８５号　小泉改革を更に前進させよ！ 　（郵政民営化法案を無事通過させることができました!) 　みなさん、こんにちは、桜田義孝です。先日は今回の一連の解散劇の直接の原因となった郵政民営化法案が衆院・参院で無事可決成立致しました。これも一重に国民の皆様方のご支援があればこそです。本当にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。 　私は何度も郵政三事業がもはや官僚のやる仕事ではない、民間に預ければもっともっと便利になるということをいって参りました。われわれが最近行なった政策資料の郵送作業などでも、民間のメール便に頼んだら郵便局の三分の−の値段でできてしまったというのが実態です。私は本当に驚きました。そして、これが民間の実力なのだなと実感しました。今後、法の精神が捻じ曲げられないように国会議員としてしっかりと監視していきたいと思います。 　 (反対派議員にはしっかりとけじめをつけるべき) 　さて、現在、前国会で郵政民営化法案に反対した自民党の議員に対する処分についてさまざまな憶測を呼んでいます。皆様方のところにこの絆が届くころには処分が決定しているかと思いますが、私は厳正なる処分が当然であると思います。自民党員である以上、あの郵政民営化法案には賛成して当然でした｡大体､あれが「小泉憎しの倒閣運動」であったことは明らかです。国民にはすべてお見通しでした。そして何より、なぜ政治家として先が読めなかったのか、その時点で政治家失格であると思います。 　本当に郵政民営化法案に反対ならそれを貫くべきです（それはそれでとても問題の多い見解であると思いますが）。自民党に戻りたいから今回は賛成というのでは何のための反対であったのか、大勢の仲間に迷惑をかけて、選挙までやらせて、いまさら何をいうのかという心境です。新しい時代感覚を持てない、この21世紀先の読めない政治家は自民党には必要ないと思います。各選挙区には既に新しい候補者を立てていることもあり、変な妥協をすれば彼らの処遇も問題になります。私は、ここは「けじめ」というものをしっかりとつけるべきであると確信いたします。 　（小泉総理は現代日本の織田信長か?） 　我々の世界はある意味で生きるか死ぬかの戦国時代と一緒です。「本当の首」をとられないだけまだ増しです。最近メディア等で小泉総理を織田信長に例えることが多くなってきましたが、旧来の手法や権威にとらわれず革命的に力強い姿勢で改革を進めた信長の姿は、確かに一連の解散総選挙に打って出た今回の小泉総理の政治的決断・断行とダブるところがあります。今の時代、誰もが保身に走ることの多い中、大きな犠牲を払ってでも改革への決意を表明した小泉総理は、正に信長に負けない決断力と政治的センスをもっており、私も「支援する若手議員の会代表世話人」として大変応援のし甲斐を実感しているところです。 　 （待ったなしの公務員制度改革・総人件費削減） 　さて、郵政民営化法案が通り、今度は「公務員改革」、「政府系金融改革」等が次の政治議題としてあがってきました。 　まず、公務員制度改革ですが、私は民間経済がこれだけ厳しい情勢下、人事院勧告で多少調整したとしても、まだまだ身分保障・退職金も含めた公務員の人件費は高すぎると思っています。特にひどいのが地方公務員です。さまざまなインチキを繰り返しており今回市長が辞職した大阪市の例でもわかるように、多くの地方自治体で労働組合と執行部が一緒になって厚遇が利権化しております。全国に316万人もいる地方公務員の人件費にこそ最大限のメスを入れるべきであると考えます。　また、国家公務員の総数純減についても大いに結構ドンドン推進すべきであります。私も方針は全く一緒ですので、国会の場で公務員制度改革について積極的に発言していきたいと思っています。 　 （公務員制度改革としての道州制-小泉総理への要請活動） 　ここで付言しなければならないのが道州制についてです。私は自民党の遠州制推進議員連盟幹事長であり、これまであらゆる場で道州制の推進により行財政経費節減の必要性を訴えて参りました。上記の公務員制度改革の根本も道州制を導入することで大きく前進すると思います。国と都道府県、市町村の入り組んだ重複行政・重複人件費を削減し、我々の試算では10兆円もの経費を削減できる見込みです。 　したがって、今こそ改革の「二の丸」として道州制を推進すべきであり、次期内閣には担当大臣も置くべきであると、先出10月12日、道州制導入の決議文を持って官邸を訪問しました。小泉総理は「まずは北海道でやれ、示せ」という話でしたので杉浦正健会長と共に、「この制度は国がまずグランドデザインを示さないと大きすぎて進まない」ということを総理に進言しました。私は今度の人事で政府の諮問機関である地方制度調査会の委員に就任し、当会の主要テーマが道州制であることもあり、今まで以上に積極的にこの問題に取り組んでいきたいと思っております。 　 (政府系金融機関の機能・役割についてしっかりと議論すべき) 　この間、政府系金融改革については、経済産業大臣政務官を経験した私としても、いろいろと持論を持っております。政府系金融機関については郵便貯金・簡易保険で集めたお金の使い先であり、今後90兆円ものお金が民間に回るように改革をしていくことは郵政民営化を進め、経済活性化を図る以上、当然であると考えております。 　例えば、日本政策投資銀行、国際協力銀行のような組織は戦後の焼け野原からコンビナートを作ったり、輸出入政策を振興したりしなければならないような、いわば開発途上国的な公的機関であり、もはや必要ないという見方が有力です。このような機関が相手をしている企業は社債等で自己調達できる企業が多く、こうした社債や民間金融機関のプロパー融資に切り替えて、最終的には廃止することが当然であると考えております。 　しかし、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金の3つは、バブルの崩壊以降の日本の中小企業を銀行に替わって支えてきたという部分があり、統合自体はかまわないと思いますが、機能・役割についてしっかりと議論をして、国民経済のため、残すべきところはしっかりと残していくことが必要であると考えられます。第一例えば国民生活金融公庫の平均貸出額である600万円程度の融資など金融機関はめんどうくさがってなかなかやってくれません。この点、やはり国民金融公庫のような存在も必要であると思います。私自身も中小企業を経営してきたものとして、このことは声を大にして訴えていきたいと思っています。 　ただし、もはや総裁や理事長、理事が何人もいる必要はなく、組織や支店の統廃合等についてはムダのないようにしっかりと進めるべきでしょう。 （国民の声に耳を傾け、国民の目線でものをみることが何より大切） 　改革という言葉は確かに聞こえが良い部分があります。選挙が終わり、この改革を実態のあるものとして、しっかりと進めていかないといけません。 そのためにはます国民の声に耳を傾けることです。小泉総理は郵政民営化について、改革の方向性について、国民の声を最優先に考えました。その究極が「解散総選挙」という手法でした。私は先の選挙から学んだ教訓として今まで以上により多くの方々の声に耳を傾け、改革に邁進したいと考えております。 　どうかドンドンご意見をお寄せください！ 　 　 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc