「桜田よしたか」と共に日本の明日を考えるWEBサイト～桜田よしたか（衆議院議員・自由民主党）～

７４号　事業用定期借地権とオレオレ詐欺

　みなさんこんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。全国的な台風被害に加えて先日の新潟県中越地震と、このところ災害が続いています。心よりお見舞い申し上げますとともに、国会議員として被災者対策に全力で取り組んで参りたいと存じます。
　さて、今回のこの絆では、私が現在国会でどんなことに取り組んでいるかということについて、皆様方にご報告させていただきたいと思います。まず、私が議員立法として法案成立に向けて取り組んでいる課題として、「事業用定期借地権の存続期間の上限撤廃」があります。

（事業用定期借地権の存続期間上限撤廃のための法改正）
　現行制度では、事業用借地権（「一定期間後に更地にして返しますよ」という契約ですから権利金や地代が少なくて済みます）の存続期間を、郊外飲食店や量販店などの具体的なニーズが集中していた10年～20年に限定してしまっていて、20年超から50年未満の設定は不可能になっております。
　　しかし、昨年秋に国土交通省が行った「事業用借地権制度の活用に関する実態調査」の結果によると、テナントとして事業用借地権を活用している事例で、現状、上限の「20年」が54.7％を占めているうえ、事業者の約４割が20年超の契約設定もできるようになることを望んでいる状況であります。この間、税法上の建物の償却期間と借地権設定期間の差を見ると、約８割の事例で11年以上の差があり、その平均値は14.3年にもなっております。つまり、現行制度が事業者の実際の多様なニーズに全く追いついていないといえるわけです。
　そこで、私は、20年超から50年未満でも事業用借地権設定が可能となるよう法改正をすべきであるとかねてより主張し、党本部定期借家等特別委員会改正プロジェクトチーム座長代理に就任、以来現在までの間、衆議院法制局と所管である法務省等と協議を進めるなど、法改正作業を主導して参りました。
　この法改正が実現すれば安い地代で事業者が商売できますから、消費者にとっては魅力ある安価なサービス・商品を提供する店舗が増え、また、これまで土地を休眠させていた地主にもキャッシュが入るようになるわけで、必ずや地域経済の活性化に繋がると確信致します。私は、不動産デフレがとまらない中、地域の不動産の有効活用を後押しすることが何よりも有効かつ必要な「景気対策」であると思っています。
　既に与党自民党・公明党の党内手続きが終わっており、今臨時国会中に成立する見込みです。本当は先の通常国会で成立するはずでしたが、民主党が原因でなかなか審議されず成立を断念した経緯があります。

（オレオレ詐欺撲滅のための議員立法）
　次にお話しするのは、私が議員立法として取り組んでいるオレオレ詐欺撲滅のための法改正についてです。オレオレ詐欺が許せない犯罪であることは言うまでもありません。全国的に多くの被害が出ています。ちょっと数字を申し上げますと、今年に入って１～８月までの被害総額は実に100億円以上、平均で１世帯150万円の金額を騙し取られています。
　もともとは「オレだけど・・・」といって子供や孫として電話する単純なかたちでしたが、最近は個人データもかなり詳しく調べたうえで、警察官や弁護士、あるいは被害者役としてキャスティングも充実させたケースも増えるなど、ますます巧妙化・悪質化しており、国家としてもしっかりと取り組む必要性が高まって参りました。そこで、私は同僚議員と共に「オレオレ詐欺撲滅ワーキングチーム」を結成し事務局長に就任、オレオレ詐欺で悪用されている金融機関の口座売買を禁止するための法改正についての勉強会を続けて参りました。
　そして、このたび漸く議員立法として、ちょっと長い名前ですが、『金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律』案を取りまとめました。同法では、預貯金通帳等の譲渡や、これを煽るような勧誘・広告を行った者については５０万円以下の罰金、「業」として行った者については２年以下の懲役、３００万円以下の罰金に処すといった罰則を定めるなど、預金口座の不正な利用を防止する内容となっております。これまでのようにインターネットを通じて安易に売買できなくなりますので、オレオレ詐欺用の振込み口座撲滅のため大きな効果があると思います。一刻も早い法案成立のため全力を尽くします。
　最後に議員立法にまで至っていませんが、私が個人として政府と業界の橋渡しをした事例についてお話しさせて下さい。冒頭も述べましたが、最近実に災害が多くなっています。家が全半壊し人々がその前で呆然とする映像を私自身何度も見て参りました。先般も台風被害下の新潟等を視察する機会があったのですが、その際、意外なことを言われました。現地ではまず大工さんが足りなくて困っているというのです。
　つまり、現状では、家の壊れた被災者としては、どうにかしたいが、どこの誰に頼めば良いかわからないし、頼めたとして後々法外な請求書が来ても困ってしまうと感じている一方、大工・工務店の側も、災害対応ということで一部ボランティア作業も厭わないが、仕事として対応する分の対価については当然補償してもらいたいと考えているはずで、現状両者の意識の合致がなかなか困難であるように認識されたのです。
　そしていろいろと話しを聞いているうちに、私が考えついたのが、災害時応急対応のための全国的な大工さんのネットワークがあれば、どれほど良いだろうということでありました。各地で応急復旧が安心して速やかに行われるよう、大工工務店の手配や資材の調達の仕組み、つまり、『災害応急対応ネットワーク』とでも呼ぶべきものをあらかじめ整備しておけば随分違うはずです。
　このアイデアを国土交通省幹部にも持ち出したら「とても良い案なので関係先にまず相談されてはどうですか、われわれも支援します」ということでしたので、早速、関係団体である全国中小建築工事業団体連合会へ提案書をもってうかがいました。同会でも賛同が得られ、現在では、国土交通省と関係団体で研究会立ち上げに向けて作業が進んでいるようです。議員立法のような派手さはありませんが、こうした取り組みも、国会議員の重要な仕事であり、議員冥利に尽きると感じています。今後も議員としてしっかりと立法活動に取り組んでいきたいと思いますので、ご指導よろしくお願いします！
　

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