みなさん、こんにちは、衆議院議員桜田義孝です。さて、このたびは先に行なわれました統一地方選挙につきまして、総括的なお話をさせていただきたいと思います。

　(柏市、我孫子市で自民党公認候補三人がそろって当選)
　先の3月30日告示、4月8日投票の千葉県議会議員選挙におきましては、柏市では、自民党公認で鈴木よしのり、浜田穂積両県議が、そして、我孫子市では、新人の今井まさる氏が出馬しました。私も期間中は全力でお三方を全力で応援し、無事三人が当選を果たすことができました。本当にありがとうございました。厳しい選挙戦でしたが、それだけ多くの自民党支持層の皆様方にお足を運んでいただいた結果であると思います。三人ともこの地域の「リーダー」として今後の活動が大変期待されるところです。

　(スローガンだけはなく、地域政策の公約・提言が重要)
　さて、今回の選挙では、私ども自民党では、柏市も、我孫子市も、しっかりとした地域の政策課題を選挙公約として訴えました。ある民主党の候補のビラには『しがらみゼロ』と誇らしげに書いてありましたが、しがらみゼロの政治とは一体全体どんなものだろうと思うのです。「しがらみゼロ」ということは、言ってみれば、誰とも繋がっていない糸の切れた凧のようなもので、労働組合にしっかりと縛られている民主党があまり誇らしげにいうことではないと思うんです。
　私どもでは、今回の選挙戦、柏市においては、渋滞激しい16号バイパスの手賀沼迂回ルートの問題、柏警察署の分割の問題、柏市北部の都市整備の推進、南部の県道整備の問題、我孫子市においては、手賀沼完全再生の問題、常磐線・成田線の利便性改善の問題、新市民会館建設の問題と、具体的に政策広報にマニフェスト形式で盛り込み、少しでも県民の方々に地域政策の課題を知っていただこうと努めました。
　多くの方々から、わが党の政策広報について反響がありました。結果として選挙も無事三人のすばらしい候補者が当選することができたわけであり、私としては、今後、今回のマニフェストに記載したことをしっかりと実行し、県民の皆様方にお知らせをしていくことが何より肝心であると認識しております。

　(道州制導入、そして地方分権社会は新しいステージへ)
　私は、現在、党の道州制調査会会長代理をしております。同調査会では道州制の実現に向け、五つの委員会を立ち上げ、ほぼ毎日のように議論を展開しております。今後、わが国は地方分権の新しいステージに入ります。地域のことは一番地域がよくわかっている。柏市のことは柏市民が我孫子市のことは我孫子市民が一番よく知っております。

　あとはそうした理解が具体的な力となって、地域政策を推し進めて行けるシステムを築くことが必要です。そういう意味で、わが党が今回の選挙を通じてしっかりと国・県・市のパイプを築くことができたことは本当に大きな意味をもっていると信じています。そして、そうしたパイプを使う主人公こそ皆さん方なのです。

�A衆議院厚生労働委員長として重要法案の審議に全力投球!
　さて、選挙の話はほどほどにして、次に私が衆議院議員として取り組んでいる政策課題の話をしたいと思います。私は現在、既にこの絆でも、お話しましたが、衆議院厚生労働委員長として、今国会での社会保障政策論議の真っ只中にいます。この委員会は予算では国家予算の4割、委員の数も議院内最大(予算委員会を除く)であり、注目度は非常に高いです。また、与野党が激突しやすい委員会であり、あるいは皆様方もテレビ等で私の姿をみることも多くなるかもしれません。
　委員長は基本的に中立です。ですから、政府提出法案のスケジュールを念頭に会務をつつがなく進めるとともに、野党の皆様方の意思についても、できるかぎり尊重・気を配らなければなりません。野党議員もまた国民から選ばれているということも事実なのです。
　それにしても、委員長というのは、議事を進行するわけで、名前を呼んだり、法律を読み上げたりという儀式的な仕事も多く、神経を使います。委員会で法案が採決されますと、本会議場で委員長報告を行ないます。やはり読み間違いがあるといけませんので、自室で練習したりもします。また、余談ですが、衆議院内では議長、副議長、議院運営委員長に次ぐ位置づけ(全委員長)なので、天皇陛下が国会に来たりする場合は、モーニングで出迎えたりもします。
　さて、今国会では、既に私が委員長として採決した案件として、ムダな事業を削り、保険料を引き下げる雇用保険法改正案、基礎年金に対する国の負担を1/2に向けて引き上げていく国民年金法改正案、0歳児から3歳児までの第一子、第二子の手当てを現行の5,000円から1万円に引き上げる内容の児童手当法改正案、パートタイマーの待遇改善を促すパート労働法改正案があります。すべて委員長報告を終え、衆議院を通過しております。
　後半国会では、安倍内閣が最重要で取り組んでいる再チャレンジ支援の重要法案が目白押しです。委員長である私も全く気を抜けません。若者の安定した就業を応援することなどを柱とする雇用対策法改正案をはじめ、賃金の底下上げを図る最低賃金法改正案、残業代の割増を図りつつ中小企業の経営にも配慮した労働基準法改正案のほか、労働者と使用者の契約ルールを明確にした労働契約法案などが続いています。
　また、不祥事が次々に発覚して年金制度の信頼を揺るがしてきた社会保険庁を完全に解体し、問題のあった公務員を採用せずに新しい組織のもとに再出発させる日本年金機構法案も5月より審議が始まりますが、国民の制度全体にわたる不信感をぬぐえるよう、しっかりとした審議を行なっていきます。どうかまた関心をもっていただきいと思います。