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竹島問題で日韓関係が微妙な情勢になっています。発端は島根県議会の竹島の日条例の制定にありますが、この問題がうやむやにされてきたことへの「つけ」が今来ているともいえ、早急な解決が望まれます。はっきりいえることは竹島はわが国固有の領土であり、私たちはこのことを国際的に訴えていく必要があります。
そもそも竹島は、江戸時代より既に寄港地、漁労地として利用されており、ここを領土としていた藩主は幕府へアワビ等を献上していました。この間、他の国が支配していたといという明確な事実はありません。日本は１９０５年（明治３８年）１月の閣議決定に続き、２月の島根県告示により竹島を島根県に正式に編入し、竹島を領有する意志を再確認しております。その後、竹島は官有台帳にも掲載され、アシカ漁なども行われていたのです。
その後、日本は戦争に負けましたが、サンフランシスコ平和条約では、日本の竹島の領有までは否定されませんでした。それは竹島が１９４３年のカイロ宣言にあるような「暴力および貪欲により略取した」植民地のような地域にはあたらないということなのです。
しかし、韓国はこうした国際連合の決定を不服とし、時の大統領李承晩が一方的な線引き（李承晩ライン）を行い、戦後のどさくさで竹島を自分たちの領土と主張・占領、今日に至っているのです。韓国は昭和２９年７月から今日に至るまで、警備隊員を常駐させ、宿舎・灯台等を建造、不法占領は年々強化されております。
この問題に関して、日本は平和的にとにかく国際機関で調停されるべき問題として韓国に申し入れておりますが、韓国は取り合いません。国際法的には自分たちが不利であることを知っているからです。日本政府としてはこうした問題についてもういい加減解決すべく、国際社会に理解を求めていく必要があります。私もそのために外務大臣政務官経験者として全力を尽くします。また、最近問題になっている教科書への正しい記載についても国民へ領土問題の周知のため積極的に行っていくべきであります。これまで竹島問題等に対する国民の関心が低かったことは大きな反省点です。北方領土問題しかり尖閣諸島問題しかり、領土問題についてはわれわれ政治家を含めた日本政府の断固たる姿勢と国家国民一体となった理解・行動が必要不可欠であると確信いたします！
○ 中国政府は日本国民に謝罪せよ
最近テレビをみていると、本当に激しい憤りを感じます。ここ数週間、週末になると、中国の各都市で、１万人規模の反日デモが行われています。インターネット反日サイトによる呼びかけによって集まった学生やサラリーマンが主体であり、主張としては、「小泉総理は靖国へ行くな」、「日本は歴史問題をもっと反省しろ」、「日本の常任理事国反対」といったような内容です。彼らは日本大使館や総領事館のみならず中国人が経営している日本料理店や日本車を運転している中国人女性までも攻撃対象とし、毎週毎週数々の破壊活動を展開しています。つい先日の上海総領事館への襲撃の映像だけみても、おびただしい数のペットボトル、残飯、石等が投げ込まれており、信じられないような光景でした。この間、中国の警察官は動員こそされますが、過激分子を止める様子は全くなく、群集を誘導する警官までいたようです。
その上、つい先日、中国において町村外相と中国外相との会談が行われましたが、何と「中国は謝罪するつもりはなく、このことの原因は日本の歴史認識のなさにある」という従来の主張を繰り返しただけでした。私はこれを聞いたとき、本当に唖然とし、あきれ返りました。日本で同じようなことが行ったら、中国は一体どういう態度に出ることでしょう。
こうした状況を受け、日本でも中国大使館等への嫌がらせ等は若干あるようですが、大使館周辺での混乱はほとんどありません。しかし、多くの日本人が中国政府の犯罪を是認する姿勢と野蛮な中国人の暴挙に怒っています。デモをしないのは日本人がより冷静で思慮深いからです。
確かに日本人は戦時中、中国を侵略しました。しかし、このことについてはさまざまな機会の中で既に誠意を尽くした対応をしてきておりますし、膨大なＯＤＡというかたちで中国を支援してきました。そういうことを国民に理解もさせず、偏向的な反日教育ばっかりしているから、こういうことになるのです。特に江沢民のときはひどい教育が行われていたと聞きます。江沢民は日本人の犬にかまれて以来ずっと日本人を恨んでいるそうです。国家のトップの発想ではないですね。
実は今回の反日デモはかたちを変えた反政府活動であるといわれています。経済的に豊かになり、インターネットも普及した今、本当は天安門のときのように反政府運動をしたい若者のストレス発散のいい「はけ口」になっているのです。
既に暴力を受けた日本人がいます。政冷経熱といわれますが、政治の冷却は両国経済にとっても大きな痛手です。中国は国際社会のルールに則り、速やかに日本政府と日本人に謝罪・賠償を行うべきです。もしそうしなければ北京オリンピックなど危険で絶対開催できません。
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