桜田義孝の具体的な政策・選挙公約 元気ある日本を創造するための少子・高齢化対策を推進します！ 少子高齢化対策 １）児童手当制度の拡充により子づくり子育てをバックアップします！ 　平成10年の合計特殊出生率は1.38と人口を維持するのに必要な水準（2.08）を割り込んでいる。このため、現在年少人口は減り続けており、平成9年にはついに0〜14歳の年少人口割合が65歳以上の老年人口を下回ってしまった。このように少子化が進行する結果、我が国の人口は2007年に頂点を迎えた後、減少に転じ、現在1億2600万人いる人口が2050年には1億人、2100年には何と6700万人になると推計されている。 一方老年人口は1997年15.7％から2050年32.3％にまで増大する。 具体的に人口が減ると以下のような問題がある 労働力人口が減少し経済成長を阻む第一の原因となる。 年金、医療、福祉等社会保障の分野において現役世代の負担を増大させる（国民所得に占める社会保障負担割合は1995年度18.5％→2025年度29.5〜35.5％にまで上昇する）。 時々アクを取る 高齢単身者や未婚率の上昇等により現在の家族形態が崩壊する。 子供減少による過保護化・子供間の没交流により子供たちの社会的精神成長が期待できない。 　このような少子高齢化に対応すべく子供を生みやすい環境を作り上げることが第一である。その一環として現在の十分とは言い難い児童手当を下記のように拡充することで、子供たちをもつすべての児童養育家庭を財政的にバックアップすることが重要である。 現行 桜田案 児童手当制度 1,780億円（給付費） 3.4兆円（給付費推計） 支給対象 ０歳から３歳未満 ⇒ １８歳未満 所得制限 712.2万円（サラリーマン）、 480万円（自営業者等） 1,000万円未満 支給額 第１子・第２子 5千円／月、 第３子以降 1万円／月 第１子 5千円／月、第２子 1.5万円／月、 第３子以降 3万円／月 ２）「生涯現役推進法」を制定し、高齢者再就職の促進やシルバー人材センターの拡充等を推進します！ 　21世紀初頭には、労働者の5人に1人が高齢者（60歳以上）になる。中高年齢者（40歳以上）の８割以上が少なくとも65歳までは働きたいと考えている。しかし、希望者全員が65歳まで雇用される企業は18.1％に過ぎない。したがって、高齢化社会においてもわが国経済社会の活力を維持するため、生涯現役推進法を制定し、最低65歳までの安定的な高齢者雇用を確保できるよう関連法制を整備するとともに、シルバー人材センターを内容的に拡充することによって、高齢者の社会参画を積極的に支援していくべきである。 戻る Copyright sakurada yoshitaka.　　　Prduced by Cyberize, Inc