「桜田よしたか」と共に日本の明日を考えるWEBサイト～桜田よしたか（衆議院議員・自由民主党）～

７９号　桜田よしたかは郵政民営化法案に賛成しています

　みなさん、こんにちは、桜田義孝です。
　今回はテレビ等でも既に盛んに報じられている『郵政民営化問題』について私の考え方を述べたいと思います。私はもともと①公社化してまだ日が浅いこと②現体制での国民の不満はあまり聞かれないこと、③明治以来の伝統として郵便制度、そして小額貯蓄と簡易保険は国民に大変親しまれてきた等の点から、性急な民営化には慎重な考えを持っておりました。しかし、党総務部会専任部会長として、「小泉支援の会」等でさまざまな勉強会を重ねていく中で、また最近の政府と与党のやり取り等もみて、郵政事業は民間でも十分できると考えるようになり、最終的に政府提出予定の郵政民営化関連法案を支持することを決意しました。

（なぜ今民営化なのか？）
　テレビ等では反対派の議員の方々が怒鳴りちらす様がよく出てきますが、誠にみっともないとしかいいようがありません。そもそも小泉総理は郵政民営化を前面に打出して総理になったという経緯を忘れてはなりません。いやであれば小泉さんを総理にしなければよかったのです。郵政民営化をマニフェストにまで載せておいて、一部でみられる今のような強硬な対応はないと思います。実際多くの議員は内心では呆れています。こういうことをやっているから、自民党がますます評判を落としてしまうのです。
　強硬に郵政民営化に反対している人々は、みんな公共部門への依存度の高い地方出身の議員の方々です。
　公共事業についてもそうですが、地方部出身の議員とわれわれ郡市部出身の議員では政策に関する感覚が大分違います。今、重要なことは「民でできることは民へ」という小泉総理の思想を最大限生かしていくことであると確信します。反対派の議員の方はよく「なぜ民営化なのか」と聞きますが、逆に「なぜ郵政事業を公的部門として国がバックになってまでやらなければならないのか」という点について説得カをもって応えていません。
　例えば、「人の秘密の文書を運ぶから」ということであれば、バイク便のような輸送業だって全部、国でやらないといけない話になってしますし、人の最大級の秘密である預金額を知りうるような銀行員はすべて国家公務員にしなければならないでしょう。
　つまり、このような企業性・事業性の高い業務については、極力役人でやらないようにしましょうというのは極めて常識的なことであるといえると思います。

（民営化で国民は便利になるのか？）
　それでは、今回の民営化法案によってどれだけ国民の利便性を高めるのかという点については、私自身は必ず便利になると思います。そもそも行政というのは大変硬直的でビジネスにはなじみません。これもできないあれもできないということになってしまいます。
　しかし、民間は消費者の支持を得ようと一生懸命いろいろなことを考えて努力しますので、驚くような商品やサービスを開発します。これからの郵政事業に必要なことはそのような企業想像力・企業活力であると思います。今、Ｅメール等の使用により毎年数％ずつ郵便の量は減っています。１０年後には２～３割減っているかもしれません。そうなったとき、今の体制では絶対に時代に対応することはできないと思います。
　私が以前ある会合で、「国鉄が赤字会社になって税金を３０兆円も投入して民営化した二の舞を避けるため今公社の改革をやらなければならない」と言ったとき、元国鉄職員の方からすぐ「国鉄を運賃収入だけ
にがんじがらめに縛っておいて赤字でボロボロだったという言い方は納得できない、元々ＪＲのように自由な経営権を与えてくれていればあんなことにはならなかった」という抗議の声が胸にこたえました。郵政事業についても民営化されれば、現在規制があってできない国際寡占状態の国際物流にも参入することが可能になります。
　預金・保険事業についても同様に、メガバンクの登場に代表されるように、ここ数年で金融界は大変激変しているわけで、公的部門が多くを担う性質のものではもはやありません。全民間金融機関貸し出し以上の３５０兆円ものお金が未だに公的部門に存在していることは決して望ましいことではなく、もつと民間で活用すべきものであると考えられます。公社のままでは安全性を重視するため国債や特殊法人向け等の限られた部門にしか融資できません。特殊法人改革は小泉内閣で進めていますので、そうした点からの整合性も必要です。

(民間経営で様変わりする郵便局の未来)
　個別の各地域の郵便局についても、例えば今は郵便・貯金・保険の３商品しか原則扱えませんが、民営化されればいろいろな制約から離れて、コンサートや野球のチケットを売ったり、インターネットカフェを開業したりできるようになります。地元のＮＰＯと組んで地域の活性化に資するなどという発想も出てくることと思います。
　また、東京駅前に巨大な郵便局のビルがありますが、実際、鉄道で郵便を運んでいた時代と違ってあのような場所に郵便局がある必要はないという話があります。今は法律でいろいろと用途規制がありますが、民営化されれば高層ビルにでもして民間オフィスやテナントに開放するということも全国的に可能になります。これは大変な経済価値を生むことでありましょう。

（民営化で田舎から郵便局は消えるのか？）
　民営化問題で一番懸念されるのが、郵政が民営化されたら、郵便局が地方からなくなってしまうという心配であります。しかし、ある大手の運送会社も全国の拠点の３割程度は赤字という話ですがそれでも拠点を撤退するわけではありません。なぜならこういう会社はネットワークで仕事をしているからです。郵便局も同じです。ですから民営化して田舎から郵便局がなくなるというのは誤解です。むしろ減るのは過剰に存在する都会の方でしょう。これと関連して「ドイツポストの民営では３万あった郵便局が半分に減ってしまったではないか」という話もあります。しかし、３万というのは東西ドイツ統一の際の膨れ上がった数字であり、民営化以前の段階で既に１万６千程度にはなっていたという事実もあります。
　また、郵便局員が高齢者のお宅等を回るひまわりサービスや道路が壊れていたとき役所へ連絡するといったサ－ビスも民間になったらなくなるというのは早計です。企業価値・評判の向上に繋がるわけですから、いろいろと良い案が出てくると思います。
　「郵便局は税金を投入していないのだから今のままでいいではないか」という指摘もあります。しかし、現在支払っていない税金分等「見えざるコスト」が数千億から１兆円もあるといわれています。財政難の中でこれはやはり無視できないものになっていることも事実です。

（民営化こそ国益にかなう）
　今後の経済社会を考えた場合、私は今回の小泉・竹中コンビで進める郵政民営化は後世必ずや評価されると思います。第一、竹中大臣については、あれだけ騒いでいた不良債権を処理し、今日の企業収益増に象徴されるような景気回復に先鞭をつけながら、マスメディア等では全く評価しないというのは本当に残酷以外の何ものでもないと思います。やって当たり前、危なっかしければ叩くという人を潰す典型例です。あれだけ叩かれても政策で筋を通すというのはいくら総理のバックアップがあるといってもなかなかできることではありません。マスメディアも与野党ももっと彼の業績を冷静に評価すべきであると思います。
　２００７年には日本の人口が減少に転じます。８００兆円もの財政赤字を抱える今、大きな政府はとても許容されません。膨大な財政と財政投融資をしっかりとスリム化し、民間の活力を活かせるようなメカニズムに改革しておく必要があります。そうしなければ我々の次の世代は我々を恨むことでしょう。今回の郵政民営化法案はそうした流れに沿うものであります。
　今回の郵政民営化法案は国益に適うものと考えています。また、内容的には雇用問題にも十分配慮されたものになっているのであります。必ずや働いておられる皆さんが目標をもって頑張れる体制は作れるはずです。私は、以上のような考え方から、政府の郵政民営化関連法案について、これを支持することと致しました。
　皆様方におかれましても、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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