５４号　桜田義孝は経済産業大臣政務官として何をしているか？ 　皆さん、新年明けましておめでとうございます。桜田義孝です。さて、本年の年頭にあたり、経済産業大臣政務官としての仕事内容について、皆様方にご報告しておきたいと思います。 最近では、「桜田さん、大臣政務官って何をやっているの？」と聞かれることも多くなってきましたので、就任以来、私がこれまで取り組んできたこと、そして、これから取り組もうとしていること等について、具体的なポイントを箇条書きイメージで以下に申し述べたいと思います。どうかお付き合いください。 １．平成15年度税制改正について 　現在のようなデフレ状況下、税制は大変重要な政策手段です。特にやる気と能力のある企業や個人を支援するという意味で、わが国の税制にはまだまだ問題があり、私は今回も自由民主党税制調査会には必ず出席し、議論に参加しました。今回は、活力ある経済社会の実現というねらいから、次のような改革を実現しました。 (1) 法人課税・中小企業税制 ・ 研究開発投資促進のため、特に重要な研究開発税制について、開発費の増加分だけを控除する従来の課税方式を改め、研究開発総額の10％〜12％を税額控除する手厚い内容に変更しました。 ・ 中小企業には大企業に比べ手厚い減税を実施しました。 (2) 相続税・贈与税 ・ 個人金融資産の大半を持っている高齢者から若年層への資金シフトが重要であるため、相続税・贈与税の一体化や、贈与税の非課税枠拡大（110万円→2,500万円）、相続税の最高税率の引き下げ（70％→50％）を実現しました（平成15年1月より適用）。 (3) 住宅税制 ・ 高齢者から若年層への資金シフトによる住宅投資拡大をねらい、住宅取得（リフォームを含む）に係る贈与税の非課税枠の拡大（550万円→3,500万円）を実現しました。 (4) 金融・証券税制 ・ 直接金融の充実のため、配当、投信収益、株譲渡益の税率を20％に統一する一方、今後5年間は10％にすることとしました。ただし、私自身はキャピタルゲイン課税ゼロが持論なので、まだまだ不十分であると思っていますし、来年も頑張ります。 ２．平成15年度予算案について 　予算はメリハリが肝心です。今回の経済産業省所管の予算については、新たなビジネス・フロンティアの開拓、活力ある中小企業の育成と地域の活性化、産学官連携の推進、情報化の推進などを強力に進めるべく、予算の重点化に政務官として積極的に取り組みました。その中で特に注力した２点についてお話ししておきたいと思います。 (1) 準天頂衛星プロジェクト ・ カーナビでお馴染みのGPS衛星に代わるものとして、わが国独自で開発しようというものです。GPSは米国がただで使用させてくれているものですから、戦争が起こった場合等、いろいろと問題も多いのが実際です。準天頂が実現しますと、障害物等の影響を受けず、移動体の位置等が正確（１０センチの誤差）に掴めることになり、関連ビジネスの拡大が期待されます。平成15年予算では６０億円の研究費が投入されることになりました。調査費を通り越えての研究費は異例のことです。 (2) 東大柏キャンパス地域でのインキュベータ施設の整備 ・ インキュベータ施設とは企業家の卵を支援する施設のことで、平成15年度予算では、東大柏キャンパスや東葛テクノプラザのエリアにインキュベータ施設をつくるべく10億円を確保しました。東葛テクノプラザの裏あたりに平成16年3月には完成し、4月にはオープンできる予定です。 (3) 住宅税制 ・ 高齢者から若年層への資金シフトによる住宅投資拡大をねらい、住宅取得（リフォームを含む）に係る贈与税の非課税枠の拡大（550万円→3,500万円）を実現しました。 (4) 金融・証券税制 ・ 直接金融の充実のため、配当、投信収益、株譲渡益の税率を20％に統一する一方、今後5年間は10％にすることとしました。ただし、私自身はキャピタルゲイン課税ゼロが持論なので、まだまだ不十分であると思っていますし、来年も頑張ります。 ３．不良債権処理に伴うセーフティーネット対策 　不良債権問題が『日本経済のガン』であることは確かですが、急激な債権処理が国内企業にとっての貸し渋り・貸し剥しに繋がることは確かです。そこで、不良債権処理に合わせて、企業金融支援策を行う必要があります。以下、私が大臣政務官として、取り組んでいるセーフティーネット策について、ご報告しておきます。 (1) 平成14年度補正予算 ・ 厳しい金融環境の中、総額約5,000億円にのぼる中小企業対策関係費を取りまとめました。例えば、中小企業の資金繰りを楽にするため、借り換え融資に対する保証等を行う「資金繰り支援保証制度」を創設、やる気と能力のある中小企業に対し円滑な資金供給が行われるよう10兆円程度の保証規模を新たに確保しました。 (2) 中小企業信用保険法の改正 ・ 信用保証制度を一層充実するため、先の臨時国会で中小企業信用保険法を改正しました。これは、金融機関の合併や経営合理化等の影響を受け、借り入れが減少した中小企業などを新たにセーフティーネット保証の対象に追加する内容です。 (3) 売掛債権担保融資の普及促進 ・ 不動産に依存せず売掛債権を担保とした融資の普及を図るために、建築工事契約など相手先との契約書があれば、納品や工事完了を待たず、契約締結段階で融資を受けられるように制度を改善しました（平成14年11月より実施）。 ４．新産業創出への対策 　さて、いろいろと述べてきましたが、私は経済産業政策について、一番重要なことは、新しい時代を創出する新規産業を育成・振興することであると考えております。残念ながら、わが国の開業率は廃業率に比べると大変低いのが現状ですし、高付加価値のサービス産業の比率も欧米比10％程度低い状況です。活力と活気ある経済社会づくりのためには、次代を担う新しい産業・企業群を増やすことが肝心です。したがって、以下のような点に集中的に取り組んでいます。 (1) 産業クラスターの推進 ・ 世界に通用する新事業が展開される産業集積の形成を目的とした「産業クラスター計画」を推進、産・学・官の連携した政策を進めています。そのひとつとして地元柏市を中心とした東葛・川口地域を指定しました。 (2) ＴＬＯ（知的財産センター）の推進 ・ 大学で新産業勃興に繋がるような大発明・発見があっても、ビジネス化されなければ意味がありません。われわれは現在、全国の大学内に特許のとり方等ビジネス化のために必要な支援を行う機関＝ＴＬＯを増やしていくべく文部科学省と一緒になって事業を進めています。既に全国の大学で28のＴＬＯが設置されています。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc