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８８号　北海道道州制特区推進法案成立に向けて

　みなさん、こんにちは、桜田義孝です。今回の絆では、私が担当責任者として、現在全力でその成立のため取り組んでいる「北海道道州制特区推進法案」について、ご報告したいと思います。

（道州制特区推進室の担当となって）
　私が内閣府副大臣になって、すぐ大臣官房の審議官が所管事項の説明にやってきました。その中で、私はすぐ自分の担当に「道州制特区推進室」があるのに気づきました。私は、この絆でも何度も申し述べてきましたように、自民党道州制推進議員連盟幹事長として、道州制の問題に長い間取り組んで参りましたので、早速、副大臣として、この問題を積極的に推進すべきであると提案・指示しました。

（いまなぜ道州制なのか）
　そもそも、市町村が大胆に合併して、ここ数年で3200から1800程度まで滅ってきているのに、47都道府県がこのままであるというのはいかにも不自然です。
　今求められているのは、１，生活まわりのことは、ほとんど基礎自治体である市町村にまかせること、２，国と基礎自治体の間の地方自治体はより広域の戦略的な課題に取り組むこと、３，インフラ等の地域整備の課題は極力国から広域自治体（つまり道州）に落とすこと、という21世紀地域密着型の「真の地方分権」のための新たな思想です。
　財政再建についても、一回大方の税金を国税として国に入れてから、地方に交付税や国庫補助金としてばらまくのではなく、税源として地方に移譲することが必要です。「入」と「出」がしっかりと自分の足もとでリンクしないと、コスト意識が湧きません。結局、都道府県も市町村も、国頼りの硬直的で無駄の多い中央集権体制になってしまいます。

（北海道道州制特区とは何か）
　そうした理由から、私は、道州制を積極的に推進すべきであるという立場をとっており、国会議員になって以来、さまざまな議員活動をして参りました。小泉総理のところにも、議員連盟の同志と一緒に何度もいきました。「総理、道州制こそ、真の地方分権と行政の効率化、二重行政の打破、財政再建を実現する改革の本丸です!」と。しかし、総理には「私は北海道でいい案を出せと何度も言っている、まず北海道でやってみろ!」といつもも言われて帰ってきます。
　つまり、これが、「北海道道州制特区推進法案」のもとになっている総理の考え方です。われわれ自民党はこれまで2回の総選挙、1回の参議院選挙の政権公約と、度重なる総理の施政方針演説等で、　「国全体として道州割導入への検討を行なう」ということに加え、「道州制導入への先行的取り組みとして、国から地方への大胆な権限委譲を実験する北海道道州制特区を推進する」と言ってきています。
　そして、これは、われわれ自民党道州制推進議員連盟の永年の活動の成果です。道州制は国のかたちを変える大きな改革であるから、他府県と違い、道州制になっても他の県とくっ付くことのないであろう北海道で、まず、モデルとして「特区」としてやってみようということです。
　私は、本当は国全体で道州制を進めるべきであるという考え方なのですが、一挙に実現するにはまだまだ国民的議論が必要であることも事実であり、まずは、自分の担当である「北海道道州制特区推進法案」を通常国会で成立させ、国から道への大胆な権限委譲を、先行的・モデル的に行なおうと決断したのであります。

（省庁の抵抗で進んでいなかったこの議論）
　北海道高橋知事は、これまで経済財政諮問会議に2度出席され、平成16年8月には、北海道から国に対して、権限委譲と連携事業について計33項目の具体的な提案をされています。連携事業については工程表を作成し、実現に向けて具体的に取り組まれているのですが、１３の権限委譲検討項目については、各省庁からの回答が「無理」「不可能」「国が引き続きやるべき」のオンパレードで、ほとんど進んでいませんでした。内容的には調理師免許施設の監督を移すなど、本当に些細なものです。「このまま同じような議論をしていてもだめだ」と即座に思いました。

（自律にはほど遠い北海道の財政状況）
　この案件の難しさは、１，北海道は3兆円使っているが、自主財源は1兆円（しかも借金込み）で財政状況が最悪であること、２，一般国道の改築といった事業に対し、他府県では通常2/3である国の負担率が道の場合、8割となっているなど、北海道特例という手厚い予算措置で保護されており、従来レベルの財源の担保なしには、公共事業に関わる権限委譲を北海道が逆にいやがると思われること、３，国から道への権限委譲には、北海道開発局をもつ国土交通省をはじめ、各省庁の凄まじい抵抗が予想されること、と簡単にこんな理由です。

（北海道のやる気）
　ひとまず省庁の抵抗は「想定内」として、まず、当の北海道がやる気になってもらわないと困ると思い、私は、年明け早々から北海道との本格的交渉にあたり、1/18日には北海道知事との第一回の面談を行ないました。北海道知事は大胆な権限委譲に積極的でした。

（道州制推進議員連盟としての「案」の作成と北海道知事との会談）
　その同じ1/18の夜、道州制推進議員連盟の仲間達で懇談する機会があったのですが、そこで、メンバーで北海道道州制プロジェクトチームの座長が、チームの検討結果として、道路や河川事業をはじめとして多くの支分部局の権限を道へ移譲する大胆な座長案を提示してくれました。それを眼にした私は直感的にこれは良いたたき台になると思い、早速、北海道知事をはじめ、道選出議員等へ「プロジェクトチーム案」として提示、2/1には、この案も含めて北海道選出代議士会の皆様方と意見交換を行い、議論を進めることについては理解を得ました。ただし、大方は財源的なことを心配していらっしやいました。
同日の午後の推進議員連盟の総会では、正式に座長私案が議員連盟案として了承されました。
　こうした中、うちの事務所のスタッフも使い、議員連盟案をたたき台として交渉・調整をしてきた結果、2/5日に北海道知事との二度目の会談がなり、北海道としては、「議員連盟案にはこれまで北海道が主張してきた大胆な権限委譲が盛り込まれており、これをたたき台として内閣府で北海道の要望も入れ、政府案をまとめ、今通常国会で成立させてもらいたい」ということでした。私もそうした方向で内閣府として法案成立を目指すことを明言しました。内閣府推進室のスタッフ達も「北海道がやる気があるなら」と、より一層熱心に作業をしてくれることになりました。

（幅広くご意見を聴く）
　翌日2/6には、幅広く意見を聞くため、北海道議会議長、市長会会長、町村会会長を内開府にお招きし、意見交換を行ないました。皆さん方、そして知事も同意見なのですが、「大胆な権限委譲は結構だが、財源について、大変今の北海道は厳しいので、配慮してもらいたい」ということが一番の心配の種でした。
　私はもとより、北海道特例をなくすとか。財源を減らすとか、そうしたことが前提であれば、この話はおしゃかになると思っておりました。ですから、「未来永劫とはいえないが、当分の間、特別の財源措置が不可欠である」ことを再確認させていただきました。まずは、権限を渡し知恵をつけてもらい、自律への前提条件を整えることが先決であると考えています。

（道州制問題調査会での激しい応酬）
　2/7、2/8には、党の正式な検討機関である道州制問題調査会が開催されました。会長は財政の専門家である伊吹文明さん、そして北海道道州制検討小委員長は党総務局長でもある遠藤武彦さんです。私が法案提出のため、準備しているのは、もともと当調査会北海道小委員会が「通常国会に道州制特区推進法案を出すべき」と提言書をまとめているためです。当初議員立法でという話もありましたが、伊吹会長のご英断で、「国のかたちを変える話で議員立法になじまない」という一声で閣法として私が責任者となって進めることが決まったのです。
　さて、調査会でも、小委員会でもいろいろな意見が出ました。北海道選出議員の先生方からは、１，北海道は景気が悪く拙速である、２，道議会、経済界等は当惑している、３，北海道に任せるのは心配だ、といった意見が出ました。
　しかし、例えば「拙速すぎる」といいますが、この議論を既にさんざんやっており、道では既に道議会に特別委員会もあって早くやって欲しいという意見書が総理・両院議長に出ています。また、北海道に任せるのが心配で任せられないというのは地方分権の流れに逆行するものです。こうした点を私はしっかりと申し上げさせていただきました。

（ピンチはチャンス！法案成立に向けて全力）
　今回のチャンスは小泉総理だから訪れたものです。今を逃せば北海道道州制なんてできないし、北海道は極めて厳しい経済環境からずっと抜け出せないままだと思います。そうならないように北海道の自主性を高める中で今回の法案は、地元としてもチャンスとして受け止めるべきだと思います。調査会では、道選出議員の一部の方から北海道全体の意見を十分巻き込んでいないという批判も受けましたが、2/12日は私も北海道でシンポジウムに参加しました。基調講演のほか、前後して地元の道議会議員、経済界の皆様方と精力的に懇談しましたが、どなたも熱心に話を聴いてくれ、心配していた反発はありませんでした。真の道を愛する方々と心から意見交換ができたことは大変有益でした。
　来る3月４・５日には、北海道各地で党本部主催のタウンミーティングも予定されています。強行スケジュールですが、今からやる気満々です。
　まだまだ報告しなければならないことがたくさんございます。それは次号に譲るとして、法案予定提出まであと一ケ月。とにかく時間が足りません。時々本当にどうなってしまうのかと思いますが、とにかく日本の未来、北海道の未来のため、伝統と歴史、文化を重んじ個性豊かな力強い『日本』を創るため、担当副大臣として、全力を尽くしたいと思います。どうかご支援をよろしくお願いします。

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