９０号　北海道道州制特区推進法案成立が調査会で了承！ 　みなさんこんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。さて今回は、まず､私が推進してきた｢北海道道州制特区推進法案｣が漸く党の道州制調査会で了承されたことをご報告したいと思います。同法案提出の前提・経緯詳細については既に88号で述べさせていただきました。 (例えアリの一穴でも大きなかたちに育てよう!) 　今回の法案については、当初見込んでいた権限移譲のボリュームからすれば、結果的に開発道路(総延長6％)、二級河川等に関わる権限移譲に止まるなど、後退した感は否めませんが、北海道の自立的発展という法の目的、地方分権・行政運営の効率化という基本理念の明記、道州制推進計画や推進本部の明確化、権限移譲に関わる交付金制度の設立など、今後の道州制本格化に向けた、しっかりとしたかたちを盛り込むことができた点については、本当によかったと思っております。30年間にわたり議論されていたものが半年で目処がついたことには、大きな意義があると認識しています。 　この法案は、確かに小さなアリの一穴かもしれませんが、やがてこの法案の成立をスタートに、地方分権・地方主権の理念を基本に、統治機構全体が大きく変化し、やがて大河のように巨大な流れとなって日本全体を席巻することを信じて止みません。 (内閣の方針に従順でない関係省庁) 　さて、今回のことで、本当によくわかりましたが、省庁の抵抗というのは本当に凄まじいものでした。結果的に権限移譲項目が内閣府案より相当後退した背景には、猛烈な関係省庁からの反対がありました。とにかく自分の省庁の持っている権限を少しでも損なわれることがあると、関係議員や内閣官邸への根回し・説得工作など、あらゆる妨害工作をしてきます。この人たちは、本当に日本の最高学府を出ている人たちなのかなあと思ってしまいます。 　こうした北海道道州制特区推進という「総理の基本方針」を聞けない官僚達が跳梁跋扈しているのは、現在の縦割りという行政の仕組みに根本的な問題があるからです。今後、内閣官房と内閣府を合併し、業務指示権や予算編成権を与えるなど、内閣中枢の司令塔機能を一層充実させていけば、こうした事態はなくなっていくと思います（ただ、そのための改革は本当に大変でしょう）。 （試される北海道の覚悟） 　また、北海道自体にも､どの程度覚悟があるのかは今後試されることであると思います。北海道は、公共事業等に関し、他の都道府県より補助率を優遇されている、いわゆる「北海道特例」というものがあって、北海道関係者においても道州制的権限移譲で、こうした北海道優遇が減らされる、あるいはなくなるのではという懸念があることも事実です。 　しかし、私は道州制というのは、中央からの財源・権限の移譲により、究極的には、北海道のことは北海道で、九州のことは九州で自己完結的に行なうのが本当の姿であって、北海道についても、そうしたことも踏まえながら、税収を上げられる経済活性化策とか、さらなる行政改革等、一層の努力が求められるところであると思います。 （最近の変化点） 　これまで道州制というと、私の同僚の国会議員の中でも否定的な意見が多かったことも事実です。しかし、最近ではこれまで反対一辺倒であった方々まで、「今後はやはり道州制しかないのだろうか」等、中央依存で増えつづける国の借金と疲弊する地方社会の現実を解決できる一挙両得の政策としての道州制に大変大きな関心をもってきていただいているようで、私自身もさまざまな会議に出る中で、それを肌で感じます。 （疲弊する地方社会） 　最近私の元秘書の井手哲君の町会議員選挙の応援のため、九州の佐賀県有田町というところにいきました。そこは旧い伝統的な町並みで魅力はあるのですが、「どの世帯も3人以上いる家はほとんどない」とか「有田焼の売り上げが10年前の1/5、就業人口は1/2になった」など、人口の急激な減少・高齢化と経済縮小に苦しんでいます。私は都市部選出のため､こうした地方の実体をみて改めてショックを受けました。今後、少子高齢化とともに、このような傾向はますます進んでいくでしょう。 （中核的地方都市の創造で行政サービスの選択と集中を!） 　そうした中で、今後は、道州制のように中央の機能を地方に分散していくことが必要ですが、そのためにも、今までのような万遍ない「ばら撒き」ではなく、今後は地方の中心となる中核都市に人口を集中させていくことが必要であると思っています。例えば、中世ヨーロッパ・イタリアではペストが大流行し人口が1/3くらい減ってしまった時期もありましが、逆に都市部への人口の集中を促し、これが後のルネサンス文化に繋がったといわれます。日本もこれからの人口減少社会を乗り切るためには、地方・地方で中核都市に人口を集中させ、その周辺へ公共サービス・整備を重点的かつ効率的に行なっていくことが必要であると感じます。 （「格差」についてもっと冷静に考えるべき） 　このような中央と地方の「格差」の話もさることながら、今日本中を「格差社会」という言葉が席巻しています。果たして格差社会という言葉はどの程度現実を表しているものなのでしょうか。私は、ここは冷静に考えるべきであるという意見です。よく野党は「小泉改革が格差社会を生んだ」という批判を展開します。民主党小沢党首は小泉政権の実績はゼロであると主張しています。しかし、私は、これは全く間違いであると思っています。小泉総理が行なっている改革は、やる気のある人にチャンスを与えるという、そういう改革です。官僚が仕事を独り占めするのではなく、民間や地方へ開放していこうという、そういう改革であり、格差とは無縁の内容です。 　むしろ「格差」は改革とは関係なく、非常勤雇用の活用等経済社会の変化のひとつの現れであるという考えが適当です。また、一世帯あたりの収入格差の内訳をデータ的にみれば、高齢化社会で独居老人が増えていたり、ニートやフリーターが増えていたりという原因が主因であり、改革が格差を広げるという話ではないことも事実です。 (改革の継承者こそ次期総理にふさわしい!) 　資本主義社会ですから、自由競争・市場原理が前提です。それがいやであれば、国がすべての人々の働きに関係なく、給料を支払う共産主義にするしかありません。一体このモノのあふれる日本でどれだけの人が共産主義を選択するでしょうか。そこで私たち政治家がしっかりと職責を果たさなければなりません。具体的には、ニート・フリーター対策こそが格差社会の是正に繋がると思います。そのためには職業教育の充実など、各般が知恵を出し合って協力していく必要があります。 　逆に改革の方向性は引き続き継承されなければならないと私は確信します。ですから、次の総理は、小泉内閣の改革路線をしっかりと継承できる人を、私は支援したいと思っています。どうかご支援をよろしくお願い申し上げます。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc