21世紀 この国の課題と展望について 道州制で地方主権国家の構築と国民負担増なき財政再建を！ 国民が政治を前向きにとらえるようにするための今ひとつの対策としては道州制導入と市町村合併推進があります。いま、皆さんは国が何をやっていて、都道府県が何をやっていて、市町村が何をやっているか、説明できるでしょうか？わが国の場合、補助金制度、地方交付税制度によって国と地方の仕事・役割が複雑に入り組んでしまっており、本来国が介入する必要のない細かい現業分野まで中央政府が支配できるようになっております。 例えば、ある事業があるとすると、国がその内１／２を出して、県が１／４、市が１／４などというケースが多く、事業の責任が不明確になってしまいます。国民からみれば政治・行政というものが非常にわかりにくい。これは今の細かく割れすぎた自治体では自主財源が不足し、自分達だけで事業を行うことが難しいからなのです。 ちょっと田舎になるともはや完全に中央依存であり、いくらの地方交付税、補助金を中央からもって来られるかが重要で、それを後押しできる政治家＝有能な政治家ということになってしまうわけであります。このため、道路や橋や公民館が打出の小槌か何かで降って湧いて出るとでもいうような錯覚を起こさせるのであります。 わたくしは、このような地方自治体の中央依存体質とそれによる財政赤字の問題を抜本的に改革するため、市町村合併と道州制導入による権限と財源の地方への大幅移管こそ不可欠であると確信致します。中央省庁の権限の７〜８割を道州と基礎自治体へ移管すべきであります。単独では存立できない自治体は周辺の自治体と合併し、その中で無理をしないで身の丈にあった政策を行っていただく。市町村合併を進め現在の3,000市町村を人口40万〜50万の500程度の新たなる基礎自治体に再編できれば、多くの行財政問題が解決するはずであります。大まかな試算ではありますが、道州制の導入による地方改革で10〜15兆円の経費を削減できるはずであります。更に民間でできるものを民間移行していけばもっと大きな額を削れるはずであります。 一度大半（６〜７割）の税金を国に集めてから再度地方に配るという今のシステムを改め、自主財源によって各基礎自治体が仕事をできるような枠組みにすれば、必ずやわかりやすい国と地方の分業が実現できます。地域住民の目にみえる「権限と財源の大幅地方移管」は必ずや地方主権を実現し、国民はより明確なかたちで政治を意識、政治を前向きにとらえるようになるでありましょう。これは政治的無関心が強まる今の日本に何より必要なことであります。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc