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（2つの役所の副大臣を兼務しています!）
こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。皆様方からの温かいご支援のおかけで、先の小泉内閣の組閣において、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）を拝命しました。本当にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
さて、今回の絆では、私の仕事について、皆様方に若干ご説明・ご報告をしたいと思います。まず、簡単にいいますと、私は２つの役所の副大臣を兼務していることになります。ひとつは、内閣府、そしてもう一つが金融庁であります。ですから、他の副大臣と違って、私には内開府の秘書官と金融庁の秘書官と2人の秘書官がついており、総勢のスタッフも5名ついています（通常は大体3名）。他の副大臣からは羨ましがられますが、こっちはやることが多くて、てんてこ舞いです。
私も大臣政務官を外務と経済産業と二度ほどやりましたが、副大臣と大臣政務官との違いは、決裁権を持っているかどうかということに尽きます。政務官はいわば大臣等のスタッフという位置づけでしたが、副大臣は明確に事務次官の上に存在し、天皇から認証される認証官という位置づけとして決裁権を持つなど責任が重大になります。陛下から賞状を受けたときは緊張すると共に、責任の重さを痛感いたしました。ここで自分の担当について説明しなければなりません。（内閣府は何をやっているのか?）
まず、内閣府ですが、皆様方は内閣府といってもなかなかピンとこないと思います。私も何度となく「桜田さんのいる内閣府って何をやっているの?」と聞かれることしきりです。内開府とは2001年1月の省庁再編の析、内閣機能強化のために各省庁にまたがるような政策について所管し、他の省庁より一段高い役所として設置された総理直属の行政機関です。総合科学技術や男女共同参画、 構造改革特区、行政改革のほか、北方・沖縄問題、叙勲関係まで、業務は本当に幅広いのですが、私の担当は以前竹中平蔵現総務大臣が担当し、今は与謝野馨大臣が担当となっている経済財政政策部門です（参考資料①）。わかりやすくいうと、テレビで盛んに報道されることの多い経済財政諮問会議を所管し、内閣総理大臣の意向に沿って国全体の経済財政政策の運営・調整に当たることが 仕事です。
（政策決定の中軸、経済財政諮問会議とは?）
経済財政諮問会議は、総理大臣を議長として、その他10名の計11名で構成されており、議員の４割は民間議員でなければならないとされています。実際はこの民間議員が重要で、現在、ウシオ電機会長の牛尾さん、トヨタ会長の奥田さん、大阪大学大学院教授の本間さん、東京大学大学院教授の吉川さんの4名がメンバーであり、ここに与謝野大臣も加わって週1回程度会議を開き、総理の意向を踏まえるかたちでさまざまな政策につぃての方針を決め、それをもとに他の大臣や日銀総裁が加わった計11名で官邸で行なわれる経済財政諮問会議で正式に話し合ぃ、政府全体としての大きな政策決定を行なっています。わかりやすい例が毎年の予算・政策の基本方針であるいわゆる『骨太の方針』を毎年6月頃まとめるのがここであり、その後も予算編成の基本方針（11月末ごろ）など祈に触れ、経済財政運営全体の方向付けを行なっています。ちなみに担当副大臣である私もこの会議に参加しています。
最近では、郵政民営化も事実上ここで決定されたことですし、今回大問題となっている政府系金融機関の廃止・統合問題も諮問会議を主戦場として議論されてきました。そういう意味では、現在の政府の意思決定の中枢とぃえます。今後、医療保険制度改革や公務員制度改革の問題、政府の資産売却、三位一体改革の問題など、政治決着が必要な課題はすべて経済財政諮問会議で方針の大粋が決定されるようになっており、その重要性はますます高まっています。
（各閣僚議員は省庁の代弁者になってはならない!）
あと、経済財政担当部門では、経済財政白書（もとの経済白書）を出したり、いわゆる月例経済報告を取りまとめたりもしています。官邸で毎月行なわれる政府・与党の月例経済報告会議は、公明党も含めた与党幹部と政府の閣僚等で一堂にそろい意見交換ができる大変重要な会議であり、私も副大臣として参加しています（参考資料②）。
就任してひと月ほど経ち、いろいろと議論をみてきましたが、経済財政諮問会議のおかげで随分総理のリーダーシップが発揮されやすくなったのはいいことですが、まだまだ総理の意向が簡単には通らないということに本当に驚いています。最近の諮問会議でも、どうしても各閣僚議員が省庁の代弁者のようになってしまう傾向にあるのは悲しいことです。私はいつも、なんでみんな総理の言うとおりできないのかと本当に不思議に思います。やはり総理から任命された閣僚である以上、総理の意向を最大限尊重することは当然であり、システム・制度の工夫も必要かも知れません。
（峠を越えた不良債権処理問題）
あともうひとつ、私の担当している役所が金融庁（参考資料③）です。もともとは大蔵省（財務省）にあった金融の企画・監督・検査機能を、住専問題・過剰接待問題等、いろいろあったために大蔵省から切り離し、金融監督庁等を経て、最終的に総理の下に内開府の外庁として独立させたものであります。
金融庁の業務内容を簡単にいいますと、銀行・保険会社・証券会社といった金融機関を監督・検査し、その他、関係法令の企画・立案をする行政機関です。つい最近まで、ここの主要な仕事は金融機関の倒産による金融経済システムの連鎖的崩壊を防ぎ、一方で不良債権の処理をすることでした。不良債権はバブル以来、日本経済のガンであり、この不良債権が原因となって銀行の貸し渋りや金融不安等が発生し、長らく日本経済は景気回復を実感できないものになっていました。
しかし、小泉・竹中両氏の力強いリーダーシップと金融機関の努力により、平成14年3月時点で8.3％もあった大手行の不良債権比率は平成14年３月時点では2.9％、更につい先日の9月時点の発表では2.4％と劇的に減少し、数字的な意味では不良債権処理問題はかなり前進したといえます。この間、確かに地域金融機関の不良債権比率は依然5％程度と若干高いのが実情ですが、これは地域の中小企業支援という立場から、既にリレーションシップバンキングという、地域・中小企業に密着したかたちでの地域金融機関を目指すという方向で金融庁の方針を決定しており、大手行とは異なったきめ細かな対応をしているところがポイントであります。 (国民のための金融システムを目指して)
不良債権処埋がひと段落した今、金融庁の課題は、公的資金の投入等で何かと国民に迷惑をかけてきた金融機関をしっかりとした経営基盤の下、国際社会の中でも十分競争でき、国民のために頼りになる魅力ある存在として生まれかわってもらうということに尽きるでしょう。現在進行中の金融改革プログラムはそうした方向を明確に打ち出しております。最近では、明治安田の保険金不払い問題など、金融機関の企業モラルや経営態度にはまだまだ問題もあります。この辺は国民の利益を守るため厳しく眼を配って参りたいと思います。
また、最近では株式投資や投資信託に代表されるように、国民が直接企業等に投資するという直接金融の市場が随分と厚みを増してきました。しかし、従来、銀行に預金をして銀行が企業に貸すという金融機関による間接金融中心であったわが国では、まだまだこうした直接金融市場の整備が不十分なところがあります。こうした市場まわりの法整備、そして国民の健全な金融経済教育も金融庁の重要な課題といえ、取り組んでいきたいと思います。
金融機関によって総体として構成されている金融システムは、経済社会の基盤であり血脈です。血脈が動脈硬化や梗塞ができないよう、しっかりとわが国金融システムの発展のため、全力で取り組んで参りたいと思います。
（就任後、ひと月を終えて・・・）
以上のように経済財政政策も金融も取り組まなければならないことがたくさんあります。しかし、いま私の担当している部門は、国家経済に関わり、また、その根幹を成しているという意味で大変重要性を増している部門であります。また、政治主導という私の基本的な姿勢をしっかりと打ち出しやすいところであるとも感じています。
幸い内閣府の私の所管には私が積極的に取り組んできた道州制に関わる道州制特区推進室があり、私も在任中にこの壮大な政治テーマの実現に一石を投じられるような何らかの成果を上げたいと思っています。その件については、また、紙面を改めまして皆様方にご説明する機会を得られればと思っています。
最後に再度申し上げれば、今回の私の副大臣就任は皆様方の支援の賜物です。しっかりと重責を果たして参る覚悟ですので、より一層のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます!
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