６６号　一大関心事 年金問題にどう取り組むべきか？ 　（はじめに） みなさん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。さて、今地元で一番多く聞かれることは年金制度についてです。お年寄りの方からは「桜田さん、わしらの年金減っちゃうのかい？」、現役世代からは「年金制度が破綻するという話を聞きましたが・・・」というような、いろいろなうわさ、情報が錯綜しているようであります。 各種世論調査でも、国民の多くが年金制度に不信感を持っているということは既に明らかであります。こうした不信・不安を解消するのが政治の仕事ですので、私としても、今後、この問題にしっかりと取り組んで参ることをまず、お約束しておきたいと思います。 さて、今回の号では年金制度を取り上げるわけですが、紙面も限られているので、細かい数字・制度の話というよりも、率直な皆様方からの疑問にできるだけわかりやすく答えていくことを中心に据えたいと思います。したがって、もっと細かいことが知りたい方は事務所までご連絡をくだされば秘書の方で対応したいと思います。 （年金額そのものが減っていくわけではない） まず、一番多い話として、「年金の給付が今より下がると聞いたが、是非下げないでもらいたい」という意見でしょう。しかし、はっきり言いますと今もらっている２０数万円の年金が今すぐ１８万円に下がるとかそういうことでは全くないということをご理解ください。現在の年金制度では、物価に応じて年金額を調整することになっていますが、将来的に現役世代の比率が減っていくわけですから、その分の保険料減少額を考慮に入れて、物価に応じた毎年の年金額の伸び率を小さめにしましょうと、そういう話なのです。あくまで年金額そのものの伸びをマイナスにはいないという制度なのです。ただし、物価や賃金そのものが下がる場合は、これに合わせて例外的に年金額そのものが下がることもあります。この４月分からの年金分からの年金額は、実際、0.3％減ることになっています。 次に、「これから年金の給付水準は下がるのに保険料の負担は上がることになり、とても納得できない。これは払い損ではないか」という厳しいご意見があります。しかし、考えてみてください。お年寄りは「もっと上げて」と言い、若者は「負担を減らして」というわけで、どちらも満足する制度は打ち出の小槌でもない限り、現状不可能です。今回の内容では、若い世代にはギリギリ負担可能な保険料負担をお願いし、お年寄りの基本的な生活を賄うことのできる年金の水準を確保する、という観点から、まとめたものです。 実際、現在20歳の若者でも、厚生年金については、生涯に払う保険料の総額の2.3倍程度の年金が、国民年金については、1.7倍程度の基礎年金がもらえる計算で、払い損ではありません。 （公的年金制度はなぜ必要なのか） そもそも公的年金制度がなければ、自分で老親の生活を仕送りなどで面倒をみなければならないのです。また、子供に先立たれたり、独身の方の場合はどうすればよいのでしょうか。貯蓄だけで十分でしょうか。 つまり、公的年金があるおかげで、現役世代がお年寄りを支える公的世代間扶養が実現しているわけです。いわば、公的年金は社会全体での「子から親への仕送り」なのです。 今の保険料のままで、給付の見直しを行わなかった場合、２０年弱で積立金が底をつき、年金制度が破綻します。また、保険料を引き上げないで、年金制度を続けていこうと思ったら、年金を一度に３〜４割にも減らさなくてはならないのです。 また、もし、今お年寄りがもらっている年金の水準を将来にわたり維持するとすれば、現行の年金制度のままでは、若い世代の厚生年金保険料は26％に、国民年金保険料は28,900円（平成16年度価格）にまで高くなってしまうのです。 いずれにせよ、現役世代が少なくなっていき、お年寄りの数がドンドン多くなっていく状況では、実現可能な妥協点を計算する必要があり、今回の改正はそういう趣旨に沿ったものであります。つまり、お年寄りの年金水準の伸びをある程度抑えるとともに、基礎年金の国庫負担割合を１／３から１／２に引き上げて、保険料負担を26％から18.30％に抑える案となっています（事業主と折半なので本人負担分という意味では7％が9％に上がる程度です）。 （問題解決に一番必要なのは少子化対策である） 　よく誤解がありますが、年金制度というのは自分の老後に積み立てる貯金ではありません。あくまでその時の現役世代がその時のお年寄りの面倒をみる、そういう制度なのです。 そもそも何歳まで生きるかわからないのに十分な貯金をできる人など限られています。生涯働ける人などもそうそういないことでしょう。第一、年金制度と違って貯金は物価変動が考慮されませんので、インフレになったら実質貯金額は半分程度に下がることだってありえます。各種家計調査でも、高齢者家計において、年金の果たしている役割には、大変大きいものがあります。 したがって、われわれは何とかこの制度を持続可能なかたちにしていく必要があり、そのためには、天からお金が降ってくるわけではないので、お互い思いやって保険料負担水準と給付水準を決めなければならないのです。 　とはいえ、これまで５年ごとに財政再計算のたびに、保険料負担を重くする一方、給付水準を抑える改正を繰り返してきたことが、今日の年金制度に対する不安感、不信感のもとになっていることは事実だと思います。こうした国民の不信・不安を拭うのは容易なことではありません。 　私は引き続き公的年金制度の改善のため、活動していきたいと思っています。また、以上おかりのように、現役世代が少ないことが原因なのですから、「産めよ増やせよ政策」が年金制度で一番重要であるということが明らかであります。児童手当の充実等、私もこれまで少子高齢化対策等に取り組んで参りましたが、まだまだ政府の取組みは十分ではありません。子供を産んだらお金が儲かるくらいの仕組みを作らないと、なかなかきつい部分があると思います。この点、関係者との勉強会を増やし、自分としても成案をまとめたいと思っています。ご意見がありましたら、お寄せください。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc