役所が民間をぐいぐい引っ張っていくというかたちでなく、主人公はあくまで民間企業として、グローバル化の進む中で、彼らがうまく活動できるような環境をつくることが、経済産業省の任務であるということができるでしょう。そういう意味では、民間企業・産業のアドバイザー的な役割がますます高まっています。 最後に付け加えれば、未来を創造するような新産業の育成も経済産業省の重要な課題であります。例えば私は、宇宙開発振興議員連盟ＤＦＤ研究会会長として、議員になって以来、宇宙ロケットや航空機産業の発展のため、取り組んできましたが、こうした最先端の産業については、当初に膨大な研究開発費がかかります。これを民間だけで進めることには到底無理があります。やはり、適時適切なかたちで政府が研究開発補助を行うことも肝心であります。米国などは既に日本の何倍もの規模の民間支援を行っており、日本も大いにこれを見習うべきでしょう。こうした施策も経済産業省の仕事なのです。 さて、いろいろ雑駁に、経済産業省の仕事内容を説明してきました。ちょっとはイメージを掴んでいただけたかと思います。 そして、経済産業大臣政務官になった今、私の最大の使命・課題は、やはり「デフレ経済からの脱却」に尽きると考えています。すべてのモノの価格が下がり、会社の経常利益は下がり、株価・地価も下がり、給与も下がり、実質的な借金残高だけはどんどん膨らむという、『経済にとっての最悪の事態』が今の日本であります。何としてもこのようなデフレ経済から脱却をしなければなりません。 そのためには、まず、経済産業省をはじめとする経済官庁が現在の危機的状況をしっかりと認識することだと思います。最近の政府高官の中には、発言等を聞いていても、「まだまだ日本は大丈夫」というようなニュアンスがあるようです。しかし、個人的に、これはちょっといかがなものかと思います。官邸も財務省も経済財政諮問会議も金融庁も、今や日本経済が危機であることを認め、あらゆる政策資源を投入すべきであります。 小泉総理も最近では補正を検討する姿勢を匂わせていますが、デフレ対策の象徴として、従来の公共事業系でない新規産業育成の為の、創業者支援や研究開発費への税制上の控除拡大などにドーンと補正を出すくらいのことをやっても良いと思います。 また、日銀は株を買うなら、ちまちま買うのだけはおやめなさいと言いたいところです。２年で２兆円なんていってないで、金融機関の持ち合い株の残高といわれる１０兆円くらい即時で購入すれば良いのです。そういう思い切ったことをやらないから、いつも「市場」に馬鹿にされ、なめられ、折角の政策資源や予算が無駄になっていくのです。これは大変空しいではありませんか。足もとの株式市況の大暴落は本当に深刻であります。既に何十兆円というお金が吹き飛んでいます。早急に手を打たないと、今後の不良債権処理にも大きな打撃を与えかねません。というか、既に巨大な打撃になってしまっています。 早急な対策として、証券税制の抜本改正が望まれます。特例で設けた損失控除等複雑でわかりにくい内容を変え、キャピタルゲイン課税をゼロにするくらい思い切った対応が肝心です。また、併せて、親から子・孫への住宅取得の為の贈与税3,000万円の控除・不動産取得税の廃止・登録免許税の手数料化等々、バブル崩壊以降停滞している不動産の流通を高めるような改革が必要であり、私も積極的に政策企画に関わっていきたいと思います。 　私は、経済産業大臣政務官としての今回の機会を最大限生かし、一刻も早いデフレ経済からの脱却と日本経済再生のため、引き続き全精力を傾けて参る覚悟であります。皆様方におかれましも、どうかご指導のほどよろしくお願いします。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc