８３号　なにゆえ桜田義孝は郵政民営化法案に賛成なのか！ 　最近、私のところには、中学生からも「郵政民営化」について分かりやすく教えて欲しいというメールが届きます。ここで、改めて私の持論を述べたいと思います。 １．小泉内閣と桜田義孝は「民間でできることは民間に」の方針で改革に取り組んできました。 ２．郵政民営化は官僚のムダ使いを止める行財政改革に連動する聖域なき構造改革の本丸です。 ３．.330兆円もの国民の資産が国債や特殊法人といった官僚の世界だけで使われることは異常であり、民間向け資金として活用することが経済活性化につながります。 ４．郵便事業は、今後、電子メール等に押されて取り扱いが減少し、収益が悪化することが確実です。また、貯金・保険事業も制約の多い公社のもとでは、民間との競争に勝ち残っていけません。 ５．現郵政公社の生田総裁も、「現在の公社制度のままでは、中長期的には経営が困難な状況となり料金値上げや過疎地のサービス打ち切りにつながりかねません」と発言しています。 ６．行き詰ってからでは税金投入では許されません。体力があるうちに民営化し新規事業への参入の道を切り開くべきです。 ７．郵政民営化は、�@民間精神によるサービスの向上、�A資金の多様な運用、�B法人税等の支払いによる財政再建への貢献など、国民的な利益に適うものです。 ８．ネットワークを維持するための地域・社会貢献基金を2兆円まで増額できるようになりました。 ９．三年後ごとの見直し規定が設けられており、民営化委員会によるあらゆる見直しが可能です。平成29年までの完全民営化まで問題が発生したら柔軟に見直せばよいのです。 １０． 国鉄も電電公社もJR、NTTといったすばらしい企業に成長しました。民間の知恵こそが大事であり、今こそそれを活かしていくべきなのです。 １１．「過疎地の郵便局がなくなってしまうのではないか」、「貯金や保険サービスが打ち切られるのではないか」といった不安への対応については、郵便局ネットワークが維持されることが法律に書かれています。 　といった理由できちんとした理由で「郵政民営化」に賛成している訳です。対案を出せない野党はこのような現実から逃げているだけです。私はこれからも固い信念を持ってこの問題に取り組んでまいります！！　 　 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc