６７号　小泉改革による景気回復への道のり 　（１）小泉構造改革は正しかった！ みなさん、こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。私は、先の総選挙のとき、小泉総理の構造改革路線を支持して選挙戦を戦いました。結果としては、自民党と私にとって大変厳しい結果となりましたが、私は今でもあのときの小泉総理を支持した政治判断を正しかったと信じております。一部の政治家は、「小泉総理で景気はますます悪くなる」と言っていました。中には私が親しくしていた先輩も何人も含まれていました。そうした人々はみんなが、竹中さんを親の仇のごとく非難し、「早急に経済担当大臣を更迭しなければ小泉総理は終わりだ」と盛んにいっておられました。 　しかし、今、政府・日銀等のあらゆる指標をみましても、景気回復の道筋がみえつつあるという評価です。そして、これは、これまでの景気回復と違って、無駄が多い公共事業で無理やり下駄を履かせたものではなく、民需・輸出主導の本当の景気回復に近いかたちになっているというのが一般的な評価であります。 （２）回復する株価と個人消費 　一番わかりやすい例では、今３月末の日経平均株価は11,715円と、前期末の7,972円に対して、実に＋50％も上昇しています。これに伴って、大手金融機関グループの３月末の株価含み益総額は約3兆円までに回復し、前年末の▲1兆円の含み損に比べて実に4兆円も増えております。東証上場企業全体の持分含み損益でみても、前期末比10兆円も回復したという試算もあるようです。もともと、土地下落と並んで企業のバランスシートを痛めていた株価の低迷が、漸く打開できつつあることは、日本経済回復への大きな第一歩であると高く評価できると思います。また、地価についても、最近の公示地価によると、一部商業地で上昇地点が増え始めており、例えば、柏市の駅前などは全国的にも稀な上昇地点となっております。 　今回の回復過程では、特に個人消費が弱いといわれてきました。しかし、私が先に内閣府より受けた説明によると、個人消費の中でも娯楽等向けの選択的支出という項目が好調であり、特にデジタル家電が非常によく売れているとのことです。大型プラズマテレビや液晶テレビといった薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダーと、値段の低価格化も合いまって個人消費の牽引役になっているようです。 こうした製品の好調は、企業の設備投資にも直結しており、関連各社は設備投資のスピードを速めています。聞いたところによると、どうもこうした高付加価値製品の工場は単純な海外シフトが難しいらしく、国内経済に純粋にプラスに働いているようであり、改めて日本経済の高付加価値化の重要性を実感させられます。 （３）輸出好調の中で気になる円高 　また、輸出がとてもよい状況です。中国はここ数年間平均で9％くらいの経済成長維持しています。2008年には北京オリンピック、2010年には上海万博を控えており、鉄鋼、電気機械をはじめとして、まだまだ好調な経済状況が続くという見方が大勢であります。中国は、今や米国を抜いて日本の対外輸出先のトップに踊り出ました。この間、米国向けも自動車関連を中心として順調であります。 　こうした需要・生産動向の回復は、雇用にも好影響を与えつつあります。大手各社は新規採用を増加させる動きを見せ始めました。各種雇用指標にも悪化に歯止めがかかりつつある様子がうかがえます。 　しかし、懸念材料がないわけではありません。まず、為替動向であります。一時112円まで進んだ対ドルレートは、足もと再び円高へと転じ、３月期末には一時4年ぶりの103円台をつけました。国内輸出企業では大体105円が限界と言われておりますから、これは大変厳しい酷な水準といえるでしょう。しかし、一方で政府・日銀による為替介入はつい最近までの105円ラインを死守すべく、既にやりすぎるくらいやっており、その額は2003年度だけで32兆円にも達しております。しかし、結局はこのていたらくということで介入も本当に難しいものだと思います。今後、単純な為替介入のみならず「口先介入」も含めてあらゆる手段を講じるべく政府に働きかけをしていきます。 （４）地域中小企業の景気実感をどう考えればよいか？ 　また、世情よく言われているのが今次景気回復が大企業中心で中小企業まで波及していないということであります。しかし、結局は中小企業といっても、大手企業の売上とリンクしているわけで、徐々に中小企業収益にも波及しつつあるというのが一般的な見方であります。ただし飲食店での大手チェーンの進出等による地域の中小零細サービス業の低迷についてはそう単純にはいきません。いわば産業構造変革の象徴ともいえるからです。基本的な認識として、マクロの景気が回復すればその潮流に乗れるよう、消費者、エンドユーザーの志向に合うかたちで企業自身が自らを変えていく努力も、当然必要であるということでしょうか。 いずれにせよ、私も経済産業委員会理事として、地域経済回復のため、政府系金融の充実をはじめとして鋭意取り組んで参ります。特に先に行った委員会質問では、世の中小経営者を泣かす連帯保証人制度を廃止すべきで、土地担保で低利の銀行融資と高利の商工ローンの間の、ミドルの融資主体が必要であり、そのためには企業・事業を見抜く「目利き」の存在が必要であると中川経済産業大臣に主張いたしました。政府も必要な検討を行うことを約束していただけました。引き続き中小企業金融には力を入れて参りたいと思います。 （５）小泉構造改革のこれから 　このように確かに景気に幾分回復感は見え始めました。今年は比較的前向きな話ができるのではないかと期待しています。そして、政府・日銀は今こそ、景気回復のための手を緩めるべきではないでしょう。風邪も治りかけが一番肝心といいますし、景気回復のはじめは逆に倒産件数が増大するとも言います。 まず、やるべきことは構造改革特区のような地域や民間のアイデアを活かし、規制や行政の重荷を経済活動から取り去ることであると思います。経済活性化策こそ、税金を無駄に使わない新しいかたちの景気対策といえます。現時点でいえば、小泉構造改革の道は正しかったと思います。どんな改革も成果がでるには、２〜３年はかかる、その成果がこれから出てくる可能性が高いといえます。 私としても、衆院経済産業委員会理事として、政府の経済政策に万全を期すべく、全力で活動していきたいと思います。どうか、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○今月のトピックス （１）我孫子の巨星 井手口魁先生逝く 私の政治の師でもあり、恩人の御一人でもある井手口魁先生が3月19日に死去されました。ご葬儀には大勢の方々が参加され、生前の先生のご人徳が偲ばれました。我孫子市そして千葉県の発展になくてはならない先生であっただけに本当に残念でなりません。ご冥福をお祈り致します。 （２）沼南町議会議員選挙で桜田学校出身 平子健太さんが当選！ 皆様のおかげをもちまして、桜田学校出身の平子健太さんが千葉市議会議員の小川智之さんに続いて第二号議員として誕生しました。まだ若い議員ですが、引き続きご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 （３）桜田義孝主導で事業用定期借地権の期間延長が実現！ 現行制度では、事業用借地権の存続期間を郊外飲食店、量販店等の具体的なニーズが集中していた10年〜20年に限定しており、20年超から50年未満の設定は不可能です。 　しかし、昨年秋に国土交通省が行った「事業用借地権制度の活用に関する実態調査」の結果によれば、テナントとして事業用借地権を活用している事例において、現状、上限の「20年」が54.7％を占めているうえ、事業者の約４割が20年超の契約設定もできるようになることを望んでいる状況です。この間、税法上の建物の償却期間と借地権設定期間の差を見ると、約８割の事例で11年以上の差があり、その平均値は14.3年にもなっております。つまり、現行制度が事業者の多様なニーズ実現の足枷になってしまっているといえるわけです。 そこで、私は、20年超から50年未満でも事業用借地権設定が可能となるよう法改正をすべきであると主張し、先般より党本部定期借家等特別委員会改正プロジェクトチームの委員に就任、現在、衆議院法制局と所管である法務省等と協議を進めており、漸く政調会長等党幹部、法務委員会役員等への説明段階に漕ぎ着けたところです。 私は、不動産デフレがとまらない中、地域の不動産の有効活用を後押しすることが何よりも有効かつ必要な「景気対策」であると思っています。昨年の税制改正におきましては、不動産税制改正に特に力を入れて活動しましたことは既にご報告しましたが、この事業用借地権の問題も、私が実質的な起案者として進めております。 今国会での成立が確実な状況でありますが、引き続き皆様方におかれましても、ご指導のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。ご意見がありましたらお寄せください。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc