６４号　道路公団民営化問題を考えよう！ 　（はじめに） 新年明けましておめでとうございます。衆議院議員の桜田義孝です。昨年は衆院解散総選挙をはじめ、絆をご愛読いただいている皆様方には多面にわたり、御世話になりました。本年もご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、今回新年早々のこの絆では昨年末いろいろと議論のあった道路公団民営化問題について考えてみたいと思います。 （日本道路公団は地域ごとに３分割） 政府与党の正式決定案では、日本道路公団は地域別に３分割し新会社化、首都高速と阪神高速、本四連絡橋については、現在の地域のまま民営化することになりました。また、道路資産・債務については新たに作る保有債務返済機構に引き継がれるという上下分離方式となる予定です。新会社は先行き株式上場も視野に入れることとなります。 （新規路線建設については新会社に政府に対する拒否権を付与） 注目されていた新規路線の建設については、新会社が料金収入を担保に金融機関から資金を借り入れて引き続き建設できる仕組みを残したため、マスメディア等から「政治的妥協の産物」として激しく避難されていますが、新規路線については、たとえ政府から依頼があっても、採算性に問題がある場合は新会社の判断で実質的に拒否できる仕組みを用意するなど、新会社の自主判断が尊重されるかたちとなっています。 （未整備計画路線建設費を当初の20兆円から10.5兆円にまで圧縮） この間、未整備の計画路線約2,000キロについては、当初見込んでいた約20兆円の建設費用について、4兆円縮減という既定路線に加え、新会社負担分をさらに2.5兆円縮減することや、3兆円分を国と地方の直轄方式（通行料は原則無料）に切り替えることなどによって、有料道路の建設費を民営化後は10.5兆円にまで圧縮し、管理費についても3割カットを図ることとなりました。また、利用料も平均して１割程度安くなる見込みです。 （借金完済は45年間で・・・） ４公団合わせて40兆円という膨大な債務返済については、民営化委員会が求めていた40年間より5年長い45年間で完全返済し、その後は無料開放することにしました。日本道路公団の平成14年度の収支を基に考えてみますと、料金収入は年間2兆円ということで、まず、管理費の4,000億円を除いた1兆6,000億円が新会社からリース料として機構に入ります。機構は支払利息の6,000億円を除いた約1兆円を、元本返済にあてることになるのです。これだけをみても、民主党がマニフェストで言っていた高速道路無料化がいかに荒唐無稽な案であったかがおわかりになるでしょう。借金を返すには税金を使うか、利用者から料金をとるかしかないのです。 　また、「抜本的見直し区間」として、北海道縦貫道の一部等5区間約140キロが挙げられており、凍結も視野に入れて検討されることとなっておりますが、完全に凍結するというわけではないので批判の対象にはなっています。 　マスメディアは、今回の決定案について「道路族に屈した」とかいつものようにいろいろと批判を展開しているわけですが、当初の民営化推進委案どおり､(1)経営効率化を実現する新会社と債務の返済を行う機構をきちんと分けたこと、(2)日本道路公団については地域ごとに３分割したこと、(3)本四公団が近接の新会社に統合されること、(4)返済期間もほぼ原案（40年）どおりの45年であることなど、ほぼ推進委案を踏襲したかたちであり、個人的には十分評価できると考えています。 道路公団については、今回の民営化で何とか効率的な経営がなされる方向となりました。新規路線建設については、よくよく採算性というものを吟味し、国と新会社がオープンに話し合って国民の理解が得られるレベルの建設を進めていくべきであると考えます。 私としても、道路公団が採算性をより意識した効率的な民間会社として生まれ変わり、今後は国民にとって無駄な道路を極力造ることのないよう、国土交通委員として、しっかりと監視していきたいと考えております。皆様方のご意見をドンドンお寄せください。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc