桜田 よしたか
自由民主党
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広報誌「絆」
68号 小泉改革3年の軌跡:「実現」から「実感」へ
 1.高く評価できる外交・安全保障政策手腕

皆さん、こんにちは、桜田義孝です。さて、今回は、小泉政権3年の評価について、私の考えを申し述べたいと思います。私は、いうまでもなく、『小泉政権の聖域なき構造改革の断行を支援する若手議員』の会の代表世話人として、小泉政権成立直後より、派閥横断的に小泉総理を支援してきました。「桜田さん、あなた橋本派でしょ」などとよく言われたものですが、私は、こうした意地悪な質問には、「その前に私は自由民主党員です」と答えることにしています。自由民主党として、小泉さんは、国民に自信と責任をもってお薦めできる総理だと踏んだのです。

実際、その後、小泉総理は、私ども若手議員の期待に十分応えてくれました。特に外交・安全保障面では抜群の働きです。まず何より北朝鮮を電撃訪問の末、5人の拉致被害者をテロ国家から取り返しました。また、前年の9・11直後はテロ対策法を迅速に通過させ、続く昨年のイラク戦争においても、いち早く米国支持を鮮明にしました。この間、戦後ずっとタブーとされてきた有事関連法制がしっかりと整備されるなど、この国の外交・安全保障政策は随分と充実したものになりました。私は、中央政府の第一の仕事は、外交・安保であると思っておりますから、小泉政権にはこれだけでも十分及第点をあげられると思っています。


2.景気回復の実現から実感へ

 この間、よく株価が下がったといわれます。つまり、小泉さんは経済政策オンチだという評価です。しかし、こうした発言に私は反論したいと思います。小泉さんは、いま必要なのは『構造改革』であり、公共事業による景気回復は先行き不安をもたらし、経済を破綻させかねないというスタンスを取ってきました。小泉さんの基本には根強い官僚不信があります。官僚は必ずお金を絶対無駄にする。だから、景気回復は民需主導が望ましいし、そのためには、経済のガンとなっている不良債権処理を進め、構造改革特区等の規制改革で経済に活気を与えていくことが大切であるという信念であります。

そして、今や、公共事業的な財政出動なしでGDP成長率は著しく回復したではありませんか。このことは、先の号の絆で詳細に説明したとおりであります。与党幹部の中で、実は小泉さんが一番経済を理解していたと私は感じます。竹中平蔵さんも随分よくやっています。私は正直、学者や評論家というものをあまり当てにしません。本当にやれるのかいな、言うのとやるのは違うぞなどと思っていました。しかし、各方面からの非難・中傷にめげず、彼は今不良債権の処理の進展により、株価の回復に代表されるような景気回復を実現させつつあります。これこそ大臣冥利に尽きるでしょう。確かに為替動向、中国経済の加熱等、わが国経済の先行きに依然いくつかの不安材料はあります。しかし、ここまでよくこられたという実感も同時にあると思います。


3.小泉総理だからここまでできた郵政改革や道路公団民営化

 こうした意見についてはどうでしょうか。「郵政改革や道路公団民営化は、進まないじゃないか。小泉さんは『やるやる詐欺』だ」と。私は、郵政民営化については、小泉さんはやや性急であると認識していますが、市場主義的経営的要素を郵政公社に活かしていくことは大切であると思っています。また、道路4公団改革については、私も国土交通委員として先日まで審議に参加、先に衆院で改革法案を通しましたが、会社と債権債務機構をわけ、業務・返済を明確化し、道路建設に会社的経営判断を持ち込んだという点で大変画期的であると思っています。マスメディア等は揚げ足をとるのが上手ですが、ここまで改革が進められたのは小泉さんがいたからであり、本来評価するのが筋であると思っています。

社会保障政策については、どうでしょう。年金改革については随分私もいろいろと聞かれました。年金は将来どうなってしまうのか、多くの国民が心配していることは事実です。しかし、この絆でも何回も言ってきましたが、年金制度に完全などありません。その時の現役世代から引退世代への支援が年金制度であり、何人の現役で何人の高齢者を支えるのかという算数の問題に過ぎないからです。インフレ不安等のある貯金よりよほど有利だということしかいえません。今の小泉内閣における年金改革の方向性は、安易に消費税引き上げ、一元化を叫ぶ民主党の改革案よりよほど責任ある内容であると思っています。ただ、3閣僚の国民年金の未払い問題については、大変恥ずかしいことです。私などは当然ずっと払っておりますが、少なくとも閣僚としては「勘違いであった」では済まされない問題であると考えております。


4.イラク人質事件を巡って

 さて、また、安全保障の話に戻りたいと思います。つい先日、イラクでの邦人人質事件を巡って、自衛隊撤退問題で世論は大きく揺れました。事件直後に総理は「テロに屈しない。自衛隊を撤退される理由はない」と言明し、あまりの迅速さに周囲も冷や冷やするほどでした。しかし、結果として、人質3名とその後の2名合わせて5名は無事開放され、小泉内閣の一貫した政治姿勢は国際的にも評価されました。支持率も上昇して国民からの評価も得ています。

 この間、人質となった5名には、国内世論から「退避勧告の出ているような国に危険を覚悟でいったのだから自己責任だ」という意見が聞かれ、一部に誹謗中傷のようなかたちで家族へのいやがらせがあったようです。これは大変残念なことであり、警察はしっかりと彼らを保護すべきでしょう。こうした中、今回、国内世論を沸騰させた原因は、一部家族の方が外務省の職員を前に、「自衛隊撤退がないというのはどういうことだ、状況をわかっているのか」等、感情的な発言が報道されたことが原因とされています。確かに人一人の命は重大です。
 かつての三木内閣や福田内閣のときは、同じようなケースでおろおろして結果としてテロ犯に屈し、人質解放のため、巨額の身代金を払ったうえ、更なるテロを引き起こしかねないテロリストを解放してしまいました。当然国際社会からは酷評されました。今までの日本であればそれが普通でした。内閣次第では今回も自衛隊を撤退させたかもしれません。

しかし、今回の小泉内閣は違いました。テロに対していち早く対決姿勢を明確にしたうえで、警察庁の国際テロ対策チームを送るなど、現地での情報収集と、人質解放のためのさまざまな工作を行いました。当然いろいろとお金もかかったはずです。結果として、戦後はじめて日本は国として筋を通したきちんとした対処ができたと思っています。一部メディアで「政府は何もしなかった」などといろいろと言われましたので、あえて言うなら、小泉内閣の今回の対応は極めて適切であったと確信しております。

 このように次から次に起こる内外の難問に対し、これだけしっかりと責任をもって対処してきた内閣総理大臣および内閣は『稀』であります。そうしたことが小泉内閣の高い支持率に繋がっているといえます。
私としては、今後とも『小泉政権の聖域なき構造改革の断行を支援する若手議員の会代表世話人』として、引き続き小泉内閣を支援し、デフレ解消、憲法改正、社会保障改革といった課題に全力で取り組んで参る覚悟ですので、皆様におかれしても、どうかご支援・ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
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