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１．総理大臣をころころ代えるな！
今、自民党総裁選に向けて、活発な議論がなされつつあります。「小泉総理では駄目」とか、「政策転換、竹中更迭が必要」など、自民党の要人からメディアまで一緒になって、小泉内閣を批判しているのが目立っています。こういうときはどうしても批判勢力ばかりが盛んに取り上げられる傾向がありますが、私はそれでも小泉内閣を支持したいと思っており、以下にその理由を述べたいと思います。
世界の先進国の中で、日本ほど総理大臣がころころと変わる国はありません。あれだけの国民的支持の中で登場し、今なお半分近い支持率を得ている総理大臣をここで代えてしまう大きな失敗や理由は見当たりません。一回選んだら落ち着いて政策をやらせるという、そういう政治環境をいい加減つくるべきだと確信しております。総理も大臣もころころ代えれば、それこそ“官僚内閣制”です。政治主導なんて100年経っても無理です。
２．改革の成果は出始めています！
小泉総理による改革路線は着実に成功軌道に乗り始めています。イギリスのサッチャー首相や、アメリカのレーガン大統領による改革も始めてから成果が出始めるまでに2〜3年はかかっています。今、小泉改革もその時期に来ております。外交・安保問題では、米国と協力して北朝鮮を着実に追い込みつつあります。拉致問題も小泉総理だから前進させられたのです。また、企業業績も回復してきており、株価も先日ようやく１万円台に乗せることができました。大手銀行の不良債権処理が進展した上でのこの株価回復の意味は大きいと思います。
３．政策転換の必要なし！
新聞・テレビ等をみても、日本を代表する企業経営者の多くが「構造改革の推進が引き続き重要である」ということを認めています。私自身、小泉総理が日頃おっしゃるとおり、「構造改革」と「景気回復」は一体のものだと思います。ここで構造改革の手を緩めれば、国内外の企業群・投資家群はみんな海外へ逃げていってしまうでしょう。
例えば、経済政策転換論者の主要な主張に国債の大量発行と従来型公共事業の増加があることはご承知のことと思います。しかし、高度成長時代ならいざ知らず、現在公共投資の乗数効果は大変低くなっており、子や孫の世代への足かせとなって残る負担の重みの方が大きくなっているのです。公共事業が全部悪いとは言いません。むしろ都市部での交通渋滞や通勤ラッシュ緩和等にお金を注ぐべきです。
国債は打ち出の小槌ではありません。借金はいつか必ず返さなければなりません。ドンドン借金に頼ることは、いわば「薬物依存症」と同じで最後には体がボロボロになってしまうものなのです。そうなる前に自力で経済を何とかできるための外科手術、そしてリハビリ療法が必要な時であり、その準備は着実に整いつつあります。
４．小泉構造改革の原点は、橋本内閣の六大改革にあり！
私は現在、橋本派・平成研究会に属しておりますが、忘れてならないのは橋本内閣こそ「聖域なき構造改革」に手をつけた最初の内閣であるということです。財政規律回復を最も声高に主張したのは橋本内閣でした。予算へのキャップ制度とかいって、今以上に財政再建政策を目玉としていたと記憶しています。６大改革と銘打ち、財政構造改革、行政改革、教育改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革などと小泉構造改革の原点のようなものです。その橋本内閣は残念ながら十分な国民の理解が得られることなく参議院選挙で大敗し、構造改革が封印されることになってしまいました。
しかし、その後の逐次の経済政策が結局有効に機能しなかった中、今「財政再建」という橋本内閣の方針は間違っていなかったと多くの国民が感じており、それが小泉内閣への高い支持率となって表れているのだと思います。ちなみに前回の総裁選で、再出馬した橋本総理が選挙中、経済政策の講師として招いたのが他ならない、当時の竹中平蔵・慶應義塾大学教授（現・金融担当兼経済財政政策担当大臣）でした。橋本派として竹中大臣更迭をいうならば、その時の政策とその後どこがどう変わったのかについてしっかり分析と検証をしなければならないと思います。
５．私は竹中路線を支持する！
私は、竹中大臣の構造改革路線は正しく、かつ前進していると確信しています。日本経済のガンは金融機関の不良債権であり、ずっと放置しておいたからここまで大きくなってしまったのです。ここで何とかして資産デフレを止めよう、そのためには金融政策を総動員しよう、セーフティネットを考えていこうという経済政策のスタンスは当然のものであり、間違っていないと思います。不良債権処理と金融制度改革はこれ以上先延ばしできません。わが国の金融市場の評価はもはや世界中のマーケットと連動していることを我々は重く重く認識しておかなければならないのです。
６．地方分権と中小企業支援へ全力！
ひとつ付言しておかないといけません。よく小泉内閣は地方切り捨て、中小企業切り捨てということがいわれます。そういう人は十分に政策を理解していないと思われます。まず、地方については市町村合併を積極的に進め、地方分権と自主財源の確保に近づけています。地方のことは地方でできるようにしよう、そのために薬物依存でない身の丈にあったように地方自治体の支出を見直し、自立した自治体の確立を目指していこう、とそういう部分が一面的に地方予算削減などというようにとられるのであって、地方切り捨てという表現は全くあたらないと思います。
また、中小企業については私は経済産業大臣政務官をやっていますから、一番よく知っていますが、政府系金融機関融資の増加、信用保証協会の活用、起業家へのさまざまな支援メニューなど、小泉内閣ほど中小企業支援に積極的な内閣はありません。中小企業に求められているのはこうした支援事業を活用して、頑張っていただくことだと思います。最終的に政府が民間商品を買い上げるわけではありません。それを欲しいと思う消費者、エンドユーザーがどう考えているかということが一番重要であるという、この市場経済の原点を忘れてはならないと思います。
まだまだ小泉内閣の課題は尽きません。しかし、旧来のしがらみにとらわれず、この聖域なき構造改革を進めなければならないという点は紛れもない事実です。それができるのは小泉総理が最適任であります。私は小泉内閣を引き続き支持し、あと一押し、力強く日本経済の再生に取り組んでいくべきであると確信します。どうかご理解をいただきたいと思います。
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