「桜田よしたか」と共に日本の明日を考えるWEBサイト～桜田よしたか（衆議院議員・自由民主党）～

８７号　謹賀新年　小泉改革総仕上げに向かって！

　新年明けましておめでとうございます。昨年は総選挙を含め、皆様方には大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。
　昨年11月、私は皆様方からのご支援の賜物として、第三次小泉内聞における金融・経済財政政策担当副大臣を拝命しました。詳細な職務内容につきましては、86号の方で述べましたが、日々、構造改革の更なる必要性を実感しています。

(経済財政政策運営で対立はあるのか？〈消費税増税諭を巡って〉)
　さて、私も関わっている政府与党の経済財政政策運営については、党政務調査会長の中川秀直さん・竹中さんと、経済財政担当大臣の私の上司である与謝野さん・財務大臣の谷垣さんが、消費税増税論議や日銀の金融政策を巡って、何か激しい対立関係にあるかのような報道がよくなされています。確かに意見の違いというのは時としてあるわけですが、私にはどちらも言っていることにそんなに違いはないと感じています。

(消費税増税は何番バッターか?)
　例えば谷垣さんは消費税増税ばかり言っているように言われますが、歳出削減や今話題の国の資産売却問題等についてもしっかりと考えられた発言をされています。しかし、メディア向けにあまりそういうことを言わないものだから、ついつい立場もあって、単純な増税論者として報道されています。一方で中川さんだって消費税は上げる必要はないとは全く言っていないのです。問題はその前にやることがあるでしょうと。いわば、あくまで1番バッター、2番バッターは、徹底的な歳出削減、資産売却であるのに、本来４番バッターである消費税増税論がバットをぶんぶん振っているのはおかしいという意見です。
　 (まずは徹底的な歳出削減・資産売却・公務員制度の改革を!) 　私もまずは国民の前に徹底的な歳出削減を明らかにすることが先であると思っています。それなくしては消費税増税論議はありえません。財務省も早期の消費税増税を考えるならば、早期に資産売却やムダな歳出削減のプログラムを策定し、わかりやすく国民に説明する必要があると思います。国と地方の公務員純減・人件費削減も重要な課題です。私は正に経済財政政策担当副大臣としてこうした問題を所轄しており、関係省庁に積極的に働きかけていきたいと思っています。

(日本銀行の判断は絶対か?)
　確かに、預金金利だけをみても100万円定期に預けても一年で300円という実態を考えれば、こうした異常事態であるゼロ金利政策を解除すべきであるという考えが中央銀行としてあっても当然であると考えます。
　しかし、かつて、2000年8月には一度ゼロ金利政策を解除し、そのこともあって景気が一回腰折れしたという苦い経験もあります。日本銀行はオイルショックのときやバブル崩壊の前後で明らかに政策判断をミスしており、景気判断において絶対であるというわけではありません。ですから、デフレ解消のため、私の所管する内閣府や官邸等と緊密に協議して適切に金融政策を運営していただく必要があると思います。日本銀行の独立性とは行政権の中で相対的尊重という意味合いで、政策機関である以上、完全な独立性というのはありえない話であると思います。

（インフレターゲット導入論について）
　　今、党政務調査会では、あらかじめ政府が目標とする物価上昇率を決めて、それをもとに中央銀行の金融政策の執行をもっと国民にとって透明性あるものにしようという『インフレターゲット』という政策を導入すべきであるという声がにわかに高まっています。中央銀行と政府の政策調整も私の所管であることから、私としてもこうした声を謙虚に受け止め、その是非について、あくまでも国民経済向上の観点から、しっかりと議論をしていきたいと思っています。

（道州制特区推進法を検討しています）
　さて、ここで現在、内閣府で私が中心となって進めている道州制特区推進法についてご報告したいと思います。私はもともと自民党道州制推進議員連盟の幹事長をしており、現在の都道府県･を廃止、全国を7～8の道州として再編、中央政府から地域政策の権限・税財源を道州へ、都道府県からはほとんどの生活関連政策決定機能を市町村合作後の基礎自治体へ移譲し、以って複雑でムダの多い重複行政を解消、10兆円以上の行政経費を削減しましょうという道州制導入論を主張してきました。小泉総理にも杉浦正健会長（現法務大臣）と共に何回もお会いし、いわば「二の丸」として是非道州制に取り組むべきであると訴えて参りました。そして、総理は「ます先行的に北海道でやってみろ」といつもおっしゃっています。
　政府では区割りが既に道州になっている北海道で先行的に道州制を実施すべく、特区として政府の権限を移譲するかたちでまずはやってみましょうということで内閣府内において検討が開始されております。しかし、私の着任前まで約1年間あまり議論が進んでおらず、着任直後、副大臣として私は、｢この問題は小泉改革の象徴なので積極的に取り組むように｣と指示を出しました。　幸い現場の職員には私の改革への情熱を理解いただき、道州制特区問題についてだいぶ交通整理が進んで参りました。そして理解すればするほど北海道の予算的な中央依存の姿(予算的特例)が明らかとなり、また、税財源的には道州制が一番困難であるのが北海道であるということが明らかになりました。いま、こうした難しい中でも何とか先行的な権限委譲ができないか、現場の諸君と鋭意検討中です。先行的なプログラムが失敗すれば道州制の導入は大きく遅れることは間違いありません、難しい課題ですが、｢この国のかたち｣の再構築のため、引き続き全力で取り組んで本年通常国会には何とか法案を提出したいと思っています。
　幸い内閣府の私の所管には私が積極的に取り組んできた道州制に関わる道州制特区推進室があり、私も在任中にこの壮大な政治テーマの実現に一石を投じられるような何らかの成果を上げたいと思っています。その件については、また、紙面を改めまして皆様方にご説明する機会を得られればと思っています。

(小泉構造改革路線継承のために)
　さて、いうまでもなく本年9月には小泉総理の任期が到来します。中には小泉総理は続投すべきであるという意見を主張される人もおられますが、私はそういう思いは共有しているとしても、当の小泉さんは一度辞めるといったら絶対に辞めると思っています。重要なことは　小泉さん後も構造改革路線がしっかりと継承されるかどうかです。
　小泉総理は公約どおり自民党をぶっ壊しました。部会で省庁の利益ばかりを主張する族議員は影をひそめ、かつてのような派閥の力も衰退しつつあります。私は時代の流れとして、自民党はいま国民全体の目線を第一に考える近代政党になりつつあると、こうした変革を肯定的にとらえています。そして、それらを実現したのは小泉総理です。ですから、次の総理は時代を逆行させず、更にそれを推し進める人になっていただきたいと思いますし、そういう人を支援したいと思います。本年もご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

戻る