「桜田よしたか」と共に日本の明日を考えるWEBサイト～桜田よしたか（衆議院議員・自由民主党）～

６５号　｢黄色いハンカチ運動を展開しよう！｣

　１．自衛隊の派遣は憲法違反などではない！

みなさん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。皆様も今、ご存知のとおり、イラクへ陸上自衛隊が派遣されました。防衛庁長官から隊旗を受けていた群指揮隊長の番匠幸一郎氏は、私のところへもよく有事法制等のレクチャーで来ていましたが、大変優秀な人物であります。我々国会議員としても、ただただ彼らが任務を全うし無事に帰ってきてもらいたいという思いで一杯あり、このたび、黄色いハンカチをシンボルとして支援活動をしていこうという動きが超党派で出来上がったことは大変心強いことであると考えております。

さて、自衛隊のイラク派遣については、先の衆議院本会議で野党欠席のまま採決をされました。私は、正直なところ、民主党という政党は昔の社会党とは違うはずと思っていました。だからこそ、我々自由民主党としても襟を正していかないと大変な強敵になると感じておりました。しかし、この間の民主党の野党としての態度をみると、社会党時代からの変り映えのなさに怒りすら覚えるのが現状であります。民主党は自衛隊のイラク派遣が憲法違反であるというのです。しかし、自衛隊は果たして憲法9条で禁止されている戦争をしにいくのでしょうか。サダム・フセインを征伐にいくのでしょうか。

事実は全く異なっています。自衛隊は、戦争後、劣悪な環境下におかれているイラク国民を助けにいくのです。国の復興と人道の手助けをしにいくのであって、医療指導や生活水の供給のためにイラクにいくのです。そのどこが憲法違反だというのでしょうか。

２．「汗を流さない」と嘲笑された湾岸戦争の記憶とマスメディア

今、マスメディアは、特に筑紫哲也さんというキャスターは特に目立っていますが、自衛隊のイラク派遣は間違っているというキャンペーンを張っています。「犠牲が出たら一体どうするのか」、「小泉総理はどう責任をとるのか」、「小泉内閣は右傾化している」といったようなコメントを無責任なコメンテーターが垂れ流しをしている状態です。しかし、各種新聞社が実施している国民世論へのアンケート調査では、当初こそイラク派遣反対が多数でしたが、現在では国民の６割程度が派遣に賛成している状況です。むしろ国民の方が北朝鮮問題も含めた世界情勢を冷静にみているといっても過言ではないでしょう。

皆さん、思い出してみてください。湾岸戦争でフセインがクウェートを侵略した時、日本は１兆円を超える資金援助を行いました。しかし、当時クウェートが米国紙に御礼のために出した広告には日本の名はなく、内外メディアともに「日本は所詮はお金だけの国」等、こてんぱんにこき下ろして報道されたではないですか。今度はお金だけでも出せばよいというような意味のことをいったりしている。一体これはどういうことなのか。反省というものがないのか。いつの世も報道というのは勝手なものです。我々はよほどマスメディアというものには気をつけないといけない。そのたびごとにいうことが１８０度変ることなどざらなのですから・・・。

つまり、現在の日本は、国際環境というものの中にある。そして、集団的自衛権はいけないとかいろいろとややこしい話はありますが、テロに対する米国の怒りの感情を同盟国としても当然理解しないとけいない、北朝鮮との六カ国協議でも米国の力を活用する必要がある、同盟国である米国とよく相談をしないといけない等、いろいろと冷静に国際環境を考えますと、私は今回の自衛隊のイラク派遣は当然過ぎるくらい当然であると考えております。

３．同盟とは何か

　こうした中、自衛隊の隊員達のニュース等もよく報道されています。ご家族も含め、確かに不安であると思います。中には「日本や家族を守るためであれば命はすてる覚悟はあるが、イラクまでいって危険な仕事をするというのはどうも・・・」となどというコメントが結構聞かれます。しかし、私は誤解を覚悟であえて言いたいのですが、今回の派遣とわが国の安全保障はしっかりと繋がっており、決して別のものではないということであります。例えば、北朝鮮がわが国に攻撃を仕掛けてきた場合、日米安全保障条約に基づいて、米国と協調して対応することになります。この場合米国軍人等に犠牲が出るかもしれない。この意味で日本と米国は運命を共有する紛れもない「同盟国」なのです。

しかし、同条約は日本の米国の防衛義務を課しておりませんので、今回のイラク問題についても「米国が始めたのだから放っておけばよい」という議論は法的には成り立つでしょう。しかし、実際のところ、いざという時に同盟というものは機能しないでしょう。米国は拉致問題でも北朝鮮との紛争でもしっかりと対応してくれるとは到底考えられません。

つまり、同盟というのはそういうものなのです。条文は条文として実効性を持たせ、日本の平和を守るためには、日本独自の力だけでどうこうなるものではなく、日本の安全保障環境というものを常にそういう視点でみる必要があるのです。私はこのことをしっかりと強調しておきたいと思います。自衛隊の派遣は、間接的にはしっかりとわが国の平和に貢献できるものなのであります。

　結局、今お話ししたことは突き詰めると集団的自衛権の話になります。例えば、イラクで自衛隊先遣隊はオランダ軍の警護を受けましたが、その際、仮に日本の車列が攻撃を受けた場合は当然正当防衛ですから反撃できます。しかし、まず警護しているオランダ軍が攻撃をされた場合は、集団的自衛権の行使になる可能性があるので、日本の社列は後ろに一歩引き、オランダ軍を助けられないというのです。自分を守ってくれているオランダ軍を見捨てるということです。あきれ果ててものがいえません。つまり、日本の現行憲法の自衛権についての理解は、国際常識からしてかけ離れすぎており、そのことが終局的にわが国の立場を危うくしかねないということなのであります。

４．今こそ必要な日本国憲法改正

私は、こうした認識にたって、内閣法制局の間違った憲法解釈から脱却するためにも、一刻も早い憲法改正が必要であると考えております。そのため、今回、自由民主党憲法改正調査会の改正プロジェクトチームに正式メンバーとして入りました。

9条問題だけではありません。今の憲法は現代にマッチしていない部分がたくさんでできています。これを墨守しようというのであればそれは単なる頑迷な原理主義者としかいえません。第1回会合で早速意見を求められましたので、初当選以来の公約でもある「日本の歴史・伝統・文化・価値観を重視すべきことを憲法に盛り込むべきである」と発言し賛同を得ました。翌日の読売新聞等にも掲載されましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。

今や機は熟しました。私は日本の政治の総決算としての憲法改正に議員生命をかけ、全力で取り組んで参る覚悟であります。その際は、連立内閣の公明党はもちろん野党の民主党にも当然協力をしていただき､国民全体を巻き込んだ議論として、前文や9条を始めとする条文の徹底的見直しを行いたいと思います。

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